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　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

風圧力による自然換気の場合、他の条件が同じであれば、換気量は、開口部の面積及び風速に比例し、風上側と風下側の風圧係数の差の平行根に比例する。

２．◯

室内外の温度差による自然換気で、上下に大きさの異なる開口部を用いる場合、中性帯の位置は、開口部の大きい方に近づく。なお、中性帯とは、ある高さにおいて室内外の圧力差がゼロになる部分をいう。上部に大きな開口があれば、中性帯は開口が大きいほうに移動する。

３．×

室内空気の一酸化炭素の濃度は、10ppm以下となるようにする必要がある。

（建築基準法施行令第129条の2の5第3項）

ppm：parts per million（パーツ・パー・ミリオン）百万分の一

10ppmは 0.001%、1000ppmは0.1%

・二酸化炭素　1,000 ppm以下

・一酸化炭素　　 10 ppm以下

覚え方「銭湯で屁をする」（原口氏「スーパー記憶術」より）

４．◯

室内空気の浮遊粉塵の量は、0.15mg/m³以下となるようにする必要がある。

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

演色性とは、太陽の自然光に対して、照明光による物体の色の見え方についての光源の性質をいう。

２．◯

光束とは、単位波長当たりの放射束を標準比視感度で重みづけした量で、光源の光の量を表す。なお、視感度とは人の目の感度のことで、標準比視感度とは標準的な人間の目の感度特性を表したものをいう。

３．×

形状と面積が同じ窓でも、高い位置にあるほど、昼光による室内の照度分布の均斉度は高くなる。{ 平成25年度 問題2 ]

なお、均斉度とは、最大照度に対する最小照度の比をいう。照度とは単位面積当たりの光束のことで、被照射面の明るさを表す。

４．◯

設計用全天空照度は、快晴の青空のときが薄曇りのときよりも小さな値となる。全天空照度とは、直射日光を除いた全天空の照度をいう。

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

グラスウールなど多孔質の吸音材の吸音率は、一般に低音域より高音域の方が大きい。すなわち、低い音よりも高い音の方が吸音されやすい。

２．◯

コンクリート間仕切壁の音響透過損失は、一般に低音域より高音域の方が大きい。すなわち、低い音よりも高い音の方が、透過する時の損失が大きく、透過しにくい。一方、低い音の方が透過しやすい。

３．×

床衝撃音の遮音等級は、音源室で床衝撃音発生装置によって発生させた衝撃音を、下階で測定した音圧レベル、Lr-50、Lr-55等で示す。等級が小さいほど床の遮音性能が高い。[ 平成23年度 問題3 ]

４．◯

室間音圧レベル差とは、音が発生している室の音圧レベルと音が透過する側の室の音圧レベルの差をいい、この差が大きいほど、遮音性能が高い。したがって、室間音圧レベル差の遮音等級を表すD 値は、その値が大きいほど遮音性能が高い。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

免震構造とした建築物は、免震構造としない場合に比べ、固有周期が長くなる。[ 平成21年度 問題4 ]

なお、固有周期とは、物体が自由振動するときに揺れが一往復するのにかかる時間をいう。

２．◯

ねじれ応答とは、地震時に建物全体がねじれるような挙動をいう。平面計画でコアの位置や耐力壁の位置が偏っている場合に大きくなる。免震部材の配置を調整し、上部構造の重心と免震層の剛心を合わせることで、ねじれ応答を低減することができる。

３．◯

免震層を、火災の恐れがある建物の中間階に設置する場合には、耐火材で被覆する等して、火災に対して積層ゴムを保存する必要がある。

４．◯

免震構造は、次の３つの機構で構成される。

①建築物を鉛直方向に支える機構

②水平方向に復元力を発揮する機構

③建築物に作用するエネルギーを吸収する機構

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

柱の主筋は直径がD13以上の異形鉄筋とし、その断面積の和は、柱のコンクリートの全断面積の 0.8%以上とする。（日本建築学会：鉄筋コンクリート構造計算規準第19条）

２．×

柱のせん断補強筋（帯筋）の間隔は、100mm以下とする。ただし、柱の上下端より柱の最大径の1.5倍または最小径の２倍のいずれか大きい方の範囲外では、帯筋間隔を前記数値の1.5倍まで増大することができる。（鉄筋コンクリート構造計算基準）[ 令和元年度 問題５ ]

３．◯

梁の主筋はD13以上の径の異形鉄筋とし、その配置は、特別な場合を除いて２段以下とする。２段とは、主筋を２重に配筋することをいう。（日本建築学会：鉄筋コンクリート構造計算規準第17条）

４．◯

梁のせん断補強筋とは、梁のせん断応力に対抗する鉄筋のことで、あばら筋のことである。あばら筋とは、梁の周方向に配筋される鉄筋である。梁のあばら筋は、せん断やひび割れに対する補強に使用され、間隔は、折曲げ筋の有無にかかわらず、D10の異形鉄筋を用いて梁せいの 1/2以下、かつ、250mm以下とする。（日本建築学会：鉄筋コンクリート構造計算規準第17条）

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

H形鋼のフランジ及びウェブの幅厚比が大きくなると、相対的に板の厚さが薄くなり、圧縮材は部材としての耐力を発揮する前に局部座屈を生じやすくなる。

２．×

部材の引張力によってボルト孔周辺に生じる応力集中の度合は、普通ボルト接合の場合より高力ボルト摩擦接合の方が少ない。

高力ボルト摩擦接合は、高力ボルトで継手部材を締付け、部材間に生じる摩擦力によって応力を伝達する接合法である。特徴は、応力の流れが円滑で、継手の剛性が高いことにある。

せん断力を受けるリベット、あるいは中ボルト接合の場合、外力が作用すると接合部にずれが生じ、ボルト鋼板が支圧状態になったあとで応力の伝達が行われ、その場合、孔周辺に高い応力集中が生じる。

それに対し、摩擦接合では接触面で応力が伝達され、応力伝達面積が大きいため、高い応力集中は起こらない。[ 平成23年度 問題5 ]

３．◯

シヤコネクタとは、２つの部材を一体化するための接合部材をいう。シヤコネクタでコンクリートスラブと結合された鋼製梁は、梁の上端が圧縮となるような曲げ応力に対して、梁の水平方向への座屈である横座屈が生じにくい。

鉄骨梁に打設する、スタッド等のことをいう。

４．◯

幅厚比とは、厚みに対する幅をいう。H形鋼の局部座屈の影響を考慮しなくてもよい幅厚比は、柱のウェブプレートより梁のウェブプレートの方が大きい。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

プレボーリングによる埋込み工法は、アースオーガーで掘削した孔に杭を設置する工法で、セメントミルク工法という。埋込み杭の先端地盤許容応力度は、アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭で算定されるので、セメントミルク工法の先端地盤許容応力度の方が大きくなる。[ 平成27年度 問題7 ]

杭の先端支持力は

打込み杭　：300・Ne/3 [ kN/m² ]

埋込み杭　：200・Ne/3 [ kN/m² ]

場所打ち杭：150・Ne/3 [ km/m² ]

Ne：杭先端地盤の平均N値

２．◯

杭の極限鉛直支持力は、極限先端支持力と極限周面摩擦力を加算したものとする。

３．◯

杭の引抜き力は、杭自体の引張強度と、地盤の引抜き抵抗の小さい方で決まる。地盤の引抜き抵抗による値は、極限の引抜き抵抗の 1/3を長期許容引抜き力とするが、杭の自重も引抜きに抵抗すると考えてよい。その場合、地下水位以下の部分の浮力を考慮する。

tRa ＝ tRu/3 + Wp

tRa：杭の長期許容引抜き抵抗力

tRu：地盤による杭の極限引抜き抵抗力

Wp：杭の自重（地下水位以下の部分についての浮力を考慮する）

４．◯

杭周囲の地盤沈下によって杭の沈下より地盤の沈下が大きくなると、杭周囲面には下向きの摩擦力が働くが、摩擦杭は杭と共に沈下するため、負の摩擦力は支持杭の方が摩擦杭より大きくなる。

　　２

[ 解答解説 ]

断面二次モーメントは

I = bh³/12　[ cm⁴ ]

で示される。

b：梁幅、h：梁せい

断面二次モーメントは、その断面の図心を通る軸が同一の場合

加減算が成り立つ。

I = BH³/12 ー bh³/12

今回のような横向きC型鋼材の場合は

大きい断面形状（ 4a × 6a ）から

小さい断面形状（ 3a × 4a ）を引けばよい

よって

I ＝ { 4a × (6a）3 − 3a × (4a) } / 12

＝（ 864a⁴ − 192a⁴ ）/12

＝ 56a⁴

∴ 2が正解

　　２

[ 解答解説 ]

点AでのモーメントMAを考える。

等分分布荷重は部材AC にはその中点に集中荷重としてかかていると考えると

MA ＝ 3m ×（2kN/m×6m ）~ 6m× VB ＝ 0

（時計周りが正）

より VB = 6 kN

次に、点Dより右側の部分でモーメント考えると

MD = 3m × VB ＝ 3 × 6 =18 kN・m

∴ 2が正解

　　２

[ 解答解説 ]

１と４は集中荷重であるので当てはまらない。

設問のはりの両端はピン接合なので、２が正解である

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

黄銅（真ちゅう）は、銅と亜鉛の合金であり、銅：60〜70%、亜鉛：30〜40%の合金である。展性・延性に富み、侵食されにくく、耐食性も高い。絞り加工・機械・器具等に用いられる。また、流動性に富み精密な鋳物にも使用される。

２．◯

鉛は、鋼材に比べ熱伝導率は低いが、線膨張係数は大きい。線膨張係数とは、単位温度あたりの温度上昇による長さの伸びる率をいう。

３．×

ステンレス鋼 SUS430（フェライト系）は、鉄とクロムの合金で、SUS304（オーステナイト系）は、鉄とクロムとニッケルの合金である。SUS430は磁石に付く強磁材料で、SUS304に比べて磁性は強い。[ 平成27年度 問題11 ]

４．◯

アルミニウムは鋼材に比べ、密度、ヤング係数ともに約1/3である。密度とは、単位体積当たりの質量をいう。ヤング係数とは、縦弾性係数ともいい、応力とひずみの比を表したものである。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

花崗岩はいわゆる御影石と呼ばれ、地下深部のマグマが地殻内で冷却固結した結晶質の石材で、硬く、耐摩耗性、耐久性に優れた石材として、建築物の外部等に最も多く用いられている。ただし、耐火性の点でやや劣る。

２．×

安山岩（火成岩）は噴出した火山岩で、組成鉱物は斜長石、角閃石などで、硬く、色調は灰褐色のものが多く光沢がない。また、強度、耐久性に優れ、特に耐火性が大きい。[ 平成27年度 問題12 ]

３．◯

砂岩は、主に砂が続成作用により固結してできた堆積岩である。耐火性に優れるが、吸水率の高いものは耐凍害性に劣る。

４．◯

凝灰岩は、火山から噴出された火山灰が地上や水中に堆積してできた岩石である。加工性、耐火性に優れるが、光沢がなく、吸水性が大きく風化しやすいため、強度、耐久性に劣る。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

「鉛直荷重強さ」は、スライディングドアセットには規定されていない。[ 令和二年度 問題13 ]

「鉛直荷重強さ」が規定されているのは、スイングドアセットである。

２．◯

スライディングドアセットでは、「耐風圧性」が規定されている。

３．◯

スライディングドアセットでは、「耐衝撃性」た規定されている。

４．◯

スイングドアセットでは、「開閉力」が規定されている。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

アスファルト防水の下地材をアスファルトプライマーという。アスファルトプライマーには、アスファルトを水中に乳化分散させたエマルションタイプと、ブローンアスファルトなどを揮発性溶剤に溶融した有機溶剤タイプがある。

２．◯

ストレッチルーフィングの種類及び品質はJIS A6022に定められており、砂付きストレッチルーフィング800の数値800は、製品の抗張積（引張強さと最大荷重時の伸び率との積）を表している。

３．◯

フラースぜい化点温度とは、アスファルトの低温における変形しやすさを示すもので、鋼板の表面に作製したアスファルト薄膜を曲げたとき、亀裂の生じる最初の温度を示す。つまり、フラースぜい化点温度が低いものは、低温でも脆性破壊を生じるいことなく変形する。低温特性のよいアスファルトである。

４．×

アスファルトルーフィングの種類及び品質は JIS A6005に定められており、アスファルトルーフィング1500は、製品の単位面積質量が 1,500 g/m²以上のものをいう。[ 令和元年度 問題14 ]

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

つや有合成樹脂エマルションペイントは、乾燥過程で水分が蒸発すると、樹脂粒子が結合、融着して連続した塗膜を形成する。

２．◯

アクリル樹脂系非水分散形塗料は、乾燥過程で溶剤が蒸発すると、樹脂粒子が結合、融着して連続した塗膜を形成する。

３．×

クリヤラッカーは、木材の透明塗料に適し、速乾性で自然乾燥で短時間に溶剤が蒸発して塗膜を形成する。光沢にすぐれ、堅くて丈夫な塗膜を形成する。

４．◯

合成樹脂調合ペイントは、隠ぺい力や耐候性に優れた着色顔料、体質顔料等と耐水性や耐候性の良い長油性フタル酸樹脂ワニスとを組み合わせた塗料で、空気中の酸素によって乾性油の酸化重合が進み、乾燥硬化した塗膜を形成する。

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

水準測量には直接水準測量と間接水準測量がある。直接水準測量は、レベルと標尺によって２点間の高低差を直接測定する方法である。一方、間接水準測量は、傾斜角や斜距離などを読み取り、計算によって高低差を求める方法である。

２．◯

GNSSとは、Global Navigation Satellite System の略語で、全地球衛生測位システムと訳される。GNSSを用いたGNSS測量は、複数の人工衛星から受信機への電波信号の到達する時間差を測定することにより、位置を求める測位方法である。

３．◯

平板測量は、方向をみるアリダードや方位を確認する磁針箱などで測定した結果を、平板上で直接作図していく方法である。精度は低いが、作業が簡便である。

４．×

スタジア測量は、２点間の距離・高低差をトランシットやセオドライト等の望遠鏡につけられたスタジア線を用いて間接的に測る測量方法である。細部測量に主として利用され、特に起伏の多い地形に適する。[ 平成23年 問題17 ]

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

電圧の種別における低圧とは、直流にあっては 750V以下、交流にあっては 600V以下のものをいう。（電気設備に関する技術基準を定める省令第2条第1項）

２．◯

電圧の種別における高圧とは、直流にあっては 750Vを超え、交流にあっては 600Vを超え、直流、交流ともに 7,000Vまでのものをいう。（電気設備に関する技術基準を定める省令第2条第1項）

３．×

大型の動力機器が多数使用される場合の配電方式は、三相4線式である。一般住宅には、単相２線式100Vが多く使用され、、単相３線式100/200Vは負荷の大きい住宅や店舗等で比較的容量の大きい照明、コンセント用の幹線に使用される。三相3線式200Vは中規模建築等で電動機等に使用される。

４．◯

特別高圧で受電するような大規模なビルや工場などの配電方式には、三相4線式240V/415Vなどが用いられる。この方式は、一つの配電方式で、三相415Vと単相240Vという異なる電気方式を供給することができる。

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

高置水槽方式（高置タンク方式）は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、ポンプで屋上等の高置水槽に揚水し、この水槽から重力（位置エネルギー）によって各所に給水する方式で、中層、中規模以上の建物の一般的な給水方式である。

２．◯

圧力水槽方式は、上水や井水を一旦受水槽に貯水し、これをポンプで圧力水槽に送水し、圧力水槽内の空気を圧縮・加圧して、その圧力によって各所に給水する方式である。建物の意匠上の理由や地下街等の高置水槽を設けることができない場合等に設置する。

３．×

ポンプ直送方式は、受水槽に貯水し、給水ポンプで直接加水した水を各所に給水する方式である。設問の記述は直結直圧方式である。[ 令和元年 問題18 ]

ポンプは水道引込み管ではなく、受水槽以降の給水管に設置される。設問の記述は水道直結増圧方式である。

４．◯

水道直結直圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み管に給水装置を直結し、水道本管の給水圧力により、直接、各所に給水する方式である。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

乗用エレベーターにあっては、1人当たりの体重を65kgとして計算する。最大積載量 750kgのエレベーターの場合は 750 ÷ 65 ≒ 11.54 となるため、最大定員11名と明示する。（建築基準法施行令第129条の6第五号）

２．◯

人または物が昇降路内に落ちることを防ぐため、昇降路の出入口の床先と搬器の床先との間隔は、4cm以下とする。（建築基準法施行令第129条の7第四号）

３．◯

エスカレーターの踏段と踏段の隙間は、5mm以下とすること。（建設省告示第1417号）

４．×

勾配が８° を超え30° 以下のエスカレーターの踏段の定格速度は45m/分以下とする。（建設省告示第1417号）

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

発注者または受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請求代金額の変更を請求することができる。（公共工事標準請負契約約款第26条第1項）

２．×

受注者（請負人）は発注者が設計図書を変更したために請負代金額が 2/3以上減少したときは、契約を解除することができる。（公共工事標準請負契約約款第52条第一号）[ 平成23年 問題20 ]

３．◯

発注者と受注者が協議して定める。ただし、あらかじめ定めた期間内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者が通知すると規定されている。（公共工事標準請負契約約款第24条第1項）

４．◯

発注者は、工事完成の通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書の定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められる時は、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。（公共工事標準請負契約約款第32条第2項）

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

使用する施工機械、車両、アウトリガーの幅、配置及び動線等により決定する。通常、計画される幅員は、4～10mである。最小限 1車線で 4m、2車線で 6m程度は必要である。また、クラムシェルが作業する乗入れ構台の幅は、ダンプトラック通過時にクラムシェルが旋回して対応する計画とし、8～10mとする。

２．◯

乗入れ構台の大引下端は、躯体コンクリート打設時に床の均し作業ができるように、1階スラブ上端より20～30 cm程度上に設定する。

３．◯

荷受け構台を構成する部材については、積載荷重の偏りを考慮して検討し、通常は構台全スパンの60%にわたって、積載荷重が分布するものと仮定する。

４．×

荷受け構台の構造計算に用いる作業荷重は、自重と積載荷重の合計の10％ とする。（JASS2）[ 平成26年 問題21 ]

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

常時微動を測定することにより、地震時の地盤の振動特性を調べることができ、その地盤の卓越周期を推定することができる。

２．×

圧密試験は粘性土に荷重を加え、地盤の沈下を解析するために、必要な沈下特性（沈下量と沈下速度）を測定する試験である。[ 令和元年 問題22 ]

３．◯

電気検層（比抵抗検層）は、ボーリング孔内で地層の電気比抵抗を測定することにより、地層の厚さや連続性、帯水層を把握し、地層変化を推定することができる。

４．◯

粘性土のせん断強度は、一面せん断試験、一軸圧縮試験、三軸圧縮試験によって求めることができる。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

中堀り工法においては、周囲の地盤を緩めることになるため、掘削中に必要以上に先掘りを行ってはならない。特に、砂質地盤の場合には緩みがはげしいので、先端の長さは、杭径以内になるように掘削すを行う。（JASS4）[ 平成23年 問題24 ]

２．◯

既製コンクリート杭に現場溶接継手を設ける場合は、原則としてアーク溶接とする。

３．◯

現場溶接継手を設ける場合のルート間隔は 4mm以下とする。（JIS A 7201:2025 既製コンクリートくいの施工標準）なお、ルート間隔とは、ルート面における部材間の間隔のことである。

４．◯

PHC杭（プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリート杭）の杭頭を切断した場合は、切断面からプレストレスが減少しているので、設計図書により補強を行う。（建築工事監理指針）

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

SD345のD29を手動ガス圧接で接合するために必要となる資格は、日本産業規格（JIS）に基づく技量資格2種である。圧接技量資格種別の１種の場合は、作業可能な鉄筋径はD25以下に限られる。[ 平成25年 問題26 ]

1種　径25mm以下、呼び名 D25まで

2種　径32mm以下、呼び名 D32まで

3種　径38mm以下、呼び名 D38まで

4種　径50mm以下、呼び名 D51まで

２．◯

径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の鉄筋径の1.4倍以上とする。

３．◯

SD490の鉄筋を圧接する場合は、鉄筋断面に対して 40MPa以上の加圧能力を有し、上限圧及び下限圧を設定できる機能を有するものとする。（鉄筋のガス圧接工事標準仕様書：日本鉄筋継手協会）

４．◯

ガス圧接すると鉄筋の長さ方向が縮むので、鉄筋径の1.0～1.5倍程度の長さ方向の縮み量を、圧接継手において考慮する。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

JASS5の寒中コンクリートの項に「使用するコンクリートはAEコンクリートとし、空気量は特記による。特記の無い場合は、4.5～5.5%の範囲で定め、工事監理者の承認を受ける。」と規定されている。したがって、AE剤、AE減水剤または高性能AE減水剤を用いる普通コンクリートについては、調合を定める場合の空気量を 4.5 ～5.5%の範囲で定める。

２．◯

構造体強度補正値は、JASS 5の特記による。特記のない場合は、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢28日までの予想平均気温の範囲に応じて定める。

一般的には、構造体強度補正値28S91

0 ≦ θ ＜ 8のとき

　６ [ N/mm² ]

8 ≦ θ

　３ [ N/mm² ]

θ：コンクリート打込みから材齢28日までの期間の予想平均気温

３．◯

コンクリート調合管理強度は、調合強度を管理する場合の基準となる強度で、品質基準強度（設計基準強度と耐久設計基準強度の大きい方）に構造体強度補正値を加えた値とする。（JASS5）

４．×

単位セメント量は、水和熱及び乾燥収縮によるひび割れを防止する観点から、できるだけ少なくすることが必要である。しかし、単位セメント量が過小であると、コンクリートのワーカビリティが悪くなり、型枠内へのコンクリートの充填性の低下、じゃんか、す、打継ぎ部における不具合の発生、水密性の低下等を招きやすい。[ 令和元年 問題28 ]

[ No．26 ]
コンクリートの運搬、打込み及び締固めに関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．外気温が 25 ℃ を超えていたため、練混ぜ開始から打込み終了までの時間を 90分以内とした。
2．コンクリートの圧送開始前に圧送するモルタルは、型枠内に打ち込まないが、富調合のものとした。
3．コンクリート内部振動機（棒形振動機）による締固めにおいて、加振時間を1箇所当たり60 秒程度とした。
4．同一区画のコンクリート打込み時における打重ねは、先に打ち込まれたコンクリートの再振動可能時間以内に行った。

[ No．27 ]
鉄骨の溶接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．溶接部の表面割れは、割れの範囲を確認したうえで、その両端から 50mm 以上溶接部を斫り取り、補修溶接した。
2．完全溶込み溶接の突合せ継手における余盛りの高さが 3 mm であったため、グラインダ仕上げを行わなかった。
3．一般に自動溶接と呼ばれているサブマージアーク溶接を行うに当たり、溶接中の状況判断とその対応はオペレータが行った。
4．溶接作業場所の気温が −5℃ を下回っていたため、溶接部より 100 mm の範囲の母材部分を加熱して作業を行った。

[ No．28 ]
鉄骨の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．架構の倒壊防止用に使用するワイヤロープは、建入れ直し用に兼用した。
2．建方精度の測定に当たっては、日照による温度の影響を考慮した。
3．梁のフランジを溶接接合、ウェブを高力ボルト接合とする工事現場での混用接合は、原則として高力ボルトを先に締め付け、その後溶接を行った。
4．柱の溶接継手のエレクションピースに使用する仮ボルトは、普通ボルトを使用し、全数締め付けた。

[ No．29 ]
木造建築物に用いる大断面集成材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．材長 4mの柱材の加工長さは、許容誤差を±3mm とした。
2．集成材にあけるドリフトピンの下孔径は、ドリフトピンの公称軸径に2mm を加えたものとした。
3．集成材にあける標準的なボルト孔の心ずれは、許容誤差を±2mm とした。
4．接合金物にあけるボルト孔の大きさは、ねじの呼びがM16未満の場合は公称軸径に1mm を、M16 以上の場合は 1.5 mmを加えたものとした。

[ No．30 ]
建設機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．建設用リフトの定格速度とは、搬器に積載荷重に相当する荷重の荷をのせて上昇させる場合の最高の速度をいう。
2．油圧式トラッククレーンのつり上げ荷重とは、アウトリガーを最大限に張り出し、ジブ長さを最短にし、ジブの傾斜角を最大にした場合のつり上げることができる最大の荷重で示す。
3．最大混合容量 4.5 m³ のトラックアジテータの最大積載時の総質量は、約 20 t である。
4．ロングスパン工事用エレベーターは、搬器の傾きが 1/8 の勾配を超えた場合、動力を自動的に遮断する装置を設ける。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

立上がり部、ドレン回り及びパイプ回りなどでは、補強布の重ね幅は 100mmi以上とする。

２．◯

ウレタンゴム系防水材の立上がり部の総使用量は、硬化物密度 1.0 Mg/m³のものを使用する場合は 2.0 kg/m²とし、平場部では 3.0 kg/m² とする。

３．◯

ウレタンゴム系防水材の塗継ぎの重ね幅は 100mm以上、補強布の重ね幅は 50mm以上とする。したがって、コンクリートの打継ぎ箇所は、U字形に斫り、シーリング材を充填した上、幅 100 mm以上の補強布を用いて補強塗りを行う必要がある。

４．×

絶縁工法は、通気緩衝工法ともいい、一般に、脱気装置を50～100m²ごとに設置し、屋上の構造、用途、防水下地の乾燥状況等によっては増設する場合がある。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

外壁乾式工法に用いる石材の寸法は、幅及び高さ 1,200mm以下、かつ、面積で0.8 m²以下とし、重量については 70kg 以下とする。また、石材の形状は正方形に近い矩形とする。

２．◯

外壁乾式工法において、下地面の寸法精度は、±10mm以内とする。

３．×

石材のだぼ孔の端あき寸法は、石材の厚みの3倍以上の90mm以上とし、石材幅の辺長の1/4程度である125mm程度の位置にバランスよく設ける。（JASS9）[ 平成27年 問題36 ]

４．◯

石材間の目地には、シーリング材を充填する。目地幅は特記がなければ、6mm以上とする。なお、シーリング材の目地寸法は、幅、深さとも 6mm以上とする。（公共建築工事標準仕様書）

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

タイトフレームを取り付けるための墨出しは、山ピッチを基準に行い。割り付けは建物に桁行き方向の中心から行う。（JASS12）

２．◯

タイトフレームの受梁が大梁できれる部分の段差の添え材には、タイトフレームの板厚と同厚以上の部材を用いる。

３．×

止水面戸は、折板の水上端部に堅固に取り付ける。止水面戸の周囲は、不定形シーリング材でシールする。（JASS12）[ 平成23年 問題37 ]

また、水上部分と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際で150mm程度立ち上げる。（JASS12）

４．◯

折板の底に設ける雨水の落とし口は円形にし、孔の周囲に 5〜15mm程度の尾垂れを付け、裏側への雨水の回り込みを防止する。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

軽量鉄骨天井下地の下地張りがなく野縁を壁に突き付ける場合で天井目地を設ける設けるときは、厚さ0.5mm以上のコ形またはL形の亜鉛めっき鋼板を野縁端部の小口に差し込むか、または添え付けて留める。（公共建築工事標準仕様書）

２．×

天井ふところが 1.5m以上ある場合は、特記による。特記がなければ、天井のふところが 3m以下の場合、吊りボルトの水平補強、斜め補強を行う。水平補強は縦横方向に間隔 1.8m程度に配置し、振れ止め補強材は相対する斜め材を１組とし、縦横方向に間隔 3.6m程度に配置する。振れ止め補強材は、丸鋼または溝形鋼を吊りボルトに溶接する。（公共建築工事標準仕様書）

３．◯

野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔は900mm程度とし、周辺部は端から150mm以内とする。ただし、屋外の場合は、特記による。（公共建築工事標準仕様書 建築工事編）したがって、吊りボルトの間隔が 900mmを超える場合は、その吊りボルトの間に水平つなぎ材を架構し、中間から吊ボルトを下げる2段吊りとし、支持間隔が900mmを超えないようにする必要がある。

４．◯

下地張りのある場合の野縁の間隔は、シングル野縁 360mm程度、ダブル野縁 1,800mm程度とする。ただし、屋外の場合は、特記による。（公共建築工事標準仕様書 建築工事編）記述は、ダブル野縁 1,800mm程度の間隔であり、ダブル野縁の間隔に4本のシングル野縁の間隔を添えて配置すると、シングル野縁の間隔は、 1,800 ÷ 5 ＝ 360 mmとなり、適当と判断できる。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

むら直しとは、塗厚または仕上げ厚が大きいとき、あるいは塗りむらが著しいときに下塗りの上にモルタルを塗りつけることをいう。これにより中塗り、上塗りの塗り厚が均一となる。セメントモルタル塗りの工程は、下塗り → むら直し → 中塗り → 上塗りの順で行う。

２．×

内壁をモルタル仕上げとする場合、塗厚の標準値は 20mmとする。

３．◯

セメントペーストは、一度乾くとはく離しやすくなるので、塗った後、乾かないうちに追いかけて下塗りモルタルを塗る必要がある。

４．◯

下塗り用モルタルの調合（容積比）はセメント1対砂2.5、むら直し、中塗り、上塗りはセメント1対砂3とする。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

木材保護塗料塗りは通常屋外で使用される木質系素地に対して適用される。木材保護塗料は、原液で使用することを基本とし、希釈はしない。

２．◯

亜鉛めっき鋼面の常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの下塗りには、変性エポキシ樹脂プライマーを使用する。（JASS18）

３．◯

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、下塗り、中塗り、上塗りの順の同じ塗料を用い、塗付け量はともに0.10kg/m²とする。（JASS18)

４．◯

合成樹脂エマルションペイント塗りでは、各塗装工程の標準工程間隔時間は、気温20℃においては 3時間以上である。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

床シートの張付けは、床シートを送り込みながら圧着棒を用いて空気を押し出すように行い、その後 45kgローラーで圧着する。

２．◯

ビニル床タイルの張付けは、接着際と塗布し所定のオープンタイムをとり、溶剤の揮発を適切に行い張り付ける。所定のオープンタイムをとらずに張り付けると初期粘着ができないだけでなく、溶剤が床材で密封され、床材を軟化させたり、ふくれの原因となる。

３．×

湯沸室や洗面所等の湿気及び水の影響を受けやすい箇所に用いる接着材は、耐水性に優れたエポキシ樹脂系、またはウレタン樹脂系接着材を用いる。ゴム系溶剤形の接着剤は水の影響を受けない箇所に用いるもので、防湿層のない土間コンクリートへの床シートの張付けには使用できない。

４．◯

溶接作業は、床シートの張付け後12時間以上経過し、接着剤が硬化してから行う。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、厚く付き過ぎて仕上げ上支障となる箇所は、ウェーブナイフまたはカッターナイフで表層を除去し、表面仕上げ材の施工が可能な空間を保持するようにする。（建築工事監理指針）

２．×

現場発泡の断熱材の場合は、自己接着性があるので、接着剤が不要である。（建築工事監理指針）

３．◯

押出法ポリスチレンフォーム張付け工法においては、断熱材と躯体との境界面に隙間が生じるとその部分に結露が生じやすくなるため、接着は全面接着とし、密着させて張り付ける。したがって、押出法ポリスチレンフォーム張付け工法において、セメント系下地調整塗材等を用いて隙間ができないようにしてから、断熱材を全面接着で張り付ける。

４．◯

押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りに防水剤入りモルタル詰めを行った場合は、曲面や窓枠回り等の複雑な形状には硬質ウレタンフォームを充填する。（建築工事監理指針）したがって、押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りの施工が困難な部分には、現場発泡の硬質ウレタンフォームを吹き付けて充填する。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

取扱い時に欠けが生じたパネルは、直接構造耐力上の支障がない場合、製造業者の指定した補修モルタルで補修して使用する。

２．◯

間仕切パネルの出隅部、入隅部の縦目地及び外壁や柱等とパネルとの間には、20mm程度の伸縮目地を設けてパネルを取り付ける。（JASS 21）

３．◯

外壁の縦壁ロッキング構法の横目地は、伸縮目地とし、目地幅は10mm以上とする。

４．×

耐火性能が要求される間仕切り壁の伸縮目地には耐火目地材を用いる。一般に、耐火目地材は、JIS A9504に定めるロックウール保温板に適合するものとする。（建築工事監理指針）[ 平成24年 問題44 ]

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

山留め計画に当たっては、設計による地盤調査を行っていても、必要に応じて追加のボーリング調査等を行う。

２．◯

地下水の排水計画に当たっては、公共下水道の排水方式等の必要な調査を行う。

３．×

コンクリートの打設ではコンクリートポンプ車等を道路上に一時駐車するため、施工者は道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。（道路交通法第77条第1項第一号）[ 平成25年 問題46 ]

４．◯

鉄骨工事計画に当たっては、タワークレーンによる電波障害が予想される場合には、近隣に対する説明を行って了解を得る必要がある。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

工事用電力は、電力会社に申し込むことになるが、供給約款では、使用電力により、契約電力が 50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上 2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kW以上の場合は特別高圧受電となる。

２．◯

工事用使用電力量の算出において、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、0.7〜1.0とする。（JASS2）

３．◯

労働安全衛生規則第628条には、男性用大便器の便房の数は男性労働者 60人以内ごとに1個以上、男性用小便器の箇所数は男性労働者 30人以内ごとに1個以上、女性用便所の便房の数は女性労働者 20人以内ごとに1個以上とすることと規定されている。同法には作業員の洗面所の数は規定されていないが、作業員 45名当たり1台は不適当な数とは判断されない。また、仮設設備の洗面台には、一般に３連槽式洗面台が用いられる。

４．◯

仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、40〜50 ℓ/人・日を目安とする。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

既製コンクリート杭を仮置きする場合、水平な地盤上にまくら材を置き、ロープ・くさび等を使用して、固定する。2段以上に積む場合は、各段のまくら材を同一鉛直面上に配置する。また、杭の荷積みや荷下しは、必ず杭を2点で支持しながら行う。ただし、両端を支持すると大きな曲げモーメントが加わり、杭体を損傷するおそればあるため、両端から杭長の 1/5の点で支持する。（JASS4）

２．◯

被覆アーク溶接棒は、湿気を吸収しないように保管し、吸湿しているおそれがある場合には乾燥器で乾燥させてから使用する。

３．×

砂付ストレッチルーフィングは、接着不良にならないように砂の付いていないラップ部分（張付け時の重ね部分）を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため2段積みは行わない。

４．◯

プレキャストコンクリートの床部材の積み重ねて平置きとする場合は、水平になるように台木を2本敷いて、上部の部材の台木と下部の部材の台木が同じ平面位置になるようにする。また、台木は2箇所とし、積み重ね段数は 6段以下とする。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

高さが 10m以上の枠組み足場を設置するに当たっては、組立てから解体までの期間が 60日以上の場合には、当該工事の開始の日の 30日前までに、労働基準監督署長に計画を届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条第1項）

２．◯

耐火建築物の石綿等の除去の作業を行う場合は、仕事の開始日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条第3項、労働安全衛生規則第90条第五号の二）

３．×

掘削の高さまたは深さが 10m以上の地山の掘削の作業を行う仕事は、建築工事計画届を作業開始の 14日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第四号）[ 平成25年 問題51 ]

４．◯

高さ31mの超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事を行う場合は、仕事開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第一号）

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

工程計画において、マイルストーンとは工事の進捗を表す主要な日程上の区切りを示す指標のことをいう。マイルストーンには、掘削完了日、鉄骨建方開始日、外部足場解体日等が用いられる。

２．◯

工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量にばらつきがると効率がよく無いので、ほぼ均等になるように計画する必要がある。

３．×

工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績が多い工事の場合に、各工程に所要日数を割り当てる割付方式（逆行型）が多く用いられる。積上げ方式（順行型）は、工事内容が複雑で、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。[ 令和元年 問題54 ]

４．◯

工程計画を作成するためには、まず各作業をどのような手順で行うのか手順計画を立て、次にその手順をいつ実施するかの日程計画を決定して作成する。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

タワークレーンは、１日当たり 40～50ピース程度とされている。トラッククレーンの揚重ピース数は、１日当たり 20～30ピース程度とされている。

２．◯

現場の作業時間を午前8時から午後5時までの９時間とすると、9時間の60%は5時間24分となる。したがって、鉄骨建方機械の稼働時間を1台1日当たり5時間30分として計画するのは不適当ではないと判断される。

３．◯

トルシア形高力ボルトの1日における締付け作業効率は、ビルで450〜700本、工場建屋等で400〜600本である。（鉄骨工事技術指針）したがって、トルシア形高力ボルトの締付け作業は、3人1組で作業するものなので、1人1日当たり 150〜200本として計画する。

４．◯

鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接は、1人1日当たり 6mm換算で80mとして計画する。一般に現場溶接の1日の平均能率は、溶接技能者1人当たり箱形（ボックス）柱で2本、梁で5箇所といわれている。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

クリティカルパス（CP）とは、ネットワーク工程表において、始点から終点に至る経路のうち最も時間のかかる経路をいう。クリティカルバス（CP）以外の作業であっても、フロート（余裕時間）を使い切ってしまうとクリティカルバス（CP）になる。

２．×

ディペンデントフロート（DF）は、当該作業の最遅終了時刻（LFT）に対する余裕時間であるトータルフロート（TF）と、後続作業の最早開始時刻（EST）に対する余裕時間であるフリーフロート（FF）の差である。したがって、ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロート（余裕時間）である。

ディペンデントフロート

＝ 当該作業のトータルフロート – 当該作業のフリーフロート

なお、トータルフロート（最大余裕時間）とは、当該作業の最遅完了時刻（LFT）に対する余裕時間、フリーフロート（FF）とは、後続作業の最早開始時刻（EST）に対する余裕時間をいう。

３．◯

最早開始時刻（EST）は、作業の始点から完了日までの各イベントの作業日数を加えていき、複数経路日数のうち、作業の完了を待つことになる最も遅い日数となる。

４．◯

最早開始時刻（EST）に続いて、最遅完了時刻（LFT）を計算した時点で、後続作業の最早開始時刻（EST）と当該作業の最遅完了時刻（LFT）が同じ日数の場合は、当該作業は余裕のない経路に該当するので、当該作業はクリティカルパス（CP）上の作業である。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

コンクリート工事において、コンクリート部材の設計図書に示された位置に対する各部材の位置の許容差は、±20mmを標準とする。

２．◯

高強度コンクリートの荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は、50cmの場合、±7.5cm、60cmの場合、±10cmとする。ただし、高流動コンクリートのスランプフローは55cm以上65cm以下とし、許容範囲は±7.5cmで、50cmを下回らず、70cmを超えないものとする。

３．◯

鉄骨工事におけるスタッド溶接後のスタッドの傾きの限界許容差は、5° 以下とする。

４．×

鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は±3mm、限界許容差は ±5mmである。（JASS6）

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

ヒストグラムは、ばらつきをもつデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間で出現度数を高さとした長方形（柱状）を並べた図で、柱状図とも呼ばれる。データの分布の形を見たり、規格値との関係（目標値からのばらつき状態）をみることができる。計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。

観測値若しくは統計量を時間順またはサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる図は、管理図である。

２．◯

特性要因図とは、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因への対策の手を打っていくために用いられる図で、その形状から「魚の骨」と呼ばれている。

３．◯

散布図とは、２つの特性を横軸と縦軸とにし、観測値を打点して作るグラフ表示である。QCの7つ道具の一つとして広く普及しており、主に2つの変数間の関連を調べるために用いられる。

４．◯

パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し層別にして、出現度数の大きい順に並べるとともに累積和を示した図である。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

購入検査は、品物を外部から購入する場合に適用する検査である。例えば、提出された検査ロットを購入してよいかどうかを判定するために行う検査をいう。

２．◯

巡回検査は、検査員が随時、工程をパトロールしながら行う検査で、検査を実施する時点を指定せずに検査を実施できる場合に適用される。

３．◯

無試験検査とは、品質情報・技術情報などに基づいて、サンプルの試験を省略できる検査をいう。検査なしで次の工程に流すものであり、一般に次のような場合に適用する。

①管理図に異常がなく製造工程が安定状態にあり、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合、ロットの試験を省略する。

②JIS指定商品等、品質保証のある商品の場合、購入検査を省略する。

③長期にわたって検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入検査の場合、供給者の検査成績表の確認によってサンプルの試験を省略する間接検査に切り替える。

４．×

対象の一部を抽出して行う抜取検査は、継続的に不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合には、適用できない。継続的に不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合に適用されるのは、全数検査である。全数検査は、選定された特性についての、対象とするグループ内すべてのアイテムに対する検査をいう。アイテムとは、別々に、記述及び検討することができるものをいう。（JIS Z8101-2）工程の品質状態が悪く継続的に不良率が大きい場合、あらかじめ決めた品質水準に達しないときは、全数検査とする。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

落下物に対する防護のための工事用シートの取付けに当たっては、一般的に、足場に水平支持材を垂直方向 5.5mごとに設け、シートの周囲を40cm以内の間隔で、隙間及びたるみがないように足場に緊結する。

２．◯

施工者は、車両交通対策を行った場合には、歩行者が安全に通行し得るために、車道とは別に幅 0.9m以上、特に歩行者の多い箇所においては幅1.5m以上の歩行者用通路を確保し、必要に応じて交通誘導員を配置する。

３．×

防護柵は、骨組の外側から水平距離で 2m以上突き出させ、水平面とのなす角度を 20° 以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないように骨組に堅固に取り付ける。（建設工事公衆災害防止対策要綱）

４．◯

飛来落下災害防止のために、鉄骨躯体の外側には垂直ネット、水平ネットを設置し、ネットは、日本産業規格（JIS）に適合している網目寸法 15mm以下のものを使用する。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

掘削面の高さが 2m 以上となる地山の掘削作業においては、作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第九号）

２．◯

高さにかかわらず型枠支保工の解体作業において、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第十四号）

３．◯

つり足場、張り出し足場または高さが 5m以上の移動式足場の組立て作業において、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）

４．◯

高さが 5m以上のコンクリート造工作物の解体作業において、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第十五の五号）

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

移動はしごは、丈夫な構造とし、著しい損傷、腐食等がなく、幅は30cm以上とすること。また、すべり止め装置を取付けその他転位を防止するために必要な措置を講じなければならない。（労働安全衛生規則第527条）

２．◯

枠組足場の使用高さは旧JIS A8951（鋼管足場）で、「原則として45mを超えてはならない」と定められている。

３．◯

つり足場の場合を除き、幅、床材間の隙間及び床材と建地との隙間は、次に定めるところによること。

イ．幅は、40cm以上とすること。

ロ．床材間の隙間は、3cm以下とすること

ハ．床材と建地との隙間は、12cm未満とすること。

（労働安全衛生規則第563条第1項第二号）

４．×

建設工事に使用する高さ 8m以上の登り桟橋には、高さ 7m以内ごとに踊場を設ける。（労働安全衛生規則第552条第六号）[ 平成23年 問題67 ]

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を随時行うことと規定されている。（労働安全衛生法第30条第1項第二号）

２．◯

仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備等の配置に関する計画を作成することと規定されている。（労働安全衛生法第30条第1項第五号）

３．◯

関係請負人が雇い入れた労働者に対し、安全衛生教育を行うための場所を提供し、援助することと規定されている。（労働安全衛生法第30条第1項第四号）

４．×

協議組織の設置及び運営を行うことは、労働安全衛生法第30条第1項第一号に規定されている。特定の関係請負人だけでなく、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を随時開催する必要がある。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

落成検査の荷重試験は、クレーンの定格荷重の1.25倍に相当する荷重（定格荷重が200 t を超える場合は、定格荷重に 50 t を加えた荷重）の荷をつり、つり上げ・走行・旋回・トロリの横行等の作動を行う。（クレーン等安全規則第6条第3項）

２．◯

移動式クレーンを除く、つり上げ荷重が 5t未満のクレーンの運転業務は、特別の教育を受けた者であれば就くことができる。（クレーン等安全規則第21条第1項第一号）

３．◯

クレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛け用具であるワイヤロープの安全係数については、６以上でなければ使用してはならない。（クレーン等安全規則第213条第1項）

４．◯

つり上げ荷重が 1 t 以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を終了した者が行わなければならない。（労働安全衛生法施行令第20条第十六号）

　　３、４

[ 解答解説 ]

１．◯

上・下階の縦筋の位置が異なるとき等、壁縦筋の配筋間隔が異なる場合は、あき重ね継手を用いてよく、配筋間隔の異なる鉄筋を無理に曲げることは避ける。

２．◯

180° フック付き重ね継手の長さは、フックの折曲げ開始点間の距離とする。

３．×

梁主筋を柱にフック付き定着する場合の定着長さは、鉄筋末端のフックは定着長さに含まない。[ 令和元年 問題25 ]

４．×

重ね継手は、１箇所に集中（イモ継手）することなく、相互にずらして設けることを原則とする。重ね継手の長さ分をずらすと、継手の端が1箇所に集中し、コンクリートのひび割れの原因となるので避ける。隣り合う鉄筋の継手中心位置は、重ね継手長さの約0.5倍または約 1.5倍ずらす。

５．◯

四辺固定スラブの下端筋の直線定着長さは、10d以上、かつ150mm以上とする。

　　１、４

[ 解答解説 ]

１．×

鋼管（パイプサポートを除く）を支柱として用いるのにあっては。高さ 2 m以内ごとに水平つなぎを２方向に設け、かつ水平つなぎの変位を防止する。（労働安全衛生規則第242条第六号）

２．◯

「最上階及び５層以内ごとの箇所において、型枠支保工の側面並びに枠面の方向及び交差筋かいの方向における５枠以内ごとの箇所に、水平つなぎを設け、かつ、水平つなぎの変位を防止すること。」と定められている。（労働安全衛生規則第242条第八号ロ）

３．◯

パイプサポートを継いで用いるときは、２本までとし、４本以上のボルトまたは専用の金具を用いて固定する。

４．×

型枠支保工の支柱として用いるパイプサポートの高さが4mを超える場合、高さ4m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ変位を防止しなければならない。（労働安全衛生規則第242条第九号）[ 平成27年 問題27 ]

５．◯

支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値または引張強さの値の 3/4の値のうち、いずれか小さい値の 2/3の値以下としなければならない。

　　３、５

[ 解答解説 ]

１．◯

溶接閉鎖フープ巻き工法のフープ筋の継手は、溶接長さ片側10d以上または両側5d以上のフレア溶接とする。

２．◯

RC巻き立て補強の溶接金網巻き工法において、溶接金網相互の接合は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手とする。

３．×

柱の連続繊維補強工法においては、連続繊維シートを精度よく貼り付け、破断を生じにくくするため、躯体表面の凸凹を削り取り、断面修復材や下地調整材等で平滑にし、柱の隅角部はR状に面取りとする。

４．◯

鋼板巻き工法において、鋼板は所定の位置にセットして溶接にて固定する。工場で加工した鋼板を現場で突き合わせ溶接等により一体化する。

５．×

鋼板巻き工法において、鋼板とコンクリート躯体間には、流動性の高いモルタルであるグラウト材をモルタルポンプにて充填する。

　　２、３

[ 解答解説 ]

１．◯

屋根保護アスファルト防水工事において、コンクリート下地のアスファルトプライマーの使用量は、0.2kg/m²とする。

２．×

アスファルト防水において、出隅及び入隅ならびに立上りの出隅及び入隅には、平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅300mm以上のストレッチルーフィングを最下層に増張りする。なお、屋根露出防水の絶縁工法における出隅及び入隅では、幅700mm以上のストレッチルーフィングを用いて、平場へ500mm以上張り掛けて増張りする。（建築工事監理指針）

３．×

立上り部よりも水下側の平場部が下側になるよう、立上り部アスファルトルーフィング類の張付けに先立ち、平場部のルーフィング類を100mm以上、張り重ねる。

４．◯

すべての保護コンクリートに、ひび割れを防止するため、溶接金網を伸縮調整目地間ごとに敷き込み、鉄線径6mmの溶接金網では1節半以上かつ150mm以上重ね、コンクリート打込み時に動かないように鉄線で結束する。（建築工事監理指針）

５．◯

アスファルト防水工事において、平場部の防水層の保護コンクリートに設ける伸縮調整目地の割付けに継いては、パラペット等の立上り部の仕上り面から600mm程度とし、中間部は縦横の間隔を3,000mm程度とする。

　　２、５

[ 解答解説 ]

１．◯

外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む。（建築工事監理指針）内部建具の両面フラッシュ戸の見込み部は、上下部の除いた２方を表面板で包めばよい。

２．×

鋼製建具に使用する戸の表面板の厚さは、特記による。特記がなければ、片開き、親子開き及び両開き戸の１枚の有効開口幅が 950mm、または有効高さが 2,400mmを超える場合そ除き 1.6mmとする。鋼製軽量建具に使用する戸の表面板の厚さは、0.6mmとする。

３．◯

鋼製建具の戸において、中骨は厚さ 1.6mm、間隔 300mmとする。

４．◯

ステンレス鋼板製のくつずりは、表面仕上げをヘアラインとし、厚さは 1.5mmとする。建具枠は、くつずり、下枠等あとでモルタル充填が困難な部分では、あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けてモルタル詰めを行なったのち取り付ける。

５．×

鋼製建具の取付け精度は次の通りとする。

①枠の対角寸法差は 3mm以内

②枠及び戸のねじれ、反り、はらみは 2mm以内

③枠の倒れ（面外、面内とも）は 2mm以内

（建築工事監理指針）

　　１、３

[ 解答解説 ]

１．×

ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル等の除去は、一般のカッター等で切断し、スクレーパー等により他の仕上げ材に損傷を与えないように行う。ダイヤモンドカッターは用いない。（公共建築改修工事標準仕様書）

２．◯

磁器質床タイルは、張替え部をダイヤモンドカッターで縁切りし、タイル片を電動はつり器具により周囲を損傷しないように撤去する。

３．×

合成樹脂塗床材の撤去には、ケレン棒、電動ケレン棒、電動はつり器具、ブラスト機械などを用いる。撤去範囲は、下地がモルタル塗りの場合はモルタル下地とも、コンクリート下地の場合はコンクリート表面から3mm程度とする。

４．◯

既存合成樹脂塗床材を除去せずに同じ塗床材で塗り重ねる場合は、既存仕上げ材の表面をディスクサンダー等により目荒しして接着性を高める。

５．◯

下地のコンクリートまたはモルタルの凹凸・段差等は、サンダー掛けまたはポリマーセメントモルタルの充填等により補修し、コンクリート金ごて仕上げ程度に仕上げる。なお、新規仕上げが合成樹脂塗床の場合はエポキシ樹脂モルタルにより補修する。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物ではない。（建築基準法第2条第二号）

２．◯

観覧のための工作物は、建築物である。（建築基準法第2条第一号）

３．◯

高架の工作物内に設ける店舗は、建築物である。（建築基準法第2条第一号）

４．◯

共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。（建築基準法第2条第二号）

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

容積率とは、敷地面積に対する延べ面積の割合のことである。建築物の容積率の算定において、自動車車庫の面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5までは算入しないことができる。（建築基準法第52条第1項、同法施行令第2条第1項第四号、第3項第一号）

２．×

木造の建築物または建築物の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるものを新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計または工事監理をしてはならない。（建築士法第3条第1項二号）[ 平成26年 問題72 ]

３．◯

文化財保護法第182条第2項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（保存建築物）であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用しない。（建築基準法第3条第1項第三号）

４．◯

この法律またはこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行または適用の際、現に存する建築物若しくはその敷地または現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、またはこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地または建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。（建築基準法第3条第2項）

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

主要構造部が準耐火構造で 3階以上の階に居室を有する建築物の昇降機の昇降路の部分は、準耐火構造の床、壁または遮炎性能のある防火戸等の防火設備で区画しなければならない。ただし、階数が３以下で延べ面積が 200m²以内の一戸建ての住宅における吹抜けとなっている部分、階段の部分等についてはこの限りではない。（建築基準法第26条、同法施行令第112条第11項第二号）

２．×

政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。（建築基準法第35条の3）[ 平成29年 問題73 ]

３．◯

建築物の11階以上の部分で各階の床面積の合計が100m²を超えるものは、原則として床面積の合計100m²以内ごとに耐火構造の床若しくは壁または防火設備で区画しなければならない。（建築基準法施行令第112条第7項）

４．◯

給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。（建築基準法施行令第112条第20項）

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

建設業を営もうとする者は、一般建設業と特定建設業の区分により、許可を受けなければならない。建設業の許可は、建設工事の種類ごとに、建設業に分けて与えるものとする。（建設業法第3条第1項、第2項）

２．◯

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。（建設業法第4条）

３．×

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、その許可を取り消さなければならない。（建設業法第29条第1項第四号）[ 平成29年 問題74 ]

４．◯

特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。（建設業法第15条第三号、同法施行令第5条の4）

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

契約に関する紛争の解決方法は、建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項の一つとして規定されている。（建設業法第19条第1項第十五号）

２．◯

建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。（建設業法第20条第2項）

３．◯

請負人は、その請け負った建設工事の施工について建築士法第18条第3項の規定により建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちに、第19条の2第2項の規定により通知された方法により、注文者に対して、その理由を報告しなければならない。（建設業法第23条の2）

４．×

注文者は、請負契約の履行に関し、工事現場に監督員を置く場合において、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人に通知しなければならない。 （建設業法第19条の2第2項）注文者は、請負人の承諾を得る必要はない。[ 令和元年 問題75 ]

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。（建設業法第24条の3第3項）

２．×

元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、下請負人に対して、１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請負人の施工した出来形部分に相応する下請代金を支払わなければならない。（建設業法第24条の3第1項）

３．◯

特定建設業者は、発注者から直接建築一式工事を請け負った場合において、下請契約の請負代金の総額が 6,000万円以上になるときは、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときは、備え置かれた施工体制台帳を発注者の閲覧に供しなければならない。（建設業法第24条の8第1項、第3

項、同法施行令第7条の4）

※公共工事を、発注者から直接請け負った建設工事を締結した場合は、請負代金にかかわらず施工体制台帳を作成しなければならない。

４．◯

特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは建設業法第24条の4第2項の申出の日（下請負人が完成した工事目的物の引渡しを申し出た日）が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第2項の申出の日から起算して50日を経過する日が下請代金の支払期日を定められたものとみなす。（建設業法第24条の6第2項）

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

足場の組立、解体または変更の業務のうち、地上または床上における補助作業の業務は、満18才に満たない者を就かせてはならない業務から除外されている。（労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条二十五号）

２．◯

使用者は、満18才に満たない者を、高さが5m以上の場所で、墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならないと規定されている。（労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条二十四号）

３．◯

使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16才以上の男性については、この限りでない。（労働基準法第61条第1項）

４．◯

使用者は、満18才に満たない者を、クレーン、デリックまたは揚貨装の玉掛けの業務（2人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く。）に就かせてはならないと規定されている。（労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条十号）

　　２

[ 解答解説 ]

常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任しなければならないのは、安全管理者、衛生管理者、産業医である。安全衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第3〜5条、労働安全衛生規則第12条の2）

したがって、2が誤りとなる。常時30人の労働者を使用する事業場で選任しなければならないのは、安全衛生推進者である。

　　４

[ 解答解説 ]

１．免許を必要としない

２．免許を必要としない

３．免許を必要としない

４．「労働安全衛生法」 上、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要とする。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

産業廃棄物に収集または運搬に当たっては、運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集または運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておかなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第一号イ）

２．◯

事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を委託した際に産業廃棄物管理票を交付した場合、管理票の写しを、交付した日から5年間保存しなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第2項、同法施行規則第8条の21の2）

３．×

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の収集または運搬を業として行おうとする者は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項）

４．◯

汚泥の処理能力が1日当たり 10m³（天日乾燥施設にあっては100m³）を超える乾燥処理施設を設置する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項、同法施行令第7条第二号）

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m²で500m²を超えないため、宅地造成に該当しない。（宅地造成等規制法施行令第3条第一号、第四号）

２．◯

盛土をした土地の部分に生ずる崖の高さが 1mを超えるので、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条第二号）

３．◯

切土と盛土を同時にする土地の盛土をした土地の部分に高さが1mの崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが 2mを超える崖を生ずるものは、「宅地造成規制法」上、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法第2条第二号、同法施行令第3条第三号）

４．◯

盛土をする土地の面積が 500m²を超えるので、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条第四号）

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね 80mの区域内として指定された区域にあっては、1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。（振動規制法施行規則第11条、別表第一第三号、付表第一号）

２．×

特定建設作業に伴って発生する振動の大きさの規制基準は、75dB超える大きさのものでないこと。（振動規制法施行規則第11条、別表第一第一号）

３．◯

特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部または一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。（振動規制法施行規則第11条、別表第一第四号）

４．◯

特定建設作業の振動が、住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域（第一種区域）として指定された区域にあっては、夜間（午後7時〜午前7時）において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。（振動規制法施行規則第11条、別表第一第二号、付表第一号ロ）