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１°. 問題１の書き方と留意点

問題１の書き方は全く変動がないので、次の事項を準備すればよい。

【 留意点 】
正式名称を示すので、新築工事または改修工事なのか明示する。（或いは、増築工事等）

【 留意点 】
都道府県から番地まで正確に記載する。

【 留意点 】
( a ) 建物の用途
( b ) 構造形式
( c ) 規模
( d ) 外装仕上げ
改修の場合は、
( c ) に改修規模、
( d ) に改修外装仕上げを示す。
（具体的数値で示す。）

【 留意点 】
工期は完了したものを月数まで明示する。
（工事中のものは不可。）
規模と相応しない工期の場合は、その理由を記載する。

【 留意点 】
立　場：
工事における指導監理する立場のものであり、現場代理人、現場監督、主任技術者または、発注者側の監督員、設計監理等を明示する。

業　務：
安全、品質、工程、原価の各面から考え、連絡・調整役としての業務を具体的に示す。

平成29年度 施工経験記述 問題１

２°. 問題１の１、２及び問題２の書き方

①出題の分析と考え方
この部分は合否の鍵を握る部分である。まず、過去10年間の出題の傾向をみてみると、下記のように分類される。問題１の１、２及び問題２とは同じ経験論文と考えて整理しておく。

①仮設備　　　　　　　　　　（23回）
a ：仮設備の安全確保　　　（14回）
b ：合理化を考慮した仮設備（ 7回）
c ：仮設電力・給排水の計画（ 2回）

②環境保全　　　　　　　　　（ 9回）
a ：公衆災害防止　　　　　（ 2回）
b ：建設副産物取扱い　　　（ 4回）
c ：環境負荷低減方法　　　（ 3回）

③施工管理　　　　　　　　　（13回）
a ：かしの部位と防止　　　（ 2回）
b ：品質管理留意点　　　　（ 4回）
c ：安全管理留意点　　　　（ 1回）
d ：施工の合理化　　　　　（ 6回）

出題内容の文章を分析すると上記のとおりになるが、見方を変えると施工計画における①仮設備であり、施工計画における②環境保全であり、施工計画としての③施工管理である。

したがって、１級建築施工管理技士の実地試験は、施工を行う前に考慮すべき事項についての知識と記述力が問われているのである。つまり、実践においては、綿密な施工計画の立案を行いって施工計画書を作成し、その通りに実行する技術力である。その施工計画書が設計監理者の承認を得ていることは言うまでもない。

そのため、学科試験で学習した整理の方法と同じまとめ方をするのが、整理がついて理解しやすい。
また、実践へも展開しやすい。
特に仮設備は安全管理そのものであるため、注意してまとめる必要がある。

出題例１

【 攻略のポイント 】
施工管理技士は、工期確保、品質確保、安全確保、原価確保をする仕事であるから、あらゆる行動が「合理化」につながっているといえる。逆にいえば、考え方を広げれば「施工をうまくやるには」というように考えれば、何を書いても日本語の文章であれば合格点はとれる。

したがって、書くときにはその目的を明確にすることが大切である。工期短縮、品質の向上、安全確保、原価の低減のいずれか１つに絞って書くことである。たてえば、タイル工事で湿式に比較して乾式は「工期の短縮」、「品質の向上」の両方が合理化できるが、記述するときはそのうち主な１点に絞ることが大切である。

【 解答例 】

出題例２

【 攻略のポイント 】
建築工事合理化の方策を示すもので、一般に「工期の短縮」、「原価の低減」、「品質の保証」の３つが、建築業界の現代の課題である。

したがって、考える視点を俯瞰地点から客観的にみることが要求されている。最近は、環境保全など社会とのかかわりについての記述が増加している。

建築工事は社会の要求に応じるものでなければならない。監理技術者には、そうした立場での見方が求められている。ここでは。「合理化」の推進を取り上げて記述したが、あくまで自分の体験を示すことが大切で、第三者的な論文であってはならない。

【 解答例 】

出題例３

【 攻略のポイント 】
仮設電気設備の基本的な考え方は必要にして最小限の大きさとし、工程全体から工程ごとに安全性を考慮して計画する。このうち申請手続き、届出、費用に関する事項を除くと、次のような点を考慮する。

①契約電力量の工程別の規模の検討
②試運転調整用電力・本設電力の切替えの時期の検討
③電力引込み位置と受配電設備の配置の検討
④漏電、電撃防止など電気危険防止の検討
↑　仮設備では安全は常に考える。

【 解答例 】

出題例４

【 攻略のポイント 】
仮設備の計画を、「工程」の観点から見直して工程を円滑に進捗させる仮設備とは、次のような点に留意する。

①仮設備は作業の動線を考慮して計画されているか。

②仮設備は労働者の作業を容易にするため、高さ、幅、照明などを考慮した作業性に支障のない計画となっているか。

③労働者が安心して施工できる構造・規格を有する仮設備となっているか。

④第三者、労働者への災害を防止し、工程を順調に進める仮設備となっているか。

【 解答例 】
①足　場

②作業環境

③搬出入

④揚　重

⑤仮設建物

出題例５

【 攻略のポイント 】
仮設物の倒壊や崩壊を防止するには、全体を見渡して３つの側面で考える。

①材料・品質の確保と堅固な構造の確保

②組立時の措置

③作業前の点検と補修

（１）仮囲い（高さ３mの鋼板製）
仮囲いは、風に対する耐力で求められる。

①単菅支持柱の根入れを十分深く入れる。

②単菅支持柱を控杭（やらず）とは専用金具で緊結する。

③上下の水平材の単菅は平行となるように単菅支柱と緊結する。

④鋼板は必要量を重ねて単菅に緊結する。等の処置をする。

建築基準法施工令第136条の２の20（仮囲い）には、
高さ1.8m以上の板塀等を用い危害防止するとある。

（２）傾斜ジブ式クライミングクレーン（呼称クレーン能力 15 t・mとする）

①ベース金具上のアンカーボルトが基礎に固定されているか確認する。

②クライミングポスト（柱）の継目の高力ボルトの締付けは十分か確認する。

③クレーンのリミッターが正常に稼動するか点検する。

④吊上げワイヤーの傷み、長さ巻き取り等を確認する。

【 解答例 】
１．鋼板製仮囲い（高さ３m）

２．乗入れ構台

３．傾斜ジブ式クライミングクレーン

出題例６

【 攻略のポイント 】
かしとは工事完了後に発生する欠陥で、かしの発生が生じないように品質を管理しても生じる可能性があり、木造で１年間、木造以外の構造で２年間の間に生じるかしは、請負業者がこれを担保（補修と賠償）しなければならない。と公共工事標準請負契約約款第44条（かし担保）の定められている。
建築工事におけるかしの発生は、各工程ごとに生じる原因があり、それらの部位の状態と、そのかしを防止する施工管理を行う必要がある。

（１）基礎工事のかし
①土工事では、地盤の圧密の発生や締固め不足による地盤沈下の発生

②土留め工事では、土留め材料の撤去の埋戻しの処理の不備による地盤の亀裂の発生

③杭打ち工事では、杭の支持層への貫入不足による構造物の不同沈下の発生

（２）躯体工事のかし
①アルカリ骨材などによる
材料の不適合による部材のひび割れの発生

②コンクリートの施工の不備による漏水の発生

③鉄筋の配置の不備による
構造耐力低下に伴う、たわみ量の増大

④鉄骨とアンカーとの接合不良、部材接合の不完全
に伴う振動の発生やたわみ量の増大

（３）仕上げ工事のかし
①防水工事の不備による漏水

②タイル接着の不備によるはがれ

③床面の仕上げ不良による床面傾斜

以上のように施工の品質管理が不十分な箇所に、かしはどこにでも生じるおそれがある。

ここでは、躯体と仕上げについて２つを取り上げる。
【 解答例 】

【 解答例 】

出題例７

【 攻略のポイント 】
労働災害の防止をするための具体的な処置または対策は、基本的には労働安全衛生規則（以下、労安衛則）に基づく内容を記述することになる。

（１）墜落による災害防止（労安衛則518条～530条）の要点

①高さ２m以上の箇所での作業には作業床を設置する。（同518条）

②高さ２m以上の箇所では、悪天候時の作業の中止する。（同522条）

③作業床の照度の確保。（同523条）

④高さ、深さが1.5m以上を超える作業を行うときは安全に昇降するため設備を設置する。（同526条）

⑤ストレートなどの屋根上の危険作業では、踏み抜き防止のため、幅30㎝以上の歩み板を用い防網を張る。（同524条）

（２）飛来、落下による災害防止（労安衛則534条～538条）の要点

①地山の崩壊、落石防止をするため、掘削地山のこう配を安全なものとする。（同534条）

②高所からの物体投下による危険防止のため、高さ3m以上から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け監視人を置く。（同536条）

③物体の落下により労働者に危険を及ぼときは、立入禁止区域を設定する。（同537条）

④地山の落盤などによる危険防止には、支保工を設け、浮石を除去すること。（同535条）

（３）建設機械などによる災害防止（労安衛則152条～236条）の要点

建設機械の災害防止は、各建設機械ごとに防止規則があるため莫大な量となっているが、建築工事に用いる主なものを次にあげる。

①労働者と建設機械の接触を防止するため、誘導者を配置する。（同158条）

②建設機械の転倒、破壊を防止するため、安定度、最大使用荷重の制限を厳守する。（同163条）
③作業開始前、月１回および、年１回の定期自主検査を行い、建設機械の安全性を確認する。（同167条、168条、170条）

④杭打ち機のワイヤーでの安全性を確認して作業を行う。（同174条）

⑤杭打ち機の組立解体、建設機械のアタッチメントの取替え作業は、作業指揮者を選任して、その者の直接指揮により行わせる。（同165条、190条）

（４）倒壊による災害防止
倒壊による災害防止という、労働安全衛生法に表記されていないが、倒壊に関する用語は、杭打ち機、型枠支保工、足場、作業構台（乗入れ構台）などにみられる。

①杭打ち機の倒壊を防止するため、脚部又は架台の沈下を防止のため敷板、敷角
を用い、くさびなどで固定する。（同173条）

②型枠支保工について、支柱の沈下を防止するため敷角を使用し、鋼管にあっては高さ2m以内ごとに２方向に水平つなぎを設ける。（同242条）

③鋼管足場の足場の脚部には敷角、敷板等を用い、ベース金具で固定し、根がらみを設け、筋かいで補強し、所定の間隔以下に壁つなぎを設ける。（同570条）

④作業構台の支柱は、その滑動または沈下を防止するため十分に根入れし、支柱脚部に敷板、敷角を使用し、筋かいを設け、接合部は緊結金具などで固定する。（同575条の6）

（５）電気による災害

①工作物の建設、解体、塗装、杭打ち作業などにおいて、労働者が作業中感電の危険があるときは当該充電路を移設するか、充電路に絶縁防護具を装着する。（同349条）

②手持型電灯は仮設の配線または移動電線に接続する金口に接することがないよう、ガードを取り付けなければならない。（同330条）

③高さ2m以上で鉄骨などで交流アーク溶接を行うときは、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を使用する。（同332条）

④対地電圧が150Vを超える、移動式または可搬式の電動機を有する機械には、感電防止用漏電遮断装置を使用する。（同333条）

⑤仮設の配線または移動電線を通路面において使用してはならない。（同338条）

以上のうちどれか１つ選び解答する。
とりわけ、労働災害の多い作業は、今後も出題されるので必ずまとめておくことが大切である。

解答例
墜落による災害

出題例８

攻略のポイント
地球環境保全とは、次の項目を保全することである。

①大気汚染防止法：
産業廃棄物の焼却処理に伴うダイオキシンの発生を防止するため、高熱処理をする。

②水質汚濁防止法：
産業廃棄物のうち、人工泥水の処理として水槽により泥と水を分離して、水はpH調整して下水道に排水し、泥は焼却して水分を減少させ、建設副産物として埋立用土砂として用いる。

③地球温暖化防止と熱帯雨林減少の軽減：
合板型枠を、床版型枠デッキプレートに変えることで、産業廃棄物を少なくし、合板から排出する二酸化炭素を減少させ、熱帯雨林の減少を軽減する。

④自然破壊の防止：
資源を有効に利用するため、再生資源や指定副産物を積極的に利用し現場から産業廃棄物をできるだけ少なくする。

解答例

出題例９

攻略のポイント
品質管理活動の事例をあげるとき、「鉄筋コンクリート工事」のような大項目を取り上げるのでなく、「コンクリートのひび割れ防止」、「鉄筋の組立精度」、「コンクリートの打込み管理」、「コンクリートの養生管理」、「タイルの浮き防止」等のように具体的な数値を用いられる作業内容を選定するようにする。
特に品質管理ではデミングサークルの
計画 → 実施 → 検討 → 処置
の手順を念頭において記述すると理論的に整理がし易い。
このことが出題の②に部位、作業内容を示すように指定されているからことからもわかる。
実際には、下請負人の立場の場合が多く、発注者の考えを直接的に聞くことは考えにくいので、こうした問題は「設計図書」に示された基準が発注者が意思の集約と考えて回答する。すなわち、一般的な品質管理上必要な措置を具体的に記述すれば十分である。
また、③の理由については、品質管理活動により、より良い品質が得られると考えて行うものである。
解答例
コンクリートのひび割れ防止

出題例１０

攻略のポイント
建設発生土は、建設工事に伴って発生する土砂のことで、搬出する建設発生土が1,000m³以上となるときは、請負（元請）業者は再生資源利用促進計画を立案し、その促進利用の実況を記録し１年間保存しなければならない。
（資源の有効な利用の促進に関する法律18条）
こうした建設発生土が直ちに再利用されることが少ないので、適正に分別して、保管しなければならない。こうした保管施設、運搬路、第三者の災害防止の観点から留意点を記述する。
解答例

近年の経験記述の予想のひとつである「環境管理」に関する記述について

チェックポイント１
建設副産物対策
①「発生抑制」
②「再使用」
③「再生利用」
④「熱回収」
⑤「適正処分」
について理解する。

チェックポイント２
地球環境負荷低減の取組みについて、
３つ記述できるようにする

環境管理の出題としては建設現場で行うべきものとして、「建設副産物対策」と「地球環境負荷低減の取組み」に関する出題が多く、この２つについて自分の経験に基づいて記述できるようになっておく必要があります。

「建設副産物対策」の記述上のポイント
循環型社会形成推進基本法では、建設副産物対策の優先順位を下記の５段階としています。

①リデュース：発生抑制
ごみを出さない、または発生量を抑制すること。

②リユース：再使用
使用後多少の手入れを行って、再び使用すること。

③リサイクル：再生利用
金属くずを溶かして再製品化するなど、
一度形を変えて再生すること。

④サーマルリサイクル：熱回収
熱エネルギーを回収し、
発電や冷暖房に利用すること。

⑤適正処分
不法投棄などをさせず、
法律で定められた処理場で適正に処分すること。

【　過去の出題の特徴　】

対策が指定される場合、５つの対策が例示され、その中から選択する場合、
例示がなく自分で考えて記述する場合があります。

その対策をあげた上で、「扱った資材名又は建設副産物」、「留意した事項または実施した内容」、「結果とあなたの評価」などの記述が求められます。
（H17,H21,H24,H27）

「建設副産物対策」で要求される記述

試験対策としては、
・「取り組んだ対策」
・「扱った資材名または建設副産物」
・「実施した内容」
・「結果とあなたの評価」
の４点について、
２例ほどずつまとめておく必要があります。

「建設副産物対策」の記述例を下記に示すので、
参考にして自分なりの解答をまとめて準備しておく。
①「発生抑制」
②「再使用」
③「再生利用」
④「熱回収」
⑤「適正処分」
それぞれについて、
「資材名等」「実施した内容」「結果とあなたの評価」
をまとめる。

①「発生抑制」
[ 資材名等 ]◆型枠廃材

[ 実施した内容 ]
スラブの型枠として、合板型枠工法に代えてデッキプレート型枠工法を採用した。

[ 結果とあなたの評価 ]
型枠廃材の発生を抑制できたとともに、解体作業もなく、工期短縮にも有効であった。

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[ 資材名等 ]◆木くず

[ 実施した内容 ]
・現場製作の建具枠及び額縁を、工場生産品に変更した。
・木造和室の造作材について、
現場加工材からプレカット材に変更した。

[ 結果とあなたの評価 ]
現場からの木くず等の発生を抑制できたとともに、工期が１フロアあたり、５日間短縮できた。

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[ 資材名等 ]◆石こうボード端材

[ 実施した内容 ]
壁の石こうボードを使用場所の天井高さ 2,350mmに合わせて、プレカットして現場に搬入した。

[ 結果とあなたの評価 ]
石こうボード端材の発生が抑制できたととに、現場作業の軽減により工期短縮にも有効であった。

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[ 資材名等 ]◆軽量鉄骨及び石こうボードの端材

[ 実施した内容 ]
在来工法の天井を、システム天井に変更した。

[ 結果とあなたの評価 ]
軽量鉄骨や石こうボードの端材の発生がなくせ、現場加工の軽減により工期短縮にも有効であった。

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②「再使用」
[ 資材名等 ]◆建設発生土

[ 実施した内容 ]
根切り工事で発生した良質な建設発生土については、社内で情報を共有し、他現場において埋戻し土として再使用した。

[ 結果とあなたの評価 ]
建設副産物を有効に再使用できたとともに、処分費用を大幅に縮減することができた。

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[ 資材名等 ]◆タイルカーペット

[ 実施した内容 ]
解体・撤去時に発生したタイルカーペットを新設の石張り床の養生材として再使用した。

[ 結果とあなたの評価 ]
ごみとなるものを有効に再使用できたとともに、仕上げ材の傷を防ぐことができた。また、養生材のコスト削減にも有効であった。

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③「再生利用」
[ 資材名等 ]◆コンクリートがら

[ 実施した内容 ]
・根切り時に出てきた既存基礎のコンクリートがらを、現場にてクラッシャー処理を行い仮設道路の路盤材として再利用した。

・場所打ちコンクリート杭の杭頭処理で発生したコンクリートがらを、現場にてクラッシャー処理を行い仮設道路の路盤材として再利用した。

[ 結果とあなたの評価 ]
産業廃棄物となるコンクリートのがらを再利用できたとともに、仮設道路の材料費も縮減できた。

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[ 資材名等 ]◆石こうボード

[ 実施した内容 ]
専用のコンテナを設置することにより分別回収を行い、再生工場に引取りを依頼した。

[ 結果とあなたの評価 ]
再生工場にて再生することができたとともに、整然とした作業環境が構築され、作業能率も向上した。

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[ 資材名等 ]◆木材

[ 実施した内容 ]
・造作材のかんなくず・おがくず類は、リサイクル工場に引き取らせ、パーティクルボードの原料とした。

・解体工事で松杭が大量に発生したので、チップ化工場に引取りを依頼し、再生利用させた。

[ 結果とあなたの評価 ]
産業廃棄物の再生利用ができたとともに、処分にかかる費用も縮減できた。

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[ 資材名等 ]◆アスファルトコンクリートがら

[ 実施した内容 ]
駐車場の解体時に発生したアスファルト・コンクリートがらを、アスファルトプラントに持ち込み、再生アスファルトとして再生利用させた。

[ 結果とあなたの評価 ]
産業廃棄物を新設駐車場の舗装に再生利用でき、工事費を大幅に縮減することができた。

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[ 資材名等 ]◆木材、金属くず、石こうボードくず

[ 実施した内容 ]
木材、金属くず、石こうボードくずについては分別回収を行い、それぞれのリサイクル工場に持ち込んだ。

[ 結果とあなたの評価 ]
多くの資材を分別回収することにより再生利用に貢献でき、その結果、処理費用を大幅に削減できた。

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＜　再生品の採用　 ＞

[ 資材名等 ]◆再生砕石

[ 実施した内容 ]
・基礎や土間下の地業に再生砕石を使用した。
・場内仮設道路の舗装に再生砕石を使用した。

[ 結果とあなたの評価 ]
再生品を使用することができたとともに、リサイクル活動に貢献でき、コスト縮減にも有効であった。

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④「熱回収」

[ 資材名等 ]◆木材

[ 実施した内容 ]
腐食したり、釘の処理が多く、再生利用が困難な木材については、サーマルリサイクル工場に持ち込んだ。

[ 結果とあなたの評価 ]
本来、廃棄物である木材から熱回収ができたとともに、産業廃棄物も削減でき、処分費用を縮減することができた。

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[ 資材名等 ]◆塩化ビニル材

[ 実施した内容 ]
塩化ビニル廃材を分別回収し、熱処理工場へ持ち込んだ。

[ 結果とあなたの評価 ]
発生する熱エネルギーを回収でき、エネルギーの循環に貢献できた。建設副産物を有効活用するのは、事業者の責務であり、今後も取り組んでいきたい。

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⑤「適正処分」

[ 資材名等 ]◆木くず、金属くず、石こうボードくず

[ 実施した内容 ]
・許可を得た収集運搬業者及び最終処分業者であることを、許可証により確認し、委託契約の上、委託した。

・最終処分場までのルートを確認するとともに、マニフェスト伝票にて最終処分場で処分されたことを確認した。

[ 結果とあなたの評価 ]
・不法投棄もなく、適正に処分することができた。不法投棄を防止することは、排出事業者の責務であり、しっかり管理していきたい。

・マニフェスト伝票の確認により、不法投棄のないことを確認できた。不法投棄を防止することは、排出事業者の責務であり、しっかり管理していきたい。

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[ 資材名等 ]◆廃アスベスト

[ 実施した内容 ]
特別管理産業廃棄物管理責任者を設置し、処理計画の立案から行政への報告等の排出、最終処分に至るまで全般に渡って管理させた。

[ 結果とあなたの評価 ]
管理責任者に全般に渡って管理させたことにより、スムーズに最終処分まで確実に管理することができた。排出事業者（元請業者）として、今後も処分責任が曖昧とならないような管理を行いたい。

以上、参考まで
自分が経験した建築工事に関して、
指導的立場に立った工事に対してまとめておく。
２項目程度の記述が求められるケースが多いので、
ケースに応じて、最低３項目程度はまとめておく。

経験記述 環境管理【傾向分析】

2016年の大阪府豊能町にダイオキシン廃棄物が巷を騒がせていましたが、このダイオキシン廃棄物って何か？

説明できますでしょうか？詳しくは難しい問題ですが、「特別管理廃棄物」と言っておけば間違いはないでしょう。

詳しくは、
環境省 特別管理廃棄物とは
を参照のこと。

今回は、環境管理に関連する法体系について記述します
建設環境関係法体系
●環境基本法
●循環型社会形成推進基本法
（基本的枠組み法）
の下に、主に８つの法律があり、
建設副産物対策及び処理に関する３つの法律も
そこにふくまれています。
●廃棄物処理法・・・・ ①
●リサイクル法 ・・・・②
○容器包装リサイクル法
○家電リサイクル法
●建設リサイクル法・・・③
○食品リサイクル法
○自動車リサイクル法
○グリーン購入法

①廃棄物処理法：
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」・同施行令

[　目的　]
この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること
を目的とする。

[　廃棄物の定義　]

・廃棄物
ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、
廃アルカリ、動物の死体、
その他の汚物または不要物であって、
固形状または液体状のもの。

・一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物

・特別管理一般廃棄物
一般廃棄物のうち、
爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または
生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状
を有するものとして政令で定めるものをいう。

・産業廃棄物
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、
廃プラスチック類
その他政令で定める廃棄部をいう。
ここに、政令で定めるものとは、
紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、
ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、
鉱さい、廃油、廃酸などをいう。

・特別管理産業廃棄物
産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
ここで、政令で定めるものとは、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物（廃PCB、廃石綿等）などをいう。

[　産業廃棄物の排出業者の役割　]
産業廃棄物の排出業者
（建設工事においては元請業者）は、その廃棄物を自ら適正に処理しなければならないとされているが、その処理を他人に委託することもできる。

委託にあたっては、次の基準によるものとする。

・廃棄物処理法による許可を得た収集運搬業者及び処分業者か、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集または運搬、処分を業として行う物等に委託する。

・委託契約は書面により行い、契約内容には次の事項を含むものとする。

・委託する産業廃棄物の種類及び数量

・運搬の最終目的地の所在地

・処分または再生の場所の所在地、その処分・再生の方法、及び処分・再生施設の処理能力

・その他環境省令で定める事項

[　産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）　]

・排出事業者は、排出量にかかわらず廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を処分業者に交付し、最終処分が完了したことを確認しなければならない。

産業廃棄物管理票は、次の内容が記載されたものとする。

・当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量
・運搬または処分を受託した者の氏名または名称
・その他環境省令で定める事項
・管理票交付者（排出事業者）は、運搬、処分受託者から返送された管理票の写しを５年間保存しなければならない。

同じく、それぞれの受託者も管理票の写しを５年間保存しなければならない。

・管理票交付者は、毎年、管理票の交付状況などに関する「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を作成し、産業廃棄物の排出事業場を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

②リサイクル法：
「資源の有効な利用の促進に関する法律」・同施行令

[　目的　]
この法律は、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、資源が大量に使用されていることにより、使用済物品及び副産物が大量に発生し、その相当部分が破棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに破棄されいている現状を鑑み、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、
使用済物品等及び副産物の発生の抑制ならびに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民健在の健全な発展に寄与することを目的とする。

[　定義　]
・副産物：
製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給又は土木建築に関する工事（以下「建設工事」という。）に伴い副次的に得られた物品をいう。
（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）

・副産物の発生抑制等：
製品の製造又は加工に使用する原材料、部品その他の物品の使用の合理化により当該原材料等の使用に係る副産物の発生の抑制を行うこと及び当該原材料等の使用に係る副産物の全部又は一部を再生資源として利用することを促進することをいう。（エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する燃料を除く。）

・再生資源：
使用済物品等又は副産物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。

・再生部品：
使用済物品等のうち有用なものであって、部品その他製品の一部として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう

・再資源化：
使用済物品等のうち有用なものの全部又は一部を再生資源又は再生部品として利用することができる状態にすることをいう。

・指定副産物：
エネルギーの供給又は建設工事に係る副産物であって、その全部又は一部を再生資源として利用することを促進することが当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものとして政令で定める業種ごとに政令で定めるものをいう。

③建設リサイクル法：
「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」

[　目的　]
この法律は、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

[　定義　]

・建設資材
土木建築に関する工事に使用する資材をいう。

・建設資材廃棄物
建設資材が廃棄物となったものをいう

・分別解体など
第一号　「解体工事」
建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工する行為

第二号　「新築工事など」
順次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為

サーマルリサイクル（Thermal Recycle、熱回収）

廃棄物を単に焼却処理せず、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること

容器包装リサイクル法で認められた油化・ガス化の他、焼却熱利用、廃棄物発電、セメントキルン原燃料化、廃棄物固形燃料など一般に、リユース、マテリアル・ケミカルリサイクルが困難な廃棄物に対して行われる。
（技術的に困難、あるいは投入資源・コストに対し割に合わないなど)

概　要
日本において、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物・リサイクル対策の優先順位を、

① リデュース
② リユース
③ マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル
④ サーマルリサイクル（熱回収）
⑤ 廃棄物としての適正処理

とし、経済財政諮問会議の「循環型経済社会に関する専門調査会」
および産業構造審議会企画グループでは「サーマルリサイクルも有効なエネルギー回収手段としてマテリアルリサイクルと並んで位置づける」と提言している。

廃棄物を再資源化して製品とするには、必ず分別が必要である。これは、単一な原材料に分けなければ、品質が劣化して再製品化できないためである。

特に一般家庭から排出される一般廃棄物には、異物が混入することが多い。

プラスチック

プラスチックというものは単一な原材料ではなく、PE・PS・PP・PVCといった
原料単位で分別する必要があるため、プラスチックで分別したところでマテリアルリサイクルないしケミカルリサイクルすることはできない。

また、商品化されたプラスチック製品自体に2種以上のプラスチックが混ざっていたり、一見同じにしか見えないプラスチックを消費者が原材料単位で分別することは困難である。

そのため、原則として、廃プラスチックはリサイクルされることなく埋め立てられるか、サーマルリサイクルをするかの選択肢に限られる。

過去、プラスチック類の1つであるPVCが猛毒のダイオキシンを発生させる原因とされ、埋め立てられることが主流であったが、ダイオキシンの毒性に対して疑問が呈されると共に、PVCの分別法、ダイオキシンを発生させない燃焼法の確立によりサーマルリサイクルへの移行が進んでいる。

なお、ペットボトルや、ペットボトルのキャップなどを、分別回収すると、ケミカルリサイクルが可能である。ただし、運搬のために多大な石油を消費するため、リサイクルで生じる石油よりも、リサイクルのために消費される石油の方が、上回ってしまう。

熱エネルギー

プラスチックは埋め立てられてきた経緯から不燃物と考えられがちだが、純石油製品であり、石油や石炭と同等の発熱量を有している。

そのため、プラスチックをサーマルリサイクルすることで
大量の熱エネルギーを回収できる。

これにより、間接的に火力発電所で燃焼される原油の削減となる。
なお、1メガワット時の電力を火力発電するために必要な燃料は、天然ガス132kgに対してプラスチックを345kg。この場合の二酸化炭素の発生量は、
天然ガスによる燃焼時が360kgに対してプラスチックの燃焼時が880kgとする試算がある。

埋め立て・サーマルリサイクル

地球温暖化の観点から二酸化炭素を排出するサーマルリサイクルより、埋め立てる方が環境に優しいという考えも存在するが、サーマルリサイクルにより削減した原油の二酸化炭素量とある程度は相殺できる。

日本においては、さらなる熱効率の向上により、完全に相殺できるように求められている。

また、プラスチックは地中で分解されないため、埋立地が際限なく必要となり
循環型社会を形成できない問題がある。

ライフサイクルアセスメント

サーマルリサイクルはリサイクルの最終手段ではあるが、マテリアル・ケミカルリサイクルとの選択を考えるのに、ライフサイクルアセスメント (LCA) がある。
忘れてはならないのが、リサイクルをするためには輸送・再資源化の工程で
エネルギー投入が必要であり、二酸化炭素などの廃棄物も出ると言うことである。

もしも、
マテリアル/ケミカルリサイクルでかかる石油の量
＞　それらによる削減できる石油の量

このような状況が発生するのであれば、
サーマルリサイクルの方が適していると言える。

例えば、新たに石油から1本のペットボトルを作るのに必要な資源を1とした場合にペットボトルをマテリアルリサイクルし再生ボトルを作る場合の資源量が1を下回る場合はマテリアルリサイクルするべきである。

アルミ製品のマテリアルリサイクルが積極的に推し進められるのはこのためである。逆に1以上掛かってしまう場合、マテリアルリサイクルは本末転倒なので1本新造して使用済みボトルはサーマルリサイクルすべきある。

この場合、サーマルの方が1の資源で新しいボトル1本＋燃料（になりうる廃材）を得ることができるので効率がいい。

ということである。

リサイクルか?

サーマルリサイクルというのは和製英語であり、欧米ではサーマルリカバリー (Thermal Recovery) と呼ぶ。

このことから、サーマルリサイクルはリサイクルではなく、環境に悪いものとする考えも根強いが、全てのリサイクルが環境に優しいとは限らず、日本におけるリサイクル神話の現れである。

リサイクルと称さない欧米の方が、サーマルリサイクルを早くから推進しており、広く行われている。

また、そもそも捨てるものを燃料として再使用していることからリサイクルではないとは言い切れず、加えて先述のLCAの問題ある。

よって、サーマルリサイクルが善か、もしくは悪かというのは対象は何なのか
どれくらい処理しなければならないのか周辺環境はどうなのか･･･など様々な条件によって変わってくるため一概には言えない。

例えば先のペットボトルの例で言うのであれば、ペットボトルをマテリアルリサイクルしようとすれば｢砕いて、洗って、溶かして･･･｣と言った工程がある。
その際、このハイブリッドカー用バッテリーリサイクル工程（工程が西日本を縦断している。）のように適切な処理施設が遠ければ
金と時間と資源の無駄遣いにもなりかねないのである。

近年の経験記述の定番のひとつである「合理化」に関する記述について
まとめたいと思います。なお、29年度は「品質を確保した上での」
「合理化」となっているので、注意が必要です

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チェックポイント１
労働生産性向上と施工の合理化の意味の違いを理解する。
チェックポイント２
社会的背景との関連性とは、どのようなことか理解する。
チェックポイント３
実施した内容、理由、結果について、
文末の現在形と過去形の使い分けを理解する
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合理化とは？　それを採用することによって、
①原価を抑える
②品質を向上する
③工程を短縮する
④安全性を高める
ことにつながるような工夫をすることです。
作業員の高齢化、労働力の減少、熟練工の不足等の社会的背景から考えると、その手法としては、工法の簡略化、現場作業の軽減（工場生産品の採用）などの記述が一般的です。
その他、新技術の導入などの記述も考えられます。
本試験では。「労働生産性向上」と「施工の合理性」について出題されています。

１．労働生産性向上

1)「労働生産性向上」記述上のポイント

「労働生産性向上」とは、「作業員1人・1日当たりの出来高を向上させる」ことです。具体的に言うと、投入する労働力を一定として、出来高を向上させることです。

その手法としては、作業員の指導・育成による作業能率の向上、作業能率につながる現場施設の整備、合理的な施工方法の採用（工場生産、加工を含む）などが考えられます。施工の合理性と内容は類似していますが、「作業員の指導・育成」、「現場施設の整備」なども含めて、幅広い記述ができます。

２)「労働生産性向上」で過去に要求された記述

①工事概要であげた工事に対して

対象項目（工種など）：職種または工種
実施した内容　　　　：実施した内容
それを行った理由　　：労働生産性に結びつく理由
結果と評価　　　　　：結果とその評価
（平成14年）

②工事概要であげた工事にかかわらずあなたの考えとして

方策：今後の労働生産性向上の方策
社会的背景との関連性：社会的背景との関連性

※社会的背景との関連性とは、現在の社会状況を踏まえた方策の有効性を記述する。例えば、「墜落災害が建設現場での死亡事故で一番多い現況において、先行吊り足場による工期短縮は、安全面の確保からも有効である」など。

３)「労働生産性向上」で要求される記述

平成14年度には
「作業員の指導・育成」、「現場施設の整備」が出題されましたが、「合理的な施工方法の採用」についても記述練習をしておきたいものです。それぞれについて２例程度ずつ、「工種等の対象項目」、「実施した内容」、「それを行った理由」、「結果と評価」をまとめておきましょう。また、方策については、「社会的背景との関連性」も記述できるようにしておきたいものです。

４)「労働生産性向上」の記述例

①作業員の指導・育成
②現場施設の整備
③合理的な施工方法の採用

[ 工種または職種 ]
[ 実施した内容 ]
[ それを行った理由 ]
[ 結果とその評価 ]

①作業員の指導・育成
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[ 工種または職種 ]
◆タイル工事

[ 実施した内容 ]
墨出し、定木塗り、張付けモルタル塗りの手順を標準化するとともに、熟練工と手元でグループを作り、役割分担を明確に定めた。

[ それを行った理由 ]
作業を標準化し、効率的にすることにより、作業能率が向上するとともに、役割分担を明確にすることで、作業のバッティングややり忘れを防止できるため。

[ 結果とその評価 ]
正しい手順で各々に適した作業を分担することにより、労働生産性が向上したとともに、若手職人の技術向上にもつながった。

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[ 工種または職種 ]
◆内装工事

[ 実施した内容 ]
共同住宅の内装工事について、工種別に作業エリアを明確にし、作業場所の各工種の進捗状況を作業員自らチェックリストに記入、確認させた。

[ それを行った理由 ]
作業エリアを明確にすることにより、他作業との輻輳（ふくそう）がなく、労働生産性向上につながると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
他業種との輻輳作業もなく、作業能率が向上したことで、労働生産性向上につながったとともに、１フロア当たり３日間の工期短縮となった。

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[ 工種または職種 ]
◆左官工事、タイル工事他

[ 実施した内容 ]
新規入場時や毎日の定例打合せ時に、作業場の片付け・整理整頓を行うよう徹底して指導した。

[ それを行った理由 ]
作業場内を整理整頓することにより整然とした作業環境が構築され、作業能率が向上すると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
整理整頓したことで、材料などの位置が明確になり、作業能率が向上し、労働生産性向上につながったとともに、安全な作業環境を構築することができた。

②現場施設の整備
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[ 工種または職種 ]
◆仮設工事

[ 実施した内容 ]
作業通路と作業スペースを明確に区分し、テープなどで明示した。また、通路近くに資材置き場を設け、資材の移動をスムーズにした。

[ それを行った理由 ]
作業員の通行と作業範囲を区分することで、輻輳を避けることができ、また、スムーズな資材の移動により、それにかかる時間を短縮でき、労働生産性の向上につながると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
資材の移動に伴う時間が短縮でき、労働生産性の向上につながったとともに、安全面にもおいても有効であった。

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[ 工種または職種 ]
◆仮設工事

[ 実施した内容 ]
作業員休憩場所として、外部にテント（３間×６間）を張り、日陰を作るとともに、冷水を常備した。

[ それを行った理由 ]
工期が夏期になるので、休憩時間を日陰で過ごすことにより、疲労回復、作業能率向上につながると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
休憩時間の疲労回復を促したことにより、労働生産性が向上したとともに、熱中症対策にも有効であった。

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[ 工種または職種 ]
◆仮設工事

[ 実施した内容 ]
揚重用の建設用リフトに代えて、作業員も乗れるロングスパンエレベーターを採用した。

[ それを行った理由 ]
ロングスパンエレベーターは作業員も乗ることができ、作業員の移動時間を短縮でき、揚重作業を効率的に進めることができると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
揚重時間を短縮でき、労働生産性の向上につながったとともに、資材搬入をスムーズに進めることができた。

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[ 工種または職種 ]
◆防水工事

[ 実施した内容 ]
ピット内の内壁・天井の防水作業において、十分な換気を行うことができる送風機と、十分な明るさを確保できる仮設照明を設置した。

[ それを行った理由 ]
作業に適した明るさの確保・新鮮な外気の取入れにより、作業員の作業能率が向上すると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
照明により細部の施工も問題なく行うことができ、作業能率が向上し、労働生産性が向上したとともに、酸素欠乏を防止でき、無事故で工事を終えることができた。

③合理的な施工方法の採用
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[ 工種または職種 ]
◆山留め工事

[ 実施した内容 ]
山留め支保工を水平切梁工法から地盤アンカー工法に変更した。

[ それを行った理由 ]
地盤アンカー工法は切梁が不要なため、クラムシェルからバックホウに掘削機械を変更することにより、労働生産性の向上が見込めると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
スロープを用いてダンプを根切り底に下ろすことにより、バックホウにて直接掘削土の積込みができ、労働生産性が向上したとともに、バックホウを用いたことにより掘削作業の安全性も向上した。

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[ 工種または職種 ]
◆左官工事

[ 実施した内容 ]
工場内の土間コンクリート押さえにおいて、機械ごて（トロウェル）を採用した。

[ それを行った理由 ]
工場内の土間コンクリートの面積が 700平米と広く、施工時期も８月で土間コンクリートの仕上げ作業が間に合わないと考えたため。

[ 結果とその評価 ]
機械ごてを用いることで労働生産性が向上し、左官工を２名減らして進めることができたとともに、高温下での手作業の軽減により作業員の健康面にも配慮することができた。

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[ 工種または職種 ]
◆防水工事

[ 実施した内容 ]
防水改修工事において、アスファルト防水を改質アスファルトシート常温粘着工法に変更した。

[ それを行った理由 ]
アスファルトの溶融時の常温管理などがなく、熱防水工法と比較して簡単な工法であることから、労働生産性が向上すると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
労働生産性が向上したとともに、煙や臭気の発生もないことから近隣クレームもなく、スムーズに工事を進めることができた。

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[ 工種または職種 ]
◆軽量鉄骨工事

[ 実施した内容 ]
軽量鉄骨壁下地について、スタッドは工場にて長さ L=2,700 にプレカットしたものを現場に搬入した。

[ それを行った理由 ]
当該建物は共同住宅で住戸内の天井高さは同じであり、プレカットしたスタッドを使用することによって、現場内での作業を軽減できると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
現場での作業を軽減したことにより労働生産性が向上したとともに、軽量鉄骨の端材の発生も大幅に抑制でき、整然とした作業環境を構築することができた。

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[ 工種または職種 ]
◆内容建具工事

[ 実施した内容 ]
全居室の入口に採用する内装建具は、発注者及び監理者の承諾を得たうえで、現場寸法合せの注文品から同一寸法の既製品の木製建具に変更した。

[ それを行った理由 ]
当該建物は共同住宅で内装建具の本数も多く、既製品の木製建具を採用することにより、現場作業を大幅に軽減でき、労働生産性の向上につながると考えたため。

[ 結果とその評価 ]
建具製作のための現場計測、建込み後の微調整もなく、大幅に労働生産性が向上したとともに、既製品を採用したことにより、ばらつきのない品質を確保することができた。

以上、参考にして、自分が経験した建築工事に関して、指導的立場に立った工事に対してまとめておきましょう。２項目程度の記述が求められるケースが多いので、最低３項目程度は必要かと思います。