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１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
１°　建築基準法

1-6 防火地域及び準防火地域
下記の正誤を判断せよ。

（防火地域及び準防火地域以外の地域）
①マーケットの用途に供する２階建の建築物で、延べ面積が1,000m²のものは、耐火建築物としなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
マーケットの用途に供する２階部分の床面積が500m²以上のものは、耐火建築物又は準耐火建築物として技術的基準に適合しなければならないので、耐火建築物でなくてもよい。

②劇場の用途に供する建築物で、主階が２階にあるものは、耐火建築物としなければならない。

答え

　◯

③３階以上の階をホテルの用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。

答え

　◯

④３階を自動車車庫の用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。

答え

　◯

（防火地域及び準防火地域内の規制）
⑤防火壁を設けない建築物が、防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その建築物の過半が属する地域の規定が適用される。

答え

　　×

[ 解 説 ]
防火壁を設けない建築物が防火地域及び準防火地域の内外にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

　

⑥準防火地域内で、外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

答え

　◯

⑦防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]

　

⑧防火地域内で階数が３の建築物は、原則として、耐火建築物としなければならない。

答え

　◯

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
２°　建設業法

2-1 建設業の許可
下記の正誤を判断せよ。

①建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
●建設業車は、２以上の建設工事の種類について建設業の許可を受けることができる。
●建設業車として営業を行う個人が死亡し、継承者に営業を引き継ぐ場合は、新規に建設業の許可申請を行う必要がある。

②建設業社は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

答え

　◯

③建設業の許可を受けようとする者は、その営業所ごとに、一定の資格又は実務経験を有する専任の技術者を置かなければならない。

答え

　◯

④建設業の許可を受けた建設業社は、許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

答え

　◯

⑤建設業の許可は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

答え

　◯

⑥延べ面積 150m²の木造住宅を、請負代金の額が 1500万円で請け負う者は、建設業の受けている必要がある。

答え

　◯

[ 解 説 ]
軽微な建設工事には、
・請負代金の額が建築一式工事にあっては 1,500万円に満たない工事
・延べ面積が 150m² に満たない木造住宅工事
・建築一式工事以外の建設工事にあっては 500万円に満たない工事
が挙げられる。

（類題）
●工事一件の請負代金の額が1,000万円の建築一式工事は、建設業の許可を要しない軽微な建設工事に該当する。
→　 ◯

●工事一件の請負代金の額が500万円の電気工事は、建設業の許可を要しない軽微な建設工事に該当する。
→　 ×

●工事一件の請負代金の額が500万円の造園工事は、建設業の許可を要しない軽微な建設工事に該当する。
→　 ×

⑦工事１県の請負代金の額が500万円に満たない大工工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。

答え

　◯

⑧建設業の許可を受けようとする者は、２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
建設業を営む者で、２以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の、一の都道府県に営業所を設けて営業する場合は都道府県知事の許可を受ける。

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
２°　建設業法

2-2 建設業の許可に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

（特定建設業・一般建設業）
①一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。

答え

　◯

②特定建設業の許可とは、２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする建設業者に対して行う国土交通大臣の許可をいう。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
特定建設業の許可は、元請として一定金額以上の下請負契約を締結しようとする場合に必要な許可で、都道府県の営業所の設置数ではない。

③発注者から直接請負った建設工事を施工するに当たり、下請代金の額が政令で定める金額以上の下請契約を締結する場合は、特定建設業の許可を受けた者でなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）特定建設業の許可を受けた者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために行う下請代金の額に制限を受けない。

④鉄筋工事等、建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（類題）板金工事等、建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。

⑤建築工事業で一般建設業の許可を受けている者は、発注者から請け負った工事のうち、下請業者３者にそれぞれ請負代金の額2,000万円の下請工事を発注することができる。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
建築工事業で一般建設業の許可を受けている者が、発注者から直接請け負った工事のうち、下請業者に発注する総額が、6,000万円なので、発注することができない。
下記、問題⑥参照↓。特定建設業の許可を受けている必要がある。

⑥国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可を受けなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
特定建設業の許可は、国や地方公共団体が発注者であることは規定されていない。発注者から直接請負った建設工事を施工するのに当たり、建築工事業において、下請代金額が6,000万円（その他,4,000万円）以上となる下請契約を締結する場合は、特定建設業の許可を受けた者でなければならない。

⑦一般建設業では、営業所ごとに置かなければならない専任の者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務経験を有する者とすることができる。

答え

　◯

⑧特定建設業の許可基準の１つは、発注者との間の請負契約でその請負代金の額が6,000万円である者を履行するに足りる財産的基礎を有することである。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約でその請負代金の額が8,000万円であるものを履行するに足りる財産的基礎を有することが条件となる。

１級建築施工管理技士
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６ 法　規
２°　建設業法

2-3 元請負人の義務に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①共同住宅の新築工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、その工事を一括して他人に請け負わせることができる。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
建設業者は、原則として、その請負った建設工事をいかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。ただし、共同住宅の新築工事以外の建設工事を請け負った元請負人は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、その工事を一括して他人に請け負わせることができる。
（関連）
多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事で政令で定める建設工事である場合は、建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

②注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
注文者は請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当を認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。

③元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払いを受けたとき、下請負人に対しこれに相応する下請代金を、当該支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

答え

　◯

④発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法その他法令の規定に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。

答え

　◯

[ 解 説 ]
特定建設業者による下請負人に対する特定建設業者の指導等

1. 建設業法の規定

2. 建設工事の施工に関する法令の規定
（建築基準法、宅地造成等規制法等）
3. 建築工事に従事する労働者の使用に関する規定
（労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法 等）

⑤元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

答え

　◯

⑥元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

答え

　◯

⑦元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、１月以内に当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、原則として、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
（関連）
元請負人は、下請負人の請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

１級建築施工管理技士
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６ 法　規
２°　建設業法

2-4 請負契約等に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、建設工事に使用する資材や機械器具の購入先を指定して請負人に購入させ、その利益を害してはならない。

答え

　◯

②請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得なければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に代理人をおく場合、書面により注文者に通知しなければならないのであり、注文者の承諾を得る必要はない。
（関連）
請負人は、工事現場に現場代理人をおく場合、その権限に関する事項及びその現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面で注文者に通知しなければならない。

③建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法に関する事項を記載しなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
建設工事の請負契約の締結に際して書面による契約内容の明記に代えて、情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。

④請負契約の内容として、天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定めを書面に記載しなければならない。

答え

　◯

⑤請負契約の内容として、工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定めを書面に記載しなければならない。

答え

　◯

⑥建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負解約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

答え

　◯

⑦委託契約として報酬を得て建設工事の完成を目的とする契約を締結した場合、建設業法の適用は受けない。

答え

　×

[ 解 説 ]
委託その他何らの名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、建設業法の規定を適用する。

⑧施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
●特定建設業者は、建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

●施工体制台帳に記載された下請負人が、その工事を他の請負者に請け負わせた時には元請負人に、その請負者の商号や名称、工事内容や工期等を通知しなけらばならない。

●施工体制台帳には、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期を記載しなければならない。

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
２°　建設業法

2-5 監理技術者に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①建設業者が建築工事を施工するとき、主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、6,000万円以上の下請契約を締結した場合には監理技術者を置かなければならないが、それ未満の場合は、主任技術者を置けばよい。

【関連】
主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。

②公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任しなければならない。

③特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するときは、下請契約の請負代金の額にかかわらず、当該建設工事に関する主任技術者を置かなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
問題① ↑ 参照

④発注者から直接、塗装工事を500万円で請け負った建設業者は、主任技術者を工事現場に置かなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（類題）
●元請より設備の工事を下請で請け負った者から、下請代金の額500万円の菅工事を請け負った者は主任技術者を置かなければならない。
→ ◯

●下請負人として鉄筋工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。
→ ◯

●下請負人として建築工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。
→ ◯

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
２°　建設業法

2-6 技術者に関する記述として、下記の正誤を判断せよ。

①建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者を、建築一式工事の主任技術者として置くことができる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
建設工事を営む者が、行おうとしている事業の許可を有していない場合、その事業の主任技術者の資格のある者を置いて、その工事を自ら行う場合は、施工できる。

②国、地方公共団体が発注者である建設工事で、発注者から直接請け負った2,000万円の工事に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
国、地方公共団体が発注者である建設工事で、請負代金が一式工事で7,000万円以上、その他の工事で3,500万円以上の場合は、専任の監理技術者又は主任技術者を置かなければならない。請負代金の額が2,000万円の建設工事では、専任の者を置く必要はない。

③専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある２以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

答え

　◯

④１件の請負代金の額が6,000万円である診療所の建築一式工事の監理技術者が、他の1件の請負代金の額が1,500万円である事務所の内装工事の主任技術者を兼務した。

答え

　×

[ 解 説 ]
請負代金の額が6,000万円の診療所の建築一式工事は、専任の監理技術者を置かなければならず、兼務はできない。

（関連）
発注者から直接、建築一式工事を直接請け負った建設業者が、6,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合、専任の監理技術者を置かなければならない。

⑤発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者が、6,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合に、工事現場に監理技術者を置いた。

答え

　◯

⑥元請負人から鉄骨工事を1億円で請け負った建設業者は、監理技術者を工事現場に置かなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、その工事の下請契約の請負代金の総額が、6,000万円以上になる場合には、監理技術者を置かなければならないが、下請負人として施工するものは、主任技術者を置けばよい。

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
３°　労働基準法

3-1 労働基準法
下記の正誤を判断せよ。

①労働基準法に定められている基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法に定められている基準が適用される。

答え

　◯

②労働契約は、期間の定めのないものを除き、原則として、３年を超える期間について締結してはならない。

答え

　◯

③労働契約の締結に際して、使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

答え

　◯

④労使合意の契約があれば、労働をすることを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することができる。

答え

　×

[ 解 説 ]
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

⑤常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

答え

　◯

⑥賃金（退職手当を除く。）の支払いは、労働者本人の同意があれば、銀行によって振り出された当該銀行を支払人とする小切手によることができる。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
【賃金支払いの５原則】
　一、通過で
　二、直接本人に、
　三、その全額を、
　四、毎月一回以上、
　五、一定の期日を定めて
支払わなければならない。

⑦使用者は、法に定める休日に労働させた場合においては、通常の労働日の賃金より政令で定められた率以上の割増賃金を支払わなければならない。

答え

　◯

１級建築施工管理技士
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６ 法　規
３°　労働基準法

3-2 労働基準法に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①使用者は、労働時間が8時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
使用者は、労働時間が６時間を超える場合には少なくとも45分、８時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（関連）
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用は通算する。

②使用者は、原則として、労働者に対し休憩時間を自由に利用させなければならない。

答え

　◯

③使用者は、労働者に対し毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。

答え

　◯

④使用者は、事業の正常な運営を妨げられない限り、労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。

答え

　◯

⑤労働時間、休憩及び休日に関する規定は、監督若しくは管理の地位にある者については適用しない。

答え

　◯

⑥使用者は、満17歳の男子労働者を交替制で午後10時以降に労働させることができる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間に使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性についてはこの限りでない。

⑦使用者は、満18歳に満たない者を動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはなだない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（ 類題 ）
●使用者は、満18歳に満たない者をつり上げ荷重が1t未満のクレーンの運転の業務に就かせてはならない。

●使用者は、満18歳に満たない者を土砂が崩壊するおそれのない、深さ2mの地穴における基礎型枠の解体の業務に就かせることができる。

●使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務に就かせることができる。

●使用者は、満18歳に満たない者を足場の組立、解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務に就かせることができる。

⑧建設事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。

答え

　◯

⑨使用者は、健康上特に有害な業務については、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない。

答え

　◯

⑩使用者は、クレーンの運転の業務については、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないが、その業務の中に、クレーンの運転の業務は含まれていない。

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
４°　労働安全衛生法
4-1 事業場における安全衛生管理体制に関する記述

下記の正誤を判断せよ。

①事業者は、常時100人以上の労働者を使用する建設業の事業場では、統括安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
事業者は、統括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。

②事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
産業医を選任すべき建設業に事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。
（類題）
●事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。

●事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。

③事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
都道府県労働曲調は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

④統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。

答え

　◯

⑤常時50人以上の労働者が同一の場所で作業する建築工事の下請負人は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
統括安全衛生責任者を選任した事業者（元請負人）で、建設業等の事業を行うものは、一定の資格を有する者のうちから、元方安全衛生管理者を選任し、その者に技術的事項を管理させなければならないのであり、下請負人ではない。

（関連）
元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

⑥元方事業者は、店社安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
元方事業者は、店社安全衛生管理者を選任した場合において、所轄労働基準監督署長への届出についての規定はない。

（関連）
●8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。

●事業者は、店社安全衛生管理者がやむを得ない事由により職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

⑦特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

答え

　◯

⑧関係請負人は、安全衛生責任者に統括安全衛生責任者との連絡を行わせなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（類題）
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡を行わなければならない。

（関連）
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

⑨安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人から、安全衛生責任者を選任することになっているが、安全衛生責任者の資格についての規定はない。