タグ: 一次検定

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[ 解説 ]
間接検査とは、購入検査で供給者が行った検査をを必要に応じて確認することにより、購入者の試験を省略する検査である。
関連）
間接検査は、長期にわたって供給側のの検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入検査の場合に適用される。

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[ 解説 ]
無試験検査は、工程が安定状態にあり、品質状態が定期的に確認でき、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合に適用される。

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[ 解説 ]
ロットからあらかじめ定められた検査方法に従って、サンプルを取ることができる場合には、抜取検査とするが、ロット処理ができない場合は、抜取検査はできない。
関連）
破壊検査となる場合は、抜取検査とする。

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[ 解説 ]
不良率が大きく、あらかじめ決めた品質水準に達していない場合は、全数検査とする。

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[ 解説 ]
外観検査は、全数検査とし、圧接部のふくらみの直径、ふくらみの長さ、圧接面のずれ、鉄筋中心軸の偏心量、圧接面の折れ曲がりについて行う。

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[ 解説 ]
抜取検査の超音波探傷試験は、非破壊試験で、1検査ロットに対して30箇所行う。
不合格１箇所以下の場合、ロット合格。２箇所以上の場合、ロット不合格。
引張試験の場合は1検査ロットあたりに対して３箇所。
不合格１箇所以下の場合、再度10箇所抜取り、合格であれば、ロット合格。
不合格２箇所以上の場合はロット不合格。

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・非破壊検査とは、非破壊検査の結果から、規格などによる基準に従って合否を判定する方法をいう。

・中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように事前に取り除くことによって損害を少なくするために行う。

・受入検査は、依頼した原材料、部品又は製品などを受け入れる段階で行う検査で、生産工程に一定の品質水準のものを流すことを目的で行う。

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[ 解説 ]
鉄骨のすみ肉溶接の余盛の高さは、
0 ≦ Δα ≦ 0.4S かつ
Δα ≦ 4mm
を合格とする。



S：サイズ
t = 6,9,12,14,16（薄い方の厚さ）に対して、
S= 6,7, 9,10,12, S≧0.7S
L：脚長
α：のど厚

④鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、柱１節の高さの1/500以下、かつ20mm以下とした。

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[ 解説 ]
鉄骨の建て方における柱の倒れの管理許容差は、柱の１節の高さの1/1000以下、かつ10mm以下とする。

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[ 解説 ]
スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの許容差は、
± 2mm以内、傾きは5° 以下とする。

（関連）
スタッド溶接後の15° 打撃曲げ試験は、1ロットにつき1本以上行い、打撃により15° まで曲げた結果、溶接部に割れその他の欠陥が認められない場合、合格とする。

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[ 解説 ]
普通コンクリートの強度試験の試験回数は、打込み工区ごと、打込み日ごと、かつ、コンクリート150m³ごと及びその端数につき１回行う。

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[ 解説 ]
軽量コンクリートの場合、構造体コンクリートの強度管理用供試体試料の採取は、荷卸し地点とするが、圧送後の性状が変化しやすい場合は、輸送管の筒先とする。

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[ 解説 ]
荷卸し時におけるフレッシュコンクリートの空気量の許容差は、± 1.5%である。

関連）
軽量コンクリートの空気量の許容差は、± 1.5%とする。

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[ 解説 ]
塩化物量の簡易試験方法の測定は、同一試料から採った３個の分取試料について各１回測定し、その平均値を測定値とする。

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[ 解説 ]
コンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差
指定したスランプ（㎝）　許容差
5、6.5　　　　　　　　　± 1.5
8 以上 18以下　　　　　  ± 2.5
21　　　　　　　 　　　 ± 1.5 ※
※呼び強度 27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は
± 2.0
とする。

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[ 解説 ]
スランプフロー試験のスランプコーンへの試料を詰め方は、詰め始めてから、詰め終わるまでの時間を２分以内とする。

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[ 解説 ]
（関連）
マスコンクリートにおいて、構造体コンクリート強度の推定のための供試体の養生方法は、標準養生とする。

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[ 解説 ]
塗装可能な下地のアルカリ度の一般的な目安は、コンクリート、モルタル面ではpH9以下、プラスター面ではpH8以下である。

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[ 解説 ]
シーリング剤の硬化状況等の確認のためのサンプリングは、材料名・練混ぜ年月日・ロット番号・通し番号を表示し、１組の作業班が１日に行った施工箇所を１ロットとして各ロットごとに行う。
関連）
シーリング材は、同一種類のものであっても、製造所ごとに組成が異なるため、接着性能に問題が起こる場合があるので、製造所ごとに行う。

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[ 解説 ]
木材の工事現場搬入時の含水率は、造作材、下地材では15%以下、構造材では20%以下である。

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[ 解説 ]
錆止め塗装の塗付け量の確認は、膜厚測定が困難な場合は、使用量から塗付け量を推定することができる。

類題）工場塗装における鉄鋼面の錆止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後に電磁微厚計で確認した。
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[ 解説 ]
アスファルト防水における溶融アスファルトの施工時の下限は、一般の３種アスファルトで230℃程度、低煙・低臭タイプのアスファルトでは210度程度である。

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[ 解説 ]
小口平タイルの接着力試験における試験体の大きさは、小口平以下のタイルの場合は、タイルの大きさとし、試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は、測定するタイルと同一の大きさ・形状とする。

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[ 解説 ]
接着力試験は、引張接着強度を確認するもので、試験体の個数は、100m²ごと及びその端数につき１個以上、かつ、全体で３個以上とする。

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[ 解説 ]
外壁タイル張りの接着力試験の判定は、タイルの引張接着強度が0.4N/mm²以上のものを合格とする。

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[ 解説 ]
タイル型枠先付け工法は、現場で組み立てる型枠にタイルを先付けして張り付ける工法で、接着力試験の引張接着強度が0.6N/mm²以上のものを合格とする。

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[ 解説 ]
品質とは、対象に本来備わっている特性の集まりが要求事項を満たす程度をいう。

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[ 解説 ]
トレーサビリティとは、対象の履歴や適用又は所在を追跡できることをいう。
設問の説明は、レヴューのことである。

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[ 解説 ]
品質マニュアルとは、組織の品質マネジメントシステムについての仕様書をいう。

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[ 解説 ]
是正処置とは、不適合の原因を除去し、再発を防止するための処置である。設問の記述は、予防処置（起こり得る不適合またはその他の起こり得る望ましくない状況の原因を除去するための処置。）についてである。
是正処置　⇨　再発防止
予防処置　⇨　未然防止

●品質特性とは、要求事項に関連する、対象に本来備わっている特性である。（JIS Q9000）

●品質管理とは、品質要求事項を満たすことに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。（JIS Q9000）

●プロジェクトとは、開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の活動からなり、時間、コスト及び資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有のプロセスである。（JIS Q9000）

●環境側面とは、環境と相互に作用する可能性のある、組織の活動又は製品又はサービスの要素をいう。（JIS Q14001）

●環境影響とは、有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織の環境側面から生じる、環境に対するあらゆる変化をいう。（JIS Q14001）

●環境方針とは、トップマネジメントによって正式に表明された、環境パフォーマンスに関する組織の全体的な意図及び方向付けをいう。（JIS Q14001）

●環境目的とは、組織が達成を目指して自ら設定する、環境方針と整合する全般的な環境の到達点をいう。（JIS Q14001）

※いづれも、施工計画書の中で出てくるものがあるので、一度、目を通しておく。

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[ 解説 ]
高力ボルトは、包装の完全なものを未開封状態のまま工事現場に搬入し、乾燥した場所に規格種別、径別、長さ別に整理して保管し、施工直前に包装を開封する。

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[ 解説 ]
アスファルトルーフィング類は、吸湿すると施工時に泡立ちや耳浮き等の接着不良になるため、乾燥した場所で保管する。

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[ 解説 ]
裸台で運搬してきた板ガラスは、床への平置きは避け、床にゴム又は木板を敷き、壁にもゴム板等を配し、ガラスを立てかけるが、木箱、パレットあるいは車輪付き裸台で運搬してきたガラスは、載せたままで保管する。

【関連】
木箱入りのガラスは、裸板の場合と同様に85° 程度の角度で、立置きする。異寸法のものが混ざる場合には、大箱を先に置き、小箱を後から重ねる。

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[ 解説 ]
ロール状に巻いたカーペットは、横置きにし、変形防止のため2～３段までの俵積みで保管する。

【関連】
床シート類は、横積みにすると重量で変形するおそれがあるので、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにし、転倒防止のためロープ等で固定し保管する。

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[ 解説 ]
壁紙張りの巻いた材料は、井桁積みや横積みにするとくせがつくので、立てて保管する。

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●セメントやプラスターは、湿気を防ぐため、上げ床のある倉庫等で保管し、積上げ高さあまり高くせず、搬入期日ごとに区分し保管する。

●ALCパネルの積上げは、反りやねじれ、損傷が生じないように、所定の位置に台木を水平に置き、積上げ高さは１段を1.0m以下として2段までとする。

●プレキャストコンクリート床部材を積み重ねて平置きとする場合は、上部の部材の台木と下部の部材の台木の位置は同じになるようにする。

●メタルカーテンウォールを集中揚重・分離取付けとする場合の部材の保管場所は、小運搬距離や経路上の障害に配慮し確保する。

●張り石工事に用いる石材の運搬は、仕上げ面、稜角を養生し、取付け順序を考慮して輸送用パレット積みで行う。

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[ 解 説 ]
（関連）
安全施工サイクル活動は、日、週、月ごとに基本的な実施事項を定型化し、かつ、その実施内容の改善、充実を図りながら継続的に実施する活動である。

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[ 解 説 ]
安全衛生管理体制は、労働災害を防止するための安全衛生管理組織で、事業場の形態、常時就業する労働者の人数により、選任する管理者等の種類、組織体制が異なる。
（関連）
安全衛生協議会（災害防止協議会）は、定期的に開催しなければならない。

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[ 解 説 ]
労働災害には、単なる物的災害は含まれず、就業場所等に起因して、労働者が負傷や失病にかかったり、死亡する場合をいう。

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[ 解 説 ]
年千人率は次式で表され、発生頻度を示し、労働者1,000人当たりの1年間の死傷者数を示したものである。

年千人率= 年間死傷者 / 年間平均労働者 × 1,000
（小数点3位以下四捨五入）

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[ 解 説 ]
度数率は次式で表され、災害発生の頻度を示し、100万延労働時間当たりの死傷者数を示したものである。設問の記述は、強度率である。⇨ 問題⑨

度数率 ＝ 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000
（小数点3位以下四捨五入）

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[ 解 説 ]
強度率は次式で示され、1,000労働時間当たりの労働損失日数により、災害の程度を示したものである。設問の記述は、度数率である。⇨問題⑧

強度率 ＝ 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000
（小数点3位以下四捨五入）

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[ 解 説 ]
制限した後の道路の車両が１車線となる場合にあっては、その車道の福音は3m以上とし、2車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5m以上とする。
（関連）
歩行者対策として、一般の場合には、車道とは別に幅0.75m以上の歩行者用通路を確保する。

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[ 解 説 ]
建築工事のための道路の一部の通行を制限する必要があり、歩行者対策として、特に歩行者の多い箇所において、車道とは別に幅1.5m以上の歩行者用通路を確保する。

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[ 解 説 ]
骨組の外側から水平距離で2m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とし、骨組に堅固に取り付ける。

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[ 解 説 ]
建築工事を行う部分の地盤面からの高さが10m以上の場合にあっては1段以上、20m以上の場合にあっては2段以上設ける。最下段の防護柵は建築工事を行う部分の下10m以内の位置に設ける。
（関連）
外部足場の外側より水平距離で2m以上の出のある歩道防護構台を設けた場合は、最下段の防護棚は省略してよい。

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●施工者は、施工者が異なる建設工事を隣接輻輳して建築工事を施工する場合には、施工者間で連絡調整を行い、公衆災害の防止に努めなければならない。

●工事用シートの1類はシートだけで落下物による危険防止に使用され、また、２類は落下物による危険防止の場合に金網と併せて使用される。

●地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者又は管理者の許可を得なければならない。

●地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は、沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければならない。

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[ 解説 ]
土止め支保工作業主任者の職務には、材料の欠点の有無並びに聞く及び工具を点検し、不良品を取り除くことが含まれる。

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[ 解説 ]
型枠支保工の組立て等作業主任者の職務には、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視することが含まれる。

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[ 解説 ]
木造建築物の組立て等作業主任者の職務には、作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮することが含まれる。

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[ 解説 ]
足場の組立て等作業主任者の職務には、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くことが含まれる。

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[ 解説 ]
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務には、
・作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
・器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
・安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること
とあるが、作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立ち入りを禁止することは含まれない。事業者の職務である。

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[ 解説 ]
事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候により、作業の実施について危険が予想されるときは作業を中止する措置を講じなければならない。措置を講じるのは、作業主任者の職務ではなく、事業者である。

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[ 解説 ]
事業者が点検者を指名してその者にさせるものとして、明かり掘削の作業を行うときに地山の亀裂の有無及び湧水の状態を点検することがあげられている。したがって、地山の掘削作業主任者の職務ではない。事業者の職務である。