一次検定 施工管理法 品質管理 3-8 壁面のタイル工事で行う試験及び検査

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
3° 品質管理

3-8 壁面のタイル工事で行う試験及び検査
下記の正誤を判断せよ。
①外壁のタイル張り及び屋内の吹付け部分のタイル張りの打音検査は、タイル張り面積の全面について行う。

答え

 ◯

②小口平タイルの接着力試験は、タイルの1/3の大きさの鋼製アタッチメントを用いた。

答え

 ×

[ 解説 ]
小口平タイルの接着力試験における試験体の大きさは、小口平以下のタイルの場合は、タイルの大きさとし、試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は、測定するタイルと同一の大きさ・形状とする

③接着力試験の試験体の個数は、300m2ごと及びその端数につき1個以上とする。

答え

 ×

[ 解説 ]
接着力試験は、引張接着強度を確認するもので、試験体の個数は、100m2ごと及びその端数につき1個以上、かつ、全体で3個以上とする

④二丁掛けタイルの接着力試験の試験体は、タイルの小口平の大きさに切断して行う。

答え

 ◯

⑤接着力試験の試験体の周辺部は、試験に先立ち、コンクリート面まで切断する。

答え

 ◯

⑥外壁タイル張りの接着力試験の判定は、タイルの引張接着強度が 0.3N/mm2以上のものを合格とした。

答え

 ×

[ 解説 ]
外壁タイル張りの接着力試験の判定は、タイルの引張接着強度が0.4N/mm2以上のものを合格とする。

⑦タイル型枠先付け工法における接着力試験については、引張接着強度が0.4N/mm2以上のものを合格とする。

答え

 ×

[ 解説 ]
タイル型枠先付け工法は、現場で組み立てる型枠にタイルを先付けして張り付ける工法で、接着力試験の引張接着強度が0.6N/mm2以上のものを合格とする。

一次検定 施工管理法 品質管理 3-9 品質マネジメントシステム

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
3° 品質管理

3-9 品質マネジメントシステム(JIS Q9000)
基本及び用語の定義について、下記の正誤を判断せよ。

①品質とは、明示されている、通常、暗黙のうちに了解されている若しくは義務として要求されているニーズ又は期待である。

答え

  ×

[ 解説 ]
品質とは、対象に本来備わっている特性の集まりが要求事項を満たす程度をいう。

②品質保証とは、品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。

答え

  ◯

③マネジメントシステムとは、方針及び目標、並びにその目標を達成するためのプロセスの確立などの一連の要素をいう。

答え

  ◯

④プロセスとは、インプットを使用して意図した結果を生み出す、相互に関連する又は相互に作用する一連の活動をいう。

答え

  ◯

⑤トレーサビリティーとは、設定された目標を達成するための対象の適切性、妥当性又は有効性を確定することをいう。

答え

   ×

[ 解説 ]
トレーサビリティとは、対象の履歴や適用又は所在を追跡できることをいう
設問の説明は、レヴューのことである。

⑥品質マネジメントとは、品質に関して組織を指揮し、管理するための調整された活動をいう。

答え

  ◯

⑦品質マニュアルとは、顧客などからの要求事項を記述した文書をいう。

答え

   ×

[ 解説 ]
品質マニュアルとは、組織の品質マネジメントシステムについての仕様書をいう。

⑧顧客満足とは、顧客の期待が満たされている程度に関する顧客の受けとめ方をいう。

答え

  ◯

⑨手直しとは、要求事項に適合させるため、不適合となった製品又はサービスに対してとる措置をいう。

答え

  ◯

⑩是正措置とは、起こり得る不適合又はその他の起こり得る望ましくない状況の原因を除去するための処置をいう。

答え

   ×

[ 解説 ]
是正処置とは、不適合の原因を除去し、再発を防止するための処置である。設問の記述は、予防処置(起こり得る不適合またはその他の起こり得る望ましくない状況の原因を除去するための処置。)についてである。
是正処置 ⇨ 再発防止
予防処置 ⇨ 未然防止

その他のJISの用語の定義

 

品質特性とは、要求事項に関連する、対象に本来備わっている特性である。(JIS Q9000)

品質管理とは、品質要求事項を満たすことに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。(JIS Q9000)

プロジェクトとは、開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の活動からなり、時間、コスト及び資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有のプロセスである。(JIS Q9000)

環境側面とは、環境と相互に作用する可能性のある、組織の活動又は製品又はサービスの要素をいう。(JIS Q14001)

環境影響とは、有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織の環境側面から生じる、環境に対するあらゆる変化をいう。(JIS Q14001)

環境方針とは、トップマネジメントによって正式に表明された、環境パフォーマンスに関する組織の全体的な意図及び方向付けをいう。(JIS Q14001)

環境目的とは、組織が達成を目指して自ら設定する、環境方針と整合する全般的な環境の到達点をいう。(JIS Q14001)

※いづれも、施工計画書の中で出てくるものがあるので、一度、目を通しておく。

一次検定 施工管理法 品質管理 3-10 材料の保管又は取扱い

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
3° 品質管理

3-10 材料の保管又は取扱い
下記の正誤を判断せよ。

①高力ボルトは、現場受け入れ時に包装を開封し、全数を確認してからシートを掛けて保管する。

答え

  ×

[ 解説 ]
高力ボルトは、包装の完全なものを未開封状態のまま工事現場に搬入し、乾燥した場所に規格種別、径別、長さ別に整理して保管し、施工直前に包装を開封する

②被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがある場合、乾燥器で乾燥してから使用する。

答え

  ◯

③防水用の袋入りアスファルトを積み重ねるときは、10段以上積まないようにして保管する。

答え

  ◯

④砂付ストレッチルーフィングは、ラップ部分(張付け時の重ね部分)を上に向けて立てて保管した。

答え

  ◯

[ 解説 ]
アスファルトルーフィング類は、吸湿すると施工時に泡立ちや耳浮き等の接着不良になるため、乾燥した場所で保管する。

⑤シーリング材は、有効期間を確認して、高温多湿や凍結温度以下にならない場所に保管する。

答え

  ◯

⑥裸台で運搬してきた板ガラスは、屋内の床に、ゴム板を敷いて平置きで保管した。

答え

   ×

[ 解説 ]
裸台で運搬してきた板ガラスは、床への平置きは避け、床にゴム又は木板を敷き、壁にもゴム板等を配し、ガラスを立てかけるが、木箱、パレットあるいは車輪付き裸台で運搬してきたガラスは、載せたままで保管する。

【関連】
木箱入りのガラスは、裸板の場合と同様に85° 程度の角度で、立置きする。異寸法のものが混ざる場合には、大箱を先に置き、小箱を後から重ねる。

⑦ロール状に巻いたカーペットは、屋内の乾燥した場所に、縦置きにして保管した。

答え

   ×

[ 解説 ]
ロール状に巻いたカーペットは、横置きにし、変形防止のため2~3段までの俵積みで保管する

【関連】
床シート類は、横積みにすると重量で変形するおそれがあるので、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにし、転倒防止のためロープ等で固定し保管する。

⑧フローリング類を屋内のコンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に積重ねて保管する。

答え

  ◯

⑨壁紙張りの巻いた材料は、くせの付かないように横にして保管する。

答え

   ×

[ 解説 ]
壁紙張りの巻いた材料は、井桁積みや横積みにするとくせがつくので、立てて保管する

⑩断熱用の押出法ポリスチレンフォームは、反りぐせ防止のため、平坦な敷台の上に積み重ねて保管する。

答え

  ◯

その他の工事現場における材料の保管又は取扱い

セメントプラスターは、湿気を防ぐため、上げ床のある倉庫等で保管し、積上げ高さあまり高くせず、搬入期日ごとに区分し保管する。

ALCパネルの積上げは、反りやねじれ、損傷が生じないように、所定の位置に台木を水平に置き、積上げ高さは1段を1.0m以下として2段までとする。

プレキャストコンクリート床部材を積み重ねて平置きとする場合は、上部の部材の台木と下部の部材の台木の位置は同じになるようにする。

メタルカーテンウォールを集中揚重・分離取付けとする場合の部材の保管場所は、小運搬距離や経路上の障害に配慮し確保する。

●張り石工事に用いる石材の運搬は、仕上げ面、稜角を養生し、取付け順序を考慮して輸送用パレット積みで行う。

一次検定 施工管理法 安全管理 4-1 安全管理、労働災害等

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-1 安全管理、労働災害等に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①安全衛生管理の基本計画の段階においては、全体工程にわたって、各主要工事の重点災害防止策を検討する。

答え

  ◯

[ 解 説 ]
(関連)
安全施工サイクル活動は、日、週、月ごとに基本的な実施事項を定型化し、かつ、その実施内容の改善、充実を図りながら継続的に実施する活動である。

②安全衛生管理体制は、作業所の規模(人数)にかかわらず同じ体制としなけばならない。

答え

   ×

[ 解 説 ]
安全衛生管理体制は、労働災害を防止するための安全衛生管理組織で、事業場の形態、常時就業する労働者人数により、選任する管理者等の種類、組織体制が異なる
(関連)
安全衛生協議会(災害防止協議会)は、定期的に開催しなければならない。

③労働災害には、労働者の災害だけでなく、物的災害も含まれる。

答え

   ×

[ 解 説 ]
労働災害には、単なる物的災害は含まれず、就業場所等に起因して、労働者が負傷や失病にかかったり、死亡する場合をいう。

④労働災害における重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

答え

  ◯

⑤労働災害における労働者とは、所定の事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

答え

  ◯

⑥労働災害の災害発生率として、年千人率や度数率などが用いられる。

答え

  ◯

⑦年千人率は、労働者1,000人当たりの1年間の死傷者数を示す。

答え

  ◯

[ 解 説 ]
年千人率は次式で表され、発生頻度を示し、労働者1,000人当たりの1年間の死傷者数を示したものである。

年千人率= 年間死傷者 / 年間平均労働者 × 1,000
(小数点3位以下四捨五入)

⑧度数率は、100万延労働時間当たりの労働損失日数を示す。

答え

   ×

[ 解 説 ]
度数率は次式で表され、災害発生の頻度を示し、100万延労働時間当たりの死傷者数を示したものである。設問の記述は、強度率である。⇨ 問題⑨

度数率 = 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000
(小数点3位以下四捨五入)

⑨強度率は、1,000延労働時間当たりの死傷者数を示す。

答え

   ×

[ 解 説 ]
強度率は次式で示され、1,000労働時間当たりの労働損失日数により、災害の程度を示したものである。設問の記述は、度数率である。⇨問題⑧

強度率 = 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000
(小数点3位以下四捨五入)

⑩ 労働損失日数は、死亡及び永久労働不能障害の場合、1件につき7,500日とする。

答え

  ◯

一次検定 施工管理法 安全管理 4-2 公衆災害を防止するための措置

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-2 公衆災害を防止するための措置
下記の正誤を判断せよ。

①建築工事のための道路の一部の通行を制限する必要があり、制限した後の道路の車線が1車線となる場合にあっては、その車道幅員は3m以上を標準とする。

答え

  ◯

②道路の通行を制限する必要があり、制限後の車線が2車線となるので、その車道幅員を4.5mとした。

答え

   ×

[ 解 説 ]
制限した後の道路の車両が1車線となる場合にあっては、その車道の福音は3m以上とし、2車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5m以上とする
(関連)
歩行者対策として、一般の場合には、車道とは別に幅0.75m以上の歩行者用通路を確保する。

③工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅1.5m、有効高さ2.1mとした。

答え

  ◯

[ 解 説 ]
建築工事のための道路の一部の通行を制限する必要があり、歩行者対策として、特に歩行者の多い箇所において、車道とは別に幅1.5m以上の歩行者用通路を確保する。

④防護棚は、骨組の外側から水平距離で1.5m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とする。

答え

   ×

[ 解 説 ]
骨組の外側から水平距離で2m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とし、骨組に堅固に取り付ける。

 

⑤建築工事を行う部分の地盤面からの高さが20m以上の場合は、防護棚を2段以上設置する。

答え

  ◯

⑥高さが30mの建築工事において、通行人などに対する怪我防止のための最下段の防護棚は、建築工事を行う部分の下15mの位置に設けた。

答え

   ×

[ 解 説 ]
建築工事を行う部分の地盤面からの高さが10m以上の場合にあっては1段以上、20m以上の場合にあっては2段以上設ける。最下段の防護柵は建築工事を行う部分の下10m以内の位置に設ける
(関連)
外部足場の外側より水平距離で2m以上の出のある歩道防護構台を設けた場合は、最下段の防護棚は省略してよい。

 

⑦騒音伝播防止のための防音パネルを取付けた枠組足場の壁つなぎの取付け間隔は、垂直方向3.6m以下、水平方向3.7m以下とした。

答え

  ◯

⑧仮囲いに設ける出入り口の扉は、引戸とし、工事に必要がない限りこれを閉鎖しておいた。

答え

  ◯

⑨建設機械の使用に際して、機械類が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力の調整などを行った。

答え

  ◯

その他の建設工事の公衆災害を防止するための措置


●施工者は、施工者が異なる建設工事を隣接輻輳して建築工事を施工する場合には、施工者間で連絡調整を行い、公衆災害の防止に努めなければならない。

●工事用シートの1類はシートだけで落下物による危険防止に使用され、また、2類は落下物による危険防止の場合に金網と併せて使用される。

●地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者又は管理者の許可を得なければならない。

●地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は、沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければならない。

一次検定 施工管理法 安全管理 4-3 作業主任者の職務

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-3 作業主任者の職務
定められているかどうか判断せよ。
・定められている場合 ◯
・定められていない場合 ×

①土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

答え

  ◯

[ 解説 ]
土止め支保工作業主任者の職務には、材料の欠点の有無並びに聞く及び工具を点検し、不良品を取り除くことが含まれる。

②型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

答え

  ◯

[ 解説 ]
型枠支保工の組立て等作業主任者の職務には、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視することが含まれる。

③木造建築物の組立等作業主任者は、作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。

答え

  ◯

[ 解説 ]
木造建築物の組立て等作業主任者の職務には、作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮することが含まれる。

④足場の組立て等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

答え

  ◯

[ 解説 ]
足場の組立て等作業主任者の職務には、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くことが含まれる。

⑤建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

答え

   ×

[ 解説 ]
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務には、
・作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
・器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
・安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること
とあるが、作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立ち入りを禁止することは含まれない。事業者の職務である

⑥建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、強風、大雨、大雪等の悪天候により、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。

答え

   ×

[ 解説 ]
事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候により、作業の実施について危険が予想されるときは作業を中止する措置を講じなければならない。措置を講じるのは、作業主任者の職務ではなく、事業者である

⑦地山の掘削作業主任者は、地山のき裂の有無及び湧水の状態を点検すること。

答え

   ×

[ 解説 ]
事業者が点検者を指名してその者にさせるものとして、明かり掘削の作業を行うときに地山の亀裂の有無及び湧水の状態を点検することがあげられている。したがって、地山の掘削作業主任者の職務ではない。事業者の職務である

一次検定 施工管理法 安全管理 4-4 作業主任者を選任すべき作業

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-4 作業主任者を選任すべき作業として、
「労働安全衛生法」上、定められているかどうか判断せよ。
・定められている場合 ◯
・定められていない場合 ×

①掘削面の高さが2mの地山の掘削作業

答え

  ◯

[ 解 説 ]
掘削面の高さ2m以上の地山の掘削作業は、地山の作業主任者を選任しなければならない。

②高さが3.5mの単菅足場の組立作業

答え

   ×

[ 解 説 ]
つり足場、張出し足場又は高さ5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業には選任しなければならないが、3.5mは必要ない

③軒の高さが5.0mの木造建築物の構造部材の組立作業

答え

  ◯

[ 解 説 ]
軒の高さ5m以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付け作業に該当するので選任しなければならない。

④軒の高さが5.0m以上の木造の建築物の解体作業

答え

   ×

[ 解 説 ]
軒の高さ5m以上の木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地、外壁下地の取付け作業については、作業主任者を選任するが、解体作業については選任する必要はない

⑤高さが4.5mの平屋建ての鉄骨の組立作業

答え

   ×

[ 解 説 ]
高さ5m以上の建築物の骨組み又は塔で、金属製の部材で構成されているものの組立て、解体、変更の作業は、作業主任者を選任しなければならない。

⑥鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業

答え

  ◯

[ 解 説 ]
型枠支保工の組立て解体の作業については、高さに関係なく作業主任者を選任しなければならない。

⑦高さが3.5mのコンクリート造の工作物の解体作業

答え

   ×

[ 解 説 ]
コンクリート造の工作物(その高さが5m以上あるものに限る。)の解体又は破壊の作業には選任しなければならないが、3.5mの場合は必要ない

⑧高さが5.0mの鉄筋コンクリート造建築物のコンクリート打設作業

答え

   ×

[ 解 説 ]
コンクリート打設作業は、ずい道については規定されているが、鉄筋コンクリート造建築物では規定されていない

[ 作業主任者の選任に関する記述として、適当か、不適当か、判断せよ ]

⑨同一場所で行う型枠支保工の組立作業において、作業主任者を3名選任したので、それぞれの職務の分担を定めた。

答え

  ◯

[ 解 説 ]
同一の場所で型枠支保工の組立作業を行う場合、作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの職務の分担を定める。

⑩作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を、作業場の見やすい箇所に掲示することにより関係労働者に周知した。

答え

  ◯

[ 解 説 ]
事業者は、作業主任者の指名とその者に行わせる事項を、作業場所の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させなければならない。

一次検定 施工管理法 安全管理 4-5 安全管理

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-5 安全管理に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①建設用リフトのブレーキ及びクラッチの異常の有無については、原則として2月以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。

答え

   ×

[ 解説 ]
事業者は、建設用リフトについては、1月以内ごとに1回、ブレーキ及びクラッチの異常の有無等について自主検査を行わなければならない。
(関連)
建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育をおこなわせなければならない。

②高所から物体を投下するとき、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の必要があるのは、3m以上の高さから投下する場合である。

答え

  ◯

[ 解説 ]
事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

③強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるとき、労働者を作業に従事させてはならないのは、作業箇所の高さが3m以上の場合である。

答え

   ×

[ 解説 ]
事業者は、高さ 2m以上の箇所で作業を行う場合、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を労働者に従事させてはならない。

④作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならないのは、作業箇所の高さが2m以上の場合である。

答え

  ◯

[ 解説 ]
事業者は、高さが 2m以上の箇所で作業を行うときは、作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

⑤作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき、作業床を設ける必要があるのは、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合である。

答え

  ◯

[ 解説 ]
事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

⑥墜落による危険を防止するためのネットは、原則として使用開始後1年以内及びその後6月以内ごとに1回、定期に試験用糸について等速引張試験を行わなければならない。

答え

  ◯

[ 解説 ]
ネットは、使用開始後1年以内及びその後6月以内ごとに1回、定期に試験用糸について等速引張試験を行う。

⑦機体重量3t以上のブル・ドーザーの運転の業務は、当該業務に係る技能講習を修了した者に行わせた。

答え

  ◯

[ 解説 ]
機体重量3t以上のブル・ドーザーの運転の業務は、技能講習修了した者その他政令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

⑧作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務は、当該業務に関する安全のための特別の教育を受けた者に行わせた。

答え

   ×

[ 解説 ]
作業床の高さが10m以上高所作業車の運転の業務は、技能講習を修了した者その他政令で定める資格を有する者でなければ、当該教務に就かせてはならない。

⑨土止め支保工を設けたときは、原則としてその後7日以内ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検しなければならない。

答え

  ◯

[ 解説 ]
事業者は、土止め支保工を設けた時、その後7日を超えない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合等について点検しなければならない。

一次検定 施工管理法 安全管理 4-6 労働安全衛生法

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法

4° 安全管理
4-6 労働安全衛生法
下記の正誤を判断せよ。

(事業者が講ずべき措置)
①明り掘削の作業において、掘削機械の使用によるガス導管、地中電線路等地下工作物の損傷により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、掘削機械を使用してはならない。

答え

  ◯

②車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上に降ろさなければならない。

答え

  ◯

③車両系建設機械の定期自主点検を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを2年間保存しなければならない。

答え

   ×

[ 解 説 ]
車両系建設機械(移動式クレーンなど)の定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない
(関連)
車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

(特定元方事業者が、労働災害を防止するため講ずべき措置)
④特定元方事業者及びすべての関係請負人あ参加する協議会を定期的に開催しなければならない。

答え

  ◯

⑤関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を行う。

答え

  ◯

⑥作業場所の巡視を、毎作業日に1回以上行わなければならない。

答え

  ◯

⑦関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対し、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。

答え

   ×

[ 解 説 ]
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うことはあるが、雇入れ時の安全衛生教育を行う規定はない

⑧新規に入場した下請事業者の作業員に対し、医師による健康診断を行う。

答え

   ×

[ 解 説 ]
事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。健康診断は直接雇用者の責務で、特定元方事業者の責務ではない

⑨作業用の仮設の建設物の配置に関する計画の作成を行う。

答え

  ◯

事業者が行わなければならない点検の例


●積載荷重が 0.25t 以上で、ガイドレールの高さが10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。

●つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、突りょうとつり索との状態及びつり装置の歯止めの機能について点検を行わなければならない。

●土止め支保工を設けたときは、原則として、その後7日をこえない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検を行わなければならない。

●作業構台の変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、支柱、はり、筋かり等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状態について点検を行わなければならない。

一次検定 施工管理法 安全管理 4-7 クレーン

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-7
クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、適当か不適当か、下記の正誤を判断せよ。

①クレーンの落成検査における荷重試験は、クレーンの定格荷重の荷をつって行った。

答え

  ×

[ 解 説 ]
落成検査の荷重試験は、クレーンに定格荷重の1.25倍に相当する荷重(定格荷重が200tをこえる場合は、定格荷重に50tを加えた荷重)の荷をつって行う

②つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、その下に労働者を立ち入らせてはならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
関連)
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーンの上部旋回体の旋回範囲内に労働者を立ち入らせてはならない。

③強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。

答え

 ◯

④つり上げ荷重が3t以上の移動式クレーンを用いて作業を行う際、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けた。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
(関連)
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーン検査証を当該クレーンに備え付けておかなければならない。

⑤移動式クレーンの運転の合図の方法は、事業者に指名された合図を行う者が定めなければならない。

答え

  ×

[ 解 説 ]
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名してその者に合図を行わせなければならない。したがって、合図を定めるのは、事業者である

⑥移動式クレーンを用いて作業を行う際、玉掛け用具として使用するワイヤロープの直径の減少が、公称径の8%であったので使用した。

答え

  ×

[ 解 説 ]
移動式クレーンの玉掛け用具として使用するワイヤーロープは、その直径の減少が公称径の7%超えるものを使用してはならない



【関連】
つり上げ荷重が 1t 以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

⑦作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。

答え

 ◯

⑧クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンのワイヤロープ及びつりチェーンの損傷の有無について、原則として1月以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。

答え

 ◯

⑨移動式クレーンを除くつり上げ荷重が 5t 未満のクレーンの運転の業務は、当該業務に関する安全のための特別の教育をうけた者に行わせた。

答え

 ◯

その他のクレーン関連

●走行クレーン又は旋回クレーンと建設物又は設備との間に歩道を設けるときは、その幅を0.6m以上としなければならない。

●移動式クレーンで作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、過負荷警報装置、ブレーキ等の機能について点検を行わなければならない。

●移動式クレーンを持ちいて荷を吊り上げるときは、外れ止め装置を使用しなければならない。