平成25年1級建築施工管理技士 実地検定 問題1 解答解説

平成25年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題1

問題1
建築工事の施工技術は、社会的・経済的環境等により変化しており、建築物の性能水準の 高い、より高度な技術による施工が求められている。その一方、建設業の就業者数の減少も大きな 課題となっており、このような中で、施工技術や合理化工法の開発など新たな取組みが行われている。
あなたが経験した建築工事のうち、品質を確保した上で施工の合理化を行った工事を1つ選び、 下記の工事概要を具体的に記入した上で、次の問いに答えなさい。
なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とする。ただし、建築設備工事を 除く。
[ 工事概要 ]
 イ.工 事 名
 ロ.工 事 場 所
 ハ.工事の内容
  新築等の場合:
   建物用途、構造、階数、
   延べ面積又は施工数量、
   主な外部仕上、主要室の内部仕上
  改修等の場合:
   建物用途、
   主な改修内容、施工数量又は建物規模
 ニ.工 期 (年号又は西暦で年月まで記入)
 ホ.あなたの立場
1. 工事概要であげた工事で、あなたが担当した工種において実施した、施工の合理化の事例を2 つあげ、次の1から4について、それぞれ具体的に記述しなさい。
ただし、2つの事例の「合理化を行った目的と実施した内容」は、それぞれ異なる内容の記述とすること。また、現在一般的に行われている躯体・仕上げ材料のプレカットに関する記述は不可とする。
① 工種又は部位等
② 合理化を行った目的と実施した内容
③ 実施した内容が合理化に結び付く理由
④ 実施した内容が品質を確保できる理由

解答例

1)事例1

① 工種又は部位等:

  鉄筋工事、型枠工事

② 合理化を行った目的と実施した内容:

躯体工事の工程短縮と品質確保のため、鉄筋工事において、梁鉄筋先組工法を採用した。また、型枠工事においては、床型枠にトラス筋付きデッキプレート工法を採用した。

③ 実施した内容が合理化に結び付く理由:

鉄筋を先組みすることにより、現場作業が軽減できるので、作業効率が上がり工期短縮につながる。また、トラス筋付きデッキプレートを使うことにより、現場での配筋作業・型枠解体作業が軽減できる。

④ 実施した内容が品質を確保できる理由:

地組で配筋できるため、施工精度を高くすることができ、各梁の配筋検査も余裕をもって行え、配筋の品質確保につながる。

2)事例2

① 工種又は部位等

 木工事(内部間仕切り壁下地)

② 合理化を行った目的と実施した内容:

仕上げ工事の工期短縮のため、内部間仕切り壁下地に、パネル枠(壁の長さ、高さに合わせた材木枠内に胴縁を組み込んだもの)を採用した。

③ 実施した内容が合理化に結び付く理由:

工場内生産品の間仕切りを取り付けるだけなので、造作大工の手間が省略_化でき、工期短縮につながる。

④ 実施した内容が品質を確保できる理由:

内部間仕切り壁の品質が均一に保たれ、作業員の技量によるばらつきがなくなるため品質が確保できる。

[ 解説 ]

設問1は工事概要であげた現場で実施した内容を順序にしたがって記述する。また、施工の合理化とは「原価を抑える」「品質を向上させる」「工程を短縮する」「安全性を高める」ために行った施工方法の変更など、施工面での工夫である。今回の問題では、プレカットに関する記述は除くとあるので、合理的な施工方法、ある程度組立てまでされる工場生産品の採用などを記述することが必要である。

2. 上記の工事概要であげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、施工の合理化の方法であって、建設資材廃棄物の縮減に効果があると考えられる施工方法と、それが 効果的であると考える理由を具体的に記述しなさい。
ただし、現在一般的に行われている躯体・仕上げ材料のプレカットに関する記述は除くものと する。また、上記 1.の②「実施した内容」及び③「合理化に結び付く理由」と同じ内容の記述は不可とする。

解答例

①建設資材廃棄物の縮減に効果があると考えられる施工方法:

内装工事の外壁内側の仕上げについて、壁のモルタル塗りを石こうボード直張り工法に変更した。

②効果的であると考える理由:

モルタル塗りと比較して材料の搬入、現地塗りが少なくなり、資材廃棄物の縮減が図られる。また、養生期間が少なく工期短縮に有効であるとともに、砂を現場に入れないため、整然とした作業環境が実現される。

[ 解説 ]

設問2は工事概要であげた現場にかかわらず、自分の考えを記述する。

設問1にある条件「品質を確保できる理由」は求められていないがその代わりに「建設資材廃棄物の縮減に効果がある」といった条件が付いているため、建設廃棄物の発生を抑制できる施工の合理化について記述する必要がある。解答例では、壁のモルタル塗りを石こうボード直張りに変更しているが、工期短縮に効果がある。

平成25年1級建築施工管理技士 実地検定 問題2 解答解説

平成25年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題2

問題2
建築工事において、次の 1.から 3.の仮設物の設置計画に当たり、留意又は検討すべき事項 をそれぞれ 2 つ、具体的に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、保守点検等設置後の運用管理上の記述は除くもの とする。また、使用資機材に不良品はないものとする。
1. 場内仮設事務所

解答

①事務所本体、外構、埋設設備等の工事に支障のない位置とする。

②出来る限り作業の状況が確認しやすく、また資材の動き、人の動きが見える所とする。

[ 解説 ]

場内仮設事務所の計画での留意事項または検討すべき事項については、以下の①~③等がある。

①設計・工事事務所の現場の出入口に近く、かつ、現場の状況がよく見える位置に計画する。

②設計事務所と工事事務所の位置は、両者の打合せがスムーズにできるよう、近接位置とする。

③仮設事務所の位置は、工事の終了間際まで使用できる位置とする。

2. 場内仮設道路

解答

①仮設道路位置は、ゲートの位置と揚重設備及び資材置場との円滑な動線上に設ける。

②重量車の走行に十分耐えられる道路構造とする。

[ 解説 ]

場内仮設道路の配置計画に当たり、留意事項または検討すべき事項については以下の①~③等がある。

①資機材の運搬車両、工事用機械等、さまざまな用途の車両の通行を考慮し、道路の位置と幅員について検討する。

②地耐力を確認し、機械接地圧と比較検討を行う。なお、地耐力が不足しているときは地盤改良工事を行う。

③杭打機など大型の工事用機械は接地圧が大きいので、整地後に切込砂利を敷き、十分転圧してから鋼板を敷く。

3. 鋼板製仮囲い(ゲート及び通用口を除く。)

解答

①建地や控えが風圧に耐えられる深さまで打ち込まれているかを確認する。

②鋼板が横地材とボルトで緊結されているか、また、建地材の間隔が適切であるかを確認する。

[ 解説 ]

鋼板製仮囲いの配置計画に当たり、留意事項または検討すべき事項については以下の①~③等がある。

①材料は、万能鋼板 H=2m、または H=3mとする。

②仮囲いは、支柱の打込み長さ、斜材の間隔を確認するとともに強風、地震等で倒壊することがないように、十分に安全な構造とする。

③仮囲いは、現場内の落下物等が外部に転がり出ないように、幅木を設置し、すき間のない構造とする。

平成25年1級建築施工管理技士 実地検定 問題3 解答解説

平成25年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題3

問題3
次の 1.から 4.の問いに答えなさい。 ただし、留意事項は、それぞれ異なる内容の記述とし、材料の保管、作業環境(気象条件等)及び作業員の安全に関する記述は除くものとする。
1. 場所打ちコンクリート杭地業(アースドリル工法)のコンクリートの打設における施工上の 留意事項を、2 つ具体的に記述しなさい。
ただし、コンクリートの調合に関する記述は除くものとする。

解答例

場所打ちコンクリート杭地業(アースドリル工法)のコンクリートの打設における施工上の留意事項は以下の①~⑤等がある。この中より2つを簡潔に記述する。

①コンクリートの打込みには、トレミー菅を用いる。

②トレミー菅及びケーシングチューブは、これを引き抜きながらコンクリートの打込みを行う。

③トレミー菅の先端は、コンクリートの中に常時2m以上入っているようにコンクリートを打設する。

④コンクリート打込み時に、その浮力等で鉄筋かごの浮き上がりが生じる場合もあるので、十分注意して押さえながら打設する。

⑤ケーシングチューブを急速に引き抜くと、コンクリートに泥水を巻き込むことになるので、十分注意して押さえながら打設する。

2. 鉄筋工事の鉄筋の組立てにおける施工上の留意事項を、2 つ具体的に記述しなさい。 ただし、鉄筋材料、加工及びガス圧接に関する記述は除くものとする。

解答

鉄筋工事の鉄筋の組立てにおける施工上の留意事項としては、以下の①~⑤等がある。この中の2つを簡潔に記述する。

①加工された鉄筋は、施工図に従って正しい位置に、コンクリートの打込みで移動やひずみが起きないように、間隔を正しく堅固に組み立てる。鉄筋相互の位置の固定は、鉄筋の交点や重ね部分を0.8~0.85mm程度のなまし鉄線で結束する。

②柱・梁主筋と帯筋、あばら筋との結束は、四隅の交点において全数行い、その他の交点において半数以上行う。スラブ、壁では交点の半数以上とする。

③鉄筋相互のあきの最小寸法は次のうち一番大きい数値とする。

・粗骨材の最大寸法の1.25倍

・25mm

・異形鉄筋では呼び名の数値(径が異なる場合は平均値)の1.5倍

・鉄筋の継手長さ、定着長さ、相互のあき寸法が不足しないように組み立てる。

④鉄筋の継手位置は相互にずらして配筋する。

⑤かぶり厚さを確保するため、バーサポート及びスペーサーはコンクリート製または鋼製とする。

3. 型枠工事において、支保工にパイプサポートを使用する場合の施工上の留意事項を、2 つ具体的に記述しなさい。
ただし、パイプサポートに不良品はないものとする。

解答

支保工にパイプサポートを使用する場合の施工上の留意事項としては以下の①〜⑤等がある。この中の2つを簡潔に記述する。

①支柱は垂直に立て、上下階の支柱は平面上の同一の位置とする。

②パイプサポートは3本以上継いではならない。

③パイプサポートを継いで用いるときは、4本以上のボルトまたは専用金具を用いて継ぐ。

④高さが 3.5mを超えるパイプサポートには、高さ2m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ、つなぎの変位を防止する。

⑤支柱の脚部の固定、根がらみの取付け等により、支柱脚部の滑動を防ぐ。


4.
鉄骨工事の建方時における仮ボルトの施工上の留意事項を、2 つ具体的に記述しなさい。
ただし、材料に不良品はないものとする。

解答

鉄骨工事の建方時における仮ボルトの施工上の留意事項としては、以下の①〜④等がある。この中から2つを簡潔に記述する。

①本締め用の高力ボルトを仮ボルトに兼用してはならない。

②仮ボルトの本数と配置は次の通りとする。

・高力ボルト継手(高力ボルト接合)では、中ボルト等を使用してボルト1群に対して 1/3程度かつ2本以上をバランスよく配置して、締め付ける。

・混用継手及び併用継手では、中ボルト等を使用して、ボルト1群に対して1/2程度かつ2本以上をバランスよく配置して、締め付ける。

③溶接継手におけるエレクションピース等に使用する仮ボルトは、高力ボルトを使用して全数締め付ける。

④強風や地震等、想定される外力に対する接合部の応力を計算し、発生応力に必要な数の仮ボルトを用いる。

平成25年1級建築施工管理技士 実地検定 問題4 解答解説

平成25年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題4

問題4
次の 1.から 8.の各記述において、記述ごとの①から③の下線部の語句のうち最も不適当な箇所番号1 つあげ、適当な語句を記入しなさい。
1.密着保護仕様のアスファルト防水において、一般平場部と立上り部又は立下り部で構成する 出隅・入隅は、平場部のルーフィング類の張付けに先立ち、幅① 300 mm 程度の②ストレッチルーフィングの流張りで均等に増張りする。
屋根にプレキャストコンクリート板を使用する場合、プレキャストコンクリート板の継手目地 部は、平場部のルーフィング類の張付けに先立ち、両側のプレキャストコンクリート板に③ 40 mm程度張り掛る幅の②ストレッチルーフィングを用いて、絶縁増張りをする。

解答

 ③ 100

密着保護仕様のアスファルト防水におけるプレキャストコンクリート板の継手目地部は、平場部のルーフィング類の張付けに先立ち、両側のプレキャストコンクリート板に100mm程度張り掛かる幅のストレッチルーフィングを用いて、絶縁_増張りをする。 (JASS8)

2.タイルを壁の下地モルタル面に、改良圧着張り工法にて張り付ける場合、下地に適当な水湿しを 行い、①機械練りした張付けモルタルを②2層塗りし、タイル裏面全体に張付けモルタルを塗り付け、直ちにたたき押えをして張り付ける。一度に張り付ける面積は③m2 以下とする。

解答

 ③ 2

改良圧着張り工法において下地への張付けモルタルの1回の張り付け面積の限度は2m2以下とし、かつ、60分以内に張り終える面積とする。(公共建築工事標準仕様書)

3.内装の床張物下地をセルフレベリング材塗りとする場合、軟度を一定に練り上げたセルフレベ リング材を、レベルに合わせて流し込む。流し込み中は、できる限り通風を①良くして作業を行う。
施工後の養生期間は、常温で7日以上、冬期間は ②14 日以上とし、施工場所の気温が③°C以下の場合は施工しない。

解答

 ① なくして

セルフレベリング材が硬化する前に風が当たると、表層部分だけが動いて硬化後にしわが発生する場合がある。したがって、流し込み作業中はできる限り通風をなくして、施工後もセルフレベリング材が硬化するまでは、はなはだしい通風は避ける。(建築工事監理指針)

4.長尺金属板葺の下葺のアスファルトルーフィングは、軒先と①平行に敷き込み、軒先から順次棟へ向かって張り、隣接するルーフィングとの重ね幅は、短辺部は 200 mm 以上、長辺部は 100 mm以上とする。
金属板を折曲げ加工する場合、塗装又はめっき及び地肌にき裂が生じないよう切れ目を②入れて折り曲げる。金属板を小はぜ掛けとする場合は、はぜの折返し寸法と角度に注意し、小はぜ内に 3~6mm 程度のすき間を設けて③毛細管現象による雨水の浸入を防ぐようにする。

解答

 ②入れずに

長尺金属板を現場等で折り曲げる場合は、地肌に亀裂が生じないように十分曲げ半径を取り、切れ目を入れずに塗装、めっきを行う。(建築工事監理指針)

5.構造ガスケット構法によるガラスのはめ込みにおいて、ガラスの①クリアランスが大きくなるとガラスの②かかり代が小さくなり、風圧を受けたときの構造ガスケットのリップのころびが大きくなるので、③止水性の低下や、ガラスが外れたりガスケットがアンカー溝又は金属枠から外れたりするおそれがある。

解答

 ①エッジ

構造ガスケット構法において、エッジクリアランスが大きくなると、ガラスのかかり代が小さくなる。(JASS17)

6.せっこうボードのせっこう系直張り用接着材による直張り工法において、直張り用接着材は、①時間程度で使いきれる量をたれない程度のかたさに水と練り合わせ、ボードの仕上がり面の高さの②倍程度の高さにダンゴ状に盛り上げる。ボードの張付けにおいては、ボード圧着の際、ボード下端と床面との間を③10 mm 程度浮かした状態で圧着し、さらに調整定規でたたきながら、所定の仕上げ面が得られるように張り付ける。

解答

 ① 1

接着材の一度に練る量は1時間以内に使い切れる量とする。(建築工事監理指針)

7.内壁を内装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材仕上げとする場合、下地のセメントモルタル面を①金ごて又は木ごて仕上げとする。
吹付け塗りとするときは、下地面に対して直角に吹き付けられるように、スプレーガンのノズルは、 やや②下向きに保ち、一様に吹き付け、主材2回塗りとする場合の工程内間隔時間は、③時間以上とする。

解答

 ② 上向き

内壁を内装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材(内装薄塗材E)仕上げとする場合、下地のセメントモルタル面を金ごてまたは木ごて仕上げとする。吹付け塗りの操作の基本は、スプレーガンのノズルを下地に対し直角よりやや上向きに保つことが重要である。(JASS23)

8.ALC外壁パネルを横張りで取り付ける場合、通常、パネル積上げ段数①段以下ごとにパネル質量を支持する自重受け鋼材を設ける。また、自重受け鋼材を設けた②横目地には、③伸縮目地を設ける。

解答

 ① 5

横張りの場合は、パネル積み上げ段数5段以下ごとにパネル自重を受け、パネル重量が下層のパネルに伝達しないように10〜20mmの伸縮調整目地を設ける。(JASS21)

平成25年1級建築施工管理技士 実地検定 問題5 解答解説

平成25年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題5

問題5
市街地での事務所ビルの建設工事における右に示す工程表に関し、次の問いに答えなさい。 なお、解答の旬日は、上旬、中旬、下旬で記述しなさい。
[ 工事概要 ]
構造・規模:鉄筋コンクリート造地下1階、
地上6階、塔屋1階、
延べ面積 3,000 m2 とする。
地 業:アースドリル杭とする。

山 留 め:
親杭横矢板・水平切梁工法で外部型枠兼用とし、
親杭は引き抜かないものとする。
外壁仕上:コンクリート打ち放しの上、
複層仕上塗材吹付け仕上げとし、
アルミニウム製の横連窓建具とする。

屋上防水:アスファルト防水の上、
保護コンクリート仕上げとする。

1.表中の土工事のA及び杭地業工事のBに該当する作業名をあげなさい。

解答

 A:切梁架け

 B:杭頭処理

(解説)

Aについて(土工事)

地下掘削の段取りとしては、1次根切りを開始した後、乗入構台を組み立て、乗入構台を利用して腹起し、切梁を架け、2次掘削へと進めていく。Aは1次根切りと2次根切りの間にある土工事ということから「切梁架け」である。

Bについて(杭地業工事)

地下躯体構築の段取りとしては、2次根切り終了後、杭頭処理をしないと、基礎耐圧盤の工事が開始できない。Bは杭地業工事の最終の作業ということで、「杭頭処理」である。

2.作業の終了日が工程上最も不適当な作業名を表の中より選び、適当な工程となるようその終了日を月次と旬日で定めなさい。

解答

最も不適当な作業名及び終了日

 作業名:外壁シーリング

 適当な工程となる終了日:

  9月中旬(または下旬)

(解説)

外壁が吹付けの場合の外装工事の段取りとしては、躯体工事が終了した階から、外部建具工事 → 外壁シーリング → 吹付けの順に行われるため、「外壁シーリング」の終了日は外部建具取付け終了後、複層仕上塗材吹付け終了前となる。したがって、外壁シーリングが不適当な作業でその終了日としては「9月中旬」または「9月下旬」が最も適当である。

3.金属製建具工事の内部建具取付け作業の工程は未記入となっている。適当な工程となるように内部建具取付け作業の開始日及び終了日の期日を月次と旬日で定めなさい。

解答

開始日及び終了日

 開始日:8月中旬(または下旬)

 終了日:10月上旬(または中旬)

(解説)

内部建具取付けは内部建具枠の取付けと建具まで含めた取付けが考えられるが、過去の問題として出題されているのは建具枠の取付けのタイミングで工程が書かれているので、建具枠の取付けと考えられる。建具枠は、壁軽量鉄骨下地組みを終了した箇所でないと、取付けることができないため、開始日は8月中旬以降となる。また、建具枠を取付けた部分から壁ボードを張っていくことを考えると8月下旬には開始する必要があるので、開始日は8月中旬から下旬が適当である。また終了日については、天井・壁軽量鉄骨下地組みのうち、壁軽量鉄骨下地組みが天井より早く終了する場合を考えても、終了日は10月上旬以降となる。したがって、「開始日は8月中旬または下旬」「終了日は10月上旬または中旬」が適当である。

平成25年1級建築施工管理技士 実地検定 問題6 解答解説

平成25年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題6

問題6
次の 1.から 3.の問いに答えなさい。
1.「建設業法」に基づく特定建設業者の下請代金の支払期日等に関する次の文章において、[  ] に当てはまる語句を記入しなさい。
特定建設業者が [ ① ] となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が 4,000万円以上の法人であるものを除く。)における下請代金の支払期日は、下請負人からその請け負った建設工事の完成した旨の通知を受け、検査によって建設工事の完成を確認した後、 下請負人が当該建設工事の引渡しを申し出た日(下請契約において定められた工事完成の時期から 20 日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合にあっては、その 一定の日。)から起算して[ ② ] 日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

解答

(解答)

 ①注文者 ② 50

(解説)

「建設業法」第24条の5第1項

(特定建設業者の下請代金の支払期日等)

特定建設業者が注文者となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者または資本金額が4000万円以上の法人であるものを除く。)における下請代金の支払期日は、下請負人からその請け負った建設工事の完成した旨の通知を受け、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が当該建設工事の引渡しを申し出た日(下請契約において定められた工事完成の時期から20日を経過した_日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされいる場合にあっては、その一定の日)から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内おいて定められなければならない。

2_.「建築基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において、[  ] に当てはまる語句を記入しなさい。
建築工事を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が 5m 以内で、かつ、地盤面から高さが [ ③ ] m 以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は [ ④ ] でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

解答

(解答)

 ③7   ④帆布

(解説)

「建築基準法施行令」第136条の5第2項

(落下物に対する防護)

建築工事等を行う場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が5m以内で、かつ、地盤面からからの高さが7m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な鉄鋼または帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

3.「労働安全衛生法」に基づく労働者の就労に当たっての措置に関する次の文章において、[  ] に当てはまる語句を記入しなさい。
建設業に該当する事業者は、その事業場に新たにつくことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対して、次の事項について厚生労働省令で定め るところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
1.作業方法の決定及び労働者の [ _⑤ ] に関すること。
2.労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
3.1及び2に掲げるもののほか、 [ ⑥ ] を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの。

解答

(解答)

 ⑤配置  ⑥労働災害

(解説)

「労働安全衛生法」第60条

(安全衛生教育)

建設業に該当する事業者は、その事業場に新たにつくることになった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者(作業主任者を除く。)に対して、次の事項について厚生労働省令で定めるところにより、安全または衛生のための教育を行わなけらばならない。

1.作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

2.労働者に対する指導または監督の方法に関すること。

3.前2号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの。

1級建築施工管理技士 平成25年 学科 問題2解説

平成25年 1級建築施工管理技士 学科 問題2 解答解説

※ 問題番号[ No.16 ]~[ No.20 ]までの 5問題は、全問題を解答してください。

[ No. 16 ]
構内アスファルト舗装に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アスファルト混合物の敷均し時の温度の下限値は、90 °C である。

2.舗装に用いるストレートアスファルトは、一般地域では主として針入度が 60 ~ 80の範囲のものを使用する。

3.アスファルト混合物の締固め作業は、一般に継目転圧、初転圧、2次転圧、仕上げ転圧の順に行う。

4.アスファルト舗装終了後の交通開放は、舗装表面の温度が 50 °C 以下になってから行う。

答え

  1
アスファルト混合物等の敷均し時の温度は、110℃以上とする。

2 ◯
舗装用ストレートアスファルトは、原油を蒸留装置にかけ、軽質分を除去して得られる者である。一般地域では針入度が 60 ~ 80 の範囲のものを使用する。

3 ◯
アスファルト混合物の締固め作業は、一般に既設の舗装との継目部分を密着させるために行う継目転圧、10〜20tのロードローラーを用いる初転圧8〜20tのタイヤローラか 6〜10tの振動ローラを用いる二次転圧、不陸の修正やローラマークの消去のために行う仕上げ転圧の順に行う。

4 ◯
交通解放時の温度は、舗装の初期のわだち掘れに大きく影響する。舗装表面の温度をおおむね 50 °C 以下にすることにより、交通解放初期の舗装の変形を小さく抑えることができる。

[ No. 17 ]
電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.フロアダクトは、使用電圧が 300V以下で、屋内の乾燥した場所の床埋込み配線に用いられる。

2.ケーブルラックの金属製部分には、接地工事を施してはならない。

3.低圧屋内配線のための金属管の厚さは、コンクリートに埋め込む場合、1.2 mm以上とする。

4.電線の太さは、許容電流、電圧降下などを考慮して決められる。

答え

  2
ケーブルラックに使用する金属製部分には、接地工事を施さなければならない。(電気設備工事共通仕様書)

1 ◯
フロアダクト工事は隠ぺいされ、かつ屋内の乾燥した場所で使用電圧が 300V以下の場所に限定されており、300Vを超える場所では採用できない。(電気設備に関する技術基準を定める省令)

3 ◯
低圧屋内配線に使用する金属管の厚さは、コンクリートに埋め込むものは 1.2 mm以上、コンクリート以外のものは 1.0 mm以上とする。

4 ◯
電線・ケーブルの機械的強度、許容電流、電圧降下の3つの条件が満たされるものでなければならない。

[ No. 18 ]
空気調和設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.パッケージユニットは、機内に冷凍機を内蔵するユニット形空調機である。

2.ファンコイルユニット方式の4管式配管は、ゾーンごとに冷暖房の同時運転が可能である。

3.単一ダクト方式における CAV 方式は、負荷変動に対して風量を変える方式である。

4.冷却塔は、冷凍機内で温度上昇した冷却水を空気と直接接触させて、気化熱により冷却する装置である。

答え

  3
単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量が一定で、冷房負荷に応じて吹き出す空気の温度を変えることにより室温を調整する方式である。吹出し風量が一定のため、各室ごとの負荷変動に対しては対応できない。

1 ◯
空気調和機には、エアハンドリングユニット、ファンコイルユニット、パッケージユニット、ルームエアコンディショナー等の種類がある。パッケージユニットは、機内に冷凍機を内蔵する方式の空気調和機である。

2 ◯
ファンコイルユニット方式の4管式配管は、1管式に比べてゾーンごとに冷暖房同時運転が可能で、室内環境の制御性に優れている

4 ◯
冷却塔は、冷凍機内で温度上昇した冷却水を空気と直接接触させて、冷却水の一部の蒸発による気化熱で冷却する装置である。

[ No. 19 ]
昇降設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.勾配が8度を超え30度以下のエスカレーターの踏段の定格速度は、50m/分とする。

2.エスカレーターの踏段の幅は 1.1 m 以下とし、踏段の両側に手すりを設ける。

3.乗用エレベーターにあっては、1人当たりの体重を 65kgとして計算した最大定員を明示した標識を掲示する。

4.エレベーターの昇降路内には、原則として、エレベーターに必要な配管以外の配管設備を設けてはならない。

答え

  1
勾配が8度を超え30度以下のエスカレーターの踏段の定格速度は45m/分以下とする。

2 ◯
エスカレーターの踏段の幅は 1.1 m 以下とし、踏段の両側に手すりを設け、上端部の中心までの水平距離は 25cm以下とする。

3 ◯
乗用エレベーターにあっては、1人当たりの体重を 65kgとして計算する。たとえば、最大積載量 750kgのエレベーターは定員 11名となるので、最大定員 11名と明示する。

4 ◯
エレベーターの昇降路内には、原則としてエレベーターの必要配管以外の配管設備を設けてはならない。 (建築基準法施行令第129条の2の5第1項第三号)ただし、一定基準に適合した光ファイバー、光ファイバーケーブルの設置は可能になっている。

[ No. 20 ]
請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。

1.設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料の当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2.工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、原則として、発注者がその損害を負担しなければならない。

3.受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長を請求することができる。

4.現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に原則として常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限を行使することができる。

答え

  4
現場代理人は、請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限は行使できない。(約款第10条)

1 ◯
設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料について検査する場合、検査に直接要する費用は、受注者(請負者)の負担とする。(約款第13条第2項)

2 ◯
公共工事標準請負契約約款第28条により正しい記述である。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者(請負者)が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者(請負者)が負担する

3 ◯
受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長の変更を請求することができる。
(約款第21条)

1級建築施工管理技士 平成25年 学科 問題3解説

平成25年 1級建築施工管理技士 学科 問題3 解答解説

※ 問題番号[ No.21 ]~[ No.33 ]までの 13 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 21 ]
乗入れ構台の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.乗込みスロープの勾配は、一般に1/10~1/6程度にする。

2.構台の幅が狭いときは、交差部に、車両が曲がるための隅切りを設ける。

3.構台の支柱の位置は、使用する施工機械、車両の配置によって決める。

4.構台の大引材や根太材の構造計算は、強度検討のほかに、たわみ量についても検討する。

答え

  3
構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎梁、柱、梁等の位置と重ならないように配置する必要があり、使用する施工機械、車両の配置により決めるものではない。したがって、本肢が最も不適当である。

1 ◯
乗入れ構台の乗込みスロープの勾配は、工事用機械や車両の出入りに支障を生じないように、一般的に1/10~1/6程度にする。 使用する重機・車両の種類によって腹を擦らないよう事前に調査を行う。

2 ◯
構台の幅が狭いときは、交差部に車両が曲がるための隅切りが必要である。 隅切りは通行する車両に応じた大きさとする。

4 ◯
構台の大引材や根太材の構造計算に際しては、強度の検討のほかに、たわみが垂直方向の揺れとなり作業に支障をきたすことがあるので、たわみ量の検討をする必要がある。

[ No. 22 ]
土質試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.粒度試験の結果で求められる粒径から、透水係数の概略値を推定できる。

2.液性限界・塑性限界試験の結果は、土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類に利用される。

3.圧密試験により、砂質土の沈下特性を求めることができる。

4.三軸圧縮試験により、粘性土のせん断強度を求めることができる。

答え

  3
圧密試験は、地盤の沈下量や沈下時間の予測に必要な情報を求める室内試験で、供試体に荷重を加え、その圧縮状態から粘性土の圧密沈下を予測する

1 ◯
土の粒度と透水係数の間には密接な関係があり、粒度がわかれば透水係数の概略値を知ることができる。具体的には粒径加積曲線における通過質量 10%または 20%の通過径から求める方法である。

2 ◯
液性限界・塑性限界試験の結果は、土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類に用いられる。液性限界は粘性土の飽和状態から含水比が低くなると液体状から塑性を有する土となる境界の含水比で、塑性限界はさらに含水比を減じてもろく硬い土となる塑性の限界となる含水比である。

4 ◯
粘性土のせん断強度は、一軸圧縮試験によって求めることもできるが、試料に薄い砂質の部分が入っている場合や、ひび割れがある粘土では、側面を加えた状態で行う三軸圧縮試験がよい。

[ No. 23 ]
親杭横矢板水平切梁工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.プレボーリングで親杭を設置する際に、親杭の受働抵抗を十分に発揮させるため、杭の根入れ部分には良質砂による埋戻しを行う。

2.親杭の杭心位置の精度を確保するため、間隔保持材を用いたガイド定規、建込み定規を用いる。

3.山留め壁からの水平荷重を均等に受けるため、腹起しと親杭の間に裏込め材を設置する。

4.横矢板の設置後、打音等により矢板の裏込め材の充填状況を確認の上、親杭と横矢板との間にくさびを打ち込んで裏込め材を締め付け安定を図る。

答え

  1
プレボーリングで親杭を接地する場合、杭の根入れ部分にセメントベントナイト液を注入するか、杭の打込みや圧入を行う

2 ◯
親杭の杭心位置の精度を確保するには、間隔保持材(通常バカ棒)を定規として用い、正確な位置を出す。

3 ◯
山留め壁の水平荷重を均等に確保するため、腹起しと親杭の間に山砂等の裏込め材を用いる

4 ◯
横矢板の設置後、打音により裏込め材の充填状況を確認し、親杭と横矢板との間にくさびを打ち込んで締め付ける。

[ No. 24 ]
既製コンクリート杭の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.荷降ろしで杭を吊り上げる際には、安定するよう杭の両端の2点で支持して吊り上げるようにする。

2.セメントミルク工法における杭の設置は、根固め液注入の後に、圧入又は軽打によって杭を根固め液中に貫入させる。

3.セメントミルク工法において、オーガーは、掘削時及び引上げ時とも正回転とする。

4.打込み工法における一群の杭の打込みは、なるべく群の中心から外側へ向かって打ち進める。

答え

  1
既製コンクリートの杭の吊り上げは、支持点(杭の両端から杭長の1/5の点)近くの2点で支持する。

2 ◯
セメントミルク工法は、アースオーガーによってあらかじめ掘削された縦孔に杭を建込み、孔壁の崩壊防止のため安定液を注入し、所定の深度に達したのち根固め液に切り替え、圧入または軽打によって造成する。

3 ◯
掘削時及び引上げ時とも、オーガーは正回転とする。オーガーの引上げを急速に行うと吸引現象により支持層を緩めたり孔壁を崩壊させたりするので、できる限りゆっくりと行う。

4 ◯
杭の打込みは、なるべく群の中心から外側へ向かって杭を打ち進める。

[ No. 25 ]
鉄筋の加工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.あばら筋の加工において、一辺の寸法の許容差を± 5 mm とした。

2.同一径の SD295Aと SD345 の鉄筋を 90 °に折り曲げる場合の内法直径は、同じ値とした。

3.SD345、D19の鉄筋末端部の折曲げ内法直径は、呼び名に用いた数値の3倍とした。

4.スラブと一体となるT形梁において、U字形のあばら筋とともに用いるキャップタイの末端部は、90 °フックとした。

答え

  3
SD345、D19の異形鉄筋末端部の折曲げ内法直径は、呼び名に用いた数値の4倍以上とする。

1 ◯
あばら筋の加工については、幅、高さの加工寸法の許容差をそれぞれ ± 5 mm とする。

2 ◯
同一径の SD295Aと SD345 の鉄筋を 90 °に折り曲げる場合の内法直径は同じである。

4 ◯
スラブと一体となるT形梁のあばら筋には、90°のキャップタイを使用してもよい。

[ No. 26 ]
鉄筋のガス圧接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.SD345、D29 の鉄筋を手動ガス圧接で接合するので、日本工業規格(JIS)に基づく1種の技量を有する者によって行った。

2.同一種類の D29とD25の鉄筋は、手動ガス圧接により接合した。

3.圧接端面は平滑に仕上げ、ばり等を除去するため、その周辺を軽く面取りした。

4.圧接部の加熱は、圧接端面が密着するまでは還元炎で行い、その後は中性炎で加熱した。

答え

  1
圧接技量資格種別の1種の場合、作業可能な鉄筋径はD25以下に限られる。

2 ◯
鉄筋径または呼び名の差が 7mmを超える場合には、原則として圧接継手を設けてはならないが、同一種類の D29とD25の鉄筋は、手動ガス圧接により接合することができる。

3 ◯
圧接端面は平滑に仕上げられ、その周辺を軽く面取りがされていることとする。

4 ◯
圧接部の加熱は、鉄筋の軸方向へ 30MPa以上の加圧を行いつつ、加熱炎の中心が突き合わせた鉄筋の圧接端面から外れないにし、圧接端面同士が密着するまで還元炎によって加熱する。その後は中性炎で加熱した。

[ No. 27 ]
型枠工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリートの施工時の側圧や鉛直荷重に対する型枠の各部材それぞれの許容変形量は、3mm以下とした。

2.型枠の構造計算に用いる支保工以外の材料の許容応力度は、短期許容応力度とした。

3.パイプサポート以外の鋼管を支柱として用いるので、高さ 2 m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けた。

4.枠組の支保工は、負担する荷重が大きいので、コンクリート又は十分に突き固めた地盤上に、敷角などを使用して設置した。

答え

  2
型枠の構造計算に用いる材料の許容応力度として、支保工以外のものは長期許容応力度と短期許容応力度の平均値を用いる

1 ◯
コンクリートの打設施工時における側圧や鉛直荷重に対する型枠の許容変形量は、3mm以下とする。

3 ◯
鋼管を支柱として用いるのにあっては。高さ 2 m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ水平つなぎの変位を防止する。(労働安全衛生規則第242条第六号のイ)

4 ◯
型枠支保工を用いるときは、敷角を使用し、その地盤はコンクリート打設や杭の打ち込み等により支柱の沈下を防止する。(労働安全衛生規則第242条第一号)

[ No. 28 ]
コンクリートの調合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.単位セメント量が過小の場合、コンクリートのワーカビリティーが悪くなる。

2.計画供用期間の級が標準供用級において、普通ポルトランドセメントを用いる場合の水セメント比の最大値は、65%とする。

3.骨材に砕石や砕砂を使用し、スランプ 18cm のコンクリートを調合する場合、単位水量を 185 kg/m3以下にするためには、高性能AE減水剤を使用するとよい。

4.細骨材率を大きくすると、所要のスランプを得るのに必要な単位セメント量及び単位水量を減らすことができる。

答え

  4
細骨材率を大きくすると、所要のスランプを得るために単位セメント量及び単位水量を多く必要とし、流動性の悪いコンクリートとなる。単位セメント量及び単位水量を減らすことはできない。(建築工事監理指針)

1 ◯
単位セメント量は、水和熱及び乾燥収縮によるひび割れを防止する観点から、できるだけ少なくすることが望ましい。しかし、単位セメント量が過小であると、コンクリートのワーカビリティーが悪くなり、型枠内へのコンクリートの充填性の低下、じゃんか、す、打継ぎ部における不具合の発生、水密性の低下等を招きやすい。

2 ◯
水セメント比は、セメントに対する水の質量比である。すなわち、水:セメント = W/C で表す。普通ポルトランドセメントの水セメント比の最大値は65%とする。 (JASS5)

3 ◯
骨材に砕石や砕砂を使用するとスランプを一定値以下に抑えても単位水量は大きくなる。AE減水剤を使用した場合、スランプ 18cm で、単位水量を 185 kg/m3以下とすることは困難であるが、AE減水剤より高い減水性、スランプ保持性能を持つ性能AE減水剤を使用するとスランプ 18cm で、単位水量を 185 kg/m3以下とすることができる。

[ No. 29 ]
コンクリートの打込みに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スランプ 18 cm 程度のコンクリートの打込み速度の目安は、一般にコンクリートポンプ工法で打ち込む場合、20~30m3/h 程度である。

2.暑中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として、40°C 以下となるようにする。

3.コンクリート内部振動機(棒形振動機)の挿入間隔は、有効範囲を考慮して60cm以下とする。

4.高性能AE減水剤を用いた高強度コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、 外気温にかかわらず、原則として、120 分を限度とする。

答え

  2
暑中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として35℃以下とする。

1 ◯
地上標準階において、打込み速度は打込み場所の施工条件によって大きく相違するが、十分な締固め作業ができる範囲とする。スランプ 18 cm 程度のコンクリートをコンクリートポンプ 工法で打ち込む場合目安は、、20~30m3/h 程度である。

3 ◯
コンクリート内部振動機(棒形振動機)の挿入間隔は、打込み高さと速度に応じて 60cm以下とする。

4 ◯
高性能AE減水剤を用いた高強度コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、 外気温による影響を考慮しないで、原則として 120 分を限度としている。

[ No. 30 ]
鉄骨の加工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.公称軸径が 24mm の高力ボルト用の孔あけ加工は、ドリルあけとし、径を 26mm とした。

2.鋼材の曲げ加工は、青熱ぜい性域を避け、約900 °C の赤熱状態で行った。

3.自動ガス切断機で開先を加工し、著しい凹凸が生じた部分は修正した。

4.高力ボルト接合の摩擦面は、ショットブラストにて処理し、表面あらさは 30μmRz 以上を確保した。

答え

  4
高力ボルト接合の摩擦面は、ショットブラストまたはグリッドブラストにて処理し、その表面の粗さは50μmRz以上を確保する

1 ◯
公称軸径が 24mm の高力ボルト用の孔あけは、ドリルあけで dI(24mm + 2.0mm = 26mm) 26mmの径とする。(建築基準法施行令第68条第2項)

2 ◯
鋼材の曲げ加工は、常温加工または加熱加工とする。加熱加工の場合は、赤熱状態(850〜約900 °C )で行う。青熱ぜい性域は避ける。

3 ◯
鋼材の開先加工は、自動ガス切断機で加工し、切断部に凹凸が生じた部分は修正する。
ノッチ深さは、管理許容値で 0.5mm以下、限界許容値で 1.0mm以下である。また、切断面の粗さは、100μmRz以下とする。

[ No. 31 ]
鉄骨工事の溶接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.溶接部の表面割れは、割れの範囲を確認したうえで、その両端から 50mm 以上溶接部をはつり取り、補修溶接した。

2.完全溶込み溶接の突合せ継手における余盛り高さについては、1 mmであったので、許容範囲内とした。

3.490N/mm2級の高張力鋼の組立て溶接を被覆アーク溶接で行うので、低水素系の溶接棒を使用した。

4.溶接作業場所の気温が-5 °C を下回っていたので、溶接部より 100mmの範囲の母材部分を加熱して作業を行った。

答え

  4
気温が-5 °C以下の場合は溶接を行ってはならない。5 °C から-5 °C の場合は、溶接部より100mmの範囲の母材部分を適切に加熱すれば溶接することができる。

1 ◯
溶接部の表面割れの範囲を確認したうえで、その両端から 50mm以上をアークエアガウジングではつり取って船底型の形状に仕上げ補修溶接する。

2 ◯
完全溶込み溶接の突合せ継手(突き合せ溶接)は全断面にわたって溶接し、余盛は最小とする。余盛り高さ 1 mmは許容範囲内である。

3 ◯
490N/mm2級以上の高張力鋼の組立て溶接を被覆アーク溶接で行う場合には、低水素系の溶接棒を使用する。

[ No. 32 ]
建設機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.クラムシェルは、垂直掘削深さが 40m 程度までの軟弱地盤の掘削に用いられる。

2.ショベル系掘削機では、一般にクローラー式の方がホイール式よりも登坂能力が高い。

3.湿地ブルドーザーの平均接地圧は、全装備質量が同程度の場合、普通ブルドーザーより大きい。

4.ホイールクレーンは、同じ運転室内でクレーンと走行の操作ができ、機動性に優れている。

答え

  3
湿地ブルドーザーの平均接地圧は、全装備質量が同程度の場合、普通ブルドーザーの半分程度である。

1 ◯
クラムシェルは、ワイヤーでつったバスケットを重力により落下させて土をつかみこんで掘削するので、掘削深さ 40m 程度までの軟弱地盤の掘削に適している。

2 ◯
ショベル系掘削機では、クローラー式はキャタピラーなので多少の凸凹や軟弱地盤でも走行が可能で、ホイール式(車輪走行式)よりも一般的に登坂能力が高い

4 ◯
ホイールクレーンは、同じ運転室内でクレーンと走行の操作ができ、小回りがきくので狭い場所でも設置できる。つり上げ荷重はトラッククレーンに比べて小さい

[ No. 33 ]
鉄筋コンクリート造の耐震改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.枠付き鉄骨ブレースの設置工事において、現場で鉄骨ブレース架構を組み立てるので、継手はすべて高力ボルト接合とした。

2.柱と接する既存の袖壁部分に完全スリットを設ける工事において、袖壁の切欠きは、袖壁厚の2/3の深さまでとした。

3.既存構造体にあと施工アンカーが多数埋め込まれる増設壁部分に用いる割裂補強筋には、はしご筋を用いることとした。

4.増設壁コンクリート打設後に行う既存梁下と増設壁上部とのすき間に圧入するグラウト材の充填は、空気抜きからグラウト材が出ることで確認した。

答え

  2
完全スリットは、壁と柱を完全に縁切りすることが一般的である。通常既存コンクリート壁に30~40mmのすき間を設け、すき間に充填材を挿入したうえで止水処理を行う。

1 ◯
現場における溶接は、工場の溶接に比べて設備が十分でないために所定の品質確保が難しいので、継手はすべて高力ボルト接合とし、溶接接合は極力避けるのがよい。

3 ◯
既存構造体にあと施工アンカーが一定の間隔で多数埋め込まれる増設壁部分では、特記のない場合の割裂補強筋は、スパイラル筋あるいははしご筋の形状のものを用いる

4 ◯
コンクリート流込み工法による壁の工事では、増設壁の上部すき間に圧入するグラウト材が空気抜きから出ることにより、充填されたことを確認する。

1級建築施工管理技士 平成25年 学科 問題4解説

平成25年 1級建築施工管理技士 学科 問題4 解答解説

※ 問題番号[ No.34 ]~[ No.45 ]までの 12 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 34 ]
合成高分子系ルーフィングシート防水工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ALC 屋根パネル面に塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを接着工法で施工するので、ALCパネル面にプライマーを塗布した。

2.エポキシ樹脂系接着剤を用いて平場に塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを張り付けるので、下地面のみに接着剤を塗布した。

3.加硫ゴム系ルーフィングシートの接合部は、重ね部を熱融着し、接合端部を液状シール材でシールした。

4.軽歩行が可能となるように、加硫ゴム系ルーフィングシート防水層の上にケイ砂を混入した厚塗り塗料を塗布した。

答え

  3
加硫ゴム系ルーフィングシートの接合部は、接着剤及びテープ状シール材を用いて行う。(建築工事監理指針)

1 ◯
塩化ビニル樹脂系のルーフィングシートを接着工法で、下地のプライマー塗布は下地表面を清掃したのち、その日のうちに塗り付けるルーフィングの範囲にローラーはけまたは毛ばけ等を用いて、規定量をむらなく塗布する

2 ◯
エポキシ樹脂系接着剤を用いた接着剤塗布は、プライマーの乾燥を確認したのち、下地面及びルーフィングの裏面に、ローラーはけまたはくし後手等を用いてむらなく塗布する。また、ルーフィングシートの重ね部分には接着剤を塗布しないように注意する。

4 ◯
仕上塗材には、ケイ砂等を混ぜ、軽度の歩行ができるように耐衝撃性を向上させた厚塗り塗料がある。(JASS8)

[ No. 35 ]
ウレタンゴム系塗膜防水に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.低温時で防水材の粘度が高く施工が困難なため、防水材製造業者の指定する範囲で希釈剤で希釈して使用した。

2.通気緩衝工法において、立上り部の補強布は、平部の通気緩衝シートの上に 100mm 張り掛けて防水材を塗布した。

3.通気緩衝工法において、防水層の下地からの水蒸気を排出するための脱気装置は、200m2に1箇所の割合で設置した。

4.密着工法において、平部に張り付ける補強布は、仮敷きをしたうえで、防水材を塗りながら張り付けた。

答え

  3
通気緩衝工法における脱気装置は、一般に50〜100m2ごとに設置し、屋上の構造、用途、防水下地の乾燥状況等によっては増設する場合がある。

1 ◯
ウレタンゴム系塗膜防水において、気温が著しく低い場合は、粘度が高く施工が困難であるため、製造業者の指定する範囲で希釈剤で希釈して使用する。

2 ◯
通気緩衝工法において、立上り部、ドレーン回り及びパイプ回りなどでは、補強布を通気緩衝シートの上に 100mm 程度張り掛けて防水材を塗布する。(JASS8)

4 ◯
密着工法において、平部に張り付ける補強布(合成繊維またはガラス繊維の織布)は、仮敷きのうえに防水材を塗りながら張り付ける

[ No. 36 ]
外壁のタイル密着張り工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.張付けは、目地割に基づき水糸を引き通し、下部から上部へ順次連続して張り付ける。

2.下地面への張付けモルタルの塗付けは、2度塗りとし、その合計の塗り厚は 5~8 mmとする。

3.小口タイルの張付けは、振動工具による衝撃位置をタイルの両端と中間の3箇所とする。

4.引張接着強度検査の試験体数は、100m2以下ごとに1個以上とし、かつ全面積で3個以上とする。

答え

  1
密着張りによる張付けは、上部より下部へ1段置きに張り、その後、間を埋めるようにして張り付ける

2 ◯
外壁タイルの密着工法は、張付けモルタルの下地面に対する塗付けは、2度塗りとし、その合計の塗厚は 5~8 mmとする。

3 ◯
小口タイルの密着張付けで振動工具(ヴィブラート)を用いて行う場合、振動工具による加振の位置は、タイルの両端と中間の3箇所とする

4 ◯
引張接着強度検査の試験体の数は、100m2以下ごとに1個以上とし、かつ全面積で3個以上とする。

[ No. 37 ]
金属製折板葺屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.タイトフレームの下地への溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10mm残し、底部両側を隅肉溶接とした。

2.軒先の折板の先端部には亜下底を 15度程度曲げて尾垂れを付けた。

3.けらば包みの継手は、60mm 以上重ね合わせ、間に定形シール材を挟み込んで留めた。

4.重ね形折板の重ね部分の緊結のボルトは、流れ方向の間隔を 900mmとした。

答え

  4
重ね形折板の重ね部の緊結ボルトは、流れ方向の間隔を600mm程度とする

1 ◯
金属製屋根折板葺きのタイトフレームの取付けは、一般に、受梁にアーク溶接接合とする。下地への溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10 mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法である。(JASS12)

2 ◯
折板葺屋根は勾配が小さいので、軒先に 15度程度曲げて尾垂れを付ける。

3 ◯
折板の取付けでは、けらば包みの継手位置はタイトフレーム等の下地が必要で、タイトフレームにできるだけ近くする。けらば包みの継手の重ねは 60mm以上とし、重ね内部にシーリング材を挟み込む

[ No. 38 ]
軽量鉄骨壁下地に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ランナーを軽量鉄骨天井下地に取り付ける場合は、タッピンねじの類又は溶接で、間隔 900mm 程度に固定する。

2.スペーサーは、各スタッドの端部を押さえ、間隔 600mm 程度に留め付ける。

3.スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端のすき間が 20 mm 程度となるように切断する。

4.振止めは、床面から 1,200 mm 程度の間隔でスタッドに引き通し、スペーサーで固定する。

答え

  3
スタッドは、スタッドの天端と上部ランナーの天端のすき間が10mm以下となるように切断する

1 ◯
ランナーは端部から 50mm内側を押さえ、間隔 900mm程度に打ち込みピン等で、床、梁下、スラブ下に固定する。ただし、鉄骨、軽量鉄骨天井下地に取り付ける場合は、タッピンねじの類または溶接で固定する

2 ◯
スペーサーの取付けは、各スタッドの端部を押さえ、間隔 600mm 程度に留め付ける。

4 ◯
振止めは、床面ランナー下端から 1,200 mm ごとに設ける。ただし、上部ランナー上端から 400mm以内に振止めが位置する場合は、その振止めを省略することができる。

[ No. 39 ]
建築用仕上塗材の主材の一般的な塗付け工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.複層塗材Eの凹凸状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

2.可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

3.軽量骨材仕上塗材の砂壁状仕上げは、吹付け工法により行う。

4.内装薄塗材Eの平坦状仕上げは、こて塗り工法により行う。

答え

  1
複層塗材Eの凸凹状仕上げは、吹付け工法により行う

2 ◯
可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

3 ◯
軽量骨材仕上塗材の砂壁状仕上げ及び内装薄塗材Wの京壁状じゅらく仕上げは、吹付け工法により行う。

4 ◯
内装薄塗材Eの平坦状仕上げの上壁の仕上げは、こて塗り工法により行う。

[ No. 40 ]
鋼製建具に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.建具枠は、くつずりの裏面に鉄線を付け、あらかじめモルタル詰めを行った後、取り付けた。

2.枠及び戸の取付け精度は、ねじれ、反り、はらみともそれぞれ許容差を 2mm以内とした。

3.フラッシュ戸の表面板と中骨は、構造用接合テープを用いて接合した。

4.外部に面する両面フラッシュ戸の見込み部は、上下を除いた左右2方向のみ、表面板で包んだ。

答え

  4
外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む。(建築工事監理指針)

1 ◯
建具枠は、くつずり、下枠等あとでモルタル充填が困難な部分では、あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けてモルタル詰めを行ったのち取り付ける。

2 ◯
鋼製建具の取付け精度は次の通りとする。
①枠の対角寸法差は 3mm以内
②枠及び戸のねじれ、反り、はらみは 2mm以内
③枠の倒れ(面外、面内とも)は 2mm以内

3 ◯
フラッシュ戸の表面板と中骨は、溶接または構造用接合テープで接合する。 (建築工事監理指針)

[ No. 41 ]
コンクリート素地面の塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.2 液形ポリウレタンエナメル塗りにおいて、塗料は所定の可使時間内に使い終える量を調合して使用した。

2.アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20°Cであったため、中塗り後2時間の間隔をあけて次の工程に入った。

3.つや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、塗装場所の気温が 5 °C以下となるおそれがあったので、施工を中止した。

4.常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの下塗りにおいて、塗料を素地に浸透させるため、 ローラーブラシ塗りとした。

答え

  2
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20°Cのときの標準工程間隔は3時間以上とする

1 ◯
主剤と硬化剤を混合した塗料は、塗料製造所が指定する可使時間内に使用する

3 ◯
つや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、気温が 5℃以下、湿度が 85%以上のとき、または換気が十分でないなどの塗料の乾燥が不適切な場合は、塗装作業を行わない

4 ◯
常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの下塗りは、塗料を素地に浸透させるため、 ローラーブラシ塗りとする。

[ No. 42 ]
ビニル床シート張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.張付けに先立ち、仮敷きを行い室温で24時間以上放置して、床シートの巻きぐせをとった。

2.熱溶接工法において、床シートの溶接作業は、床シートを張付け後、直ちに行った。

3.床シートの張付けは、圧着棒を用いて空気を押し出すように行い、その後 45kg ローラーで圧着した。

4.防湿層のない土間コンクリートの床への床シートの張付けには、ウレタン樹脂系の接着剤を使用した。

答え

  2
溶接作業は、床シートを張り付けた後、接着剤の硬化がある程度進んでから行う。接着剤中の溶剤または水が残留している段階で熱風溶接を行うと、溶剤または水が急激に蒸発するため、継目部分が腫れたり、接着不良が発生する。そのため、12時間以上放置し、接着が落ち着いてから行う。(JASS26)

1 ◯
ビニル床シートは、施工に先立って温度20℃以上の室温にて仮敷きし、24時間以上放置して巻きぐせをとる

3 ◯
圧着は、床シートを送り込みながら圧着棒を用いて空気を押し出すように行い、その後 45kg ローラーで圧着する。

4 ◯
防湿層のない土間コンクリートの床への床シートの張付けには、耐水性に優れたエポキシ樹脂系またはウレタン樹脂系接着剤を使用する。(建築工事監理指針)

[ No. 43 ]
鉄筋コンクリート造の断熱工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、ウレタンフォームが厚く付きすぎて表面仕上げ上支障となるところは、カッターナイフで除去した。

2.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材の吹付け厚さが 50mmの箇所は、1層吹きとした。

3.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、断熱材の継目は突付けとし、テープ張りをしてコンクリートの流出を防止した。

4.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りの防水剤入りモルタル詰めを行った部分には、現場発泡の硬質ウレタンフォームを充填した。

答え

  2
硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材の吹付け厚さが30mm以上の場合には多層吹きとする。(JASS24)

1 ◯
硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、厚く付き過ぎて表面仕上げ上支障となる箇所は、ウェーブナイフまたはカッターナイフで表面を除去し、表面仕上げ材の施工が可能な空間を保持するようにする。 (建築工事監理指針)

3 ◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法の場合には、断熱材の継目は突付けとするが、テープ張り等の処理を講じてコンクリートの流出を防止する。(JASS24)

4 ◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りの防水剤入りモルタル詰めを行った場合は、曲面や窓枠回り等複雑な形状には硬質ウレタンフォームを充填する。

[ No. 44 ]
メタルカーテンウォール工事に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アルミニウム合金形材で長さ 3 mの単一材の長さの寸法許容差は、±3.0 mm とした。

2.ファスナーを緊結する躯体付け金物は、あらかじめ各階の型枠に取り付け、コンクリートを打込み固定した。

3.形材の取付けは、脱落しないよう仮止めボルトで2箇所以上仮止めし、本止め後、仮止めボルトを速やかに撤去した。

4.屋内側の鋼製ファスナーは、12μm以上の厚さの電気亜鉛めっきを施した。

答え

  1
アルミニウム合金押出形材の単一材の長さが1.5mを超え4mまでの場合の寸法許容値は±1.5 mm とする。(JASS24)

2 ◯
躯体付け金物は、必要な強度が得られるよう、あらかじめ各階の型枠に取り付け、躯体付け金物のアンカーと躯体鉄筋の位置がずれないように注意する。(建築工事監理指針)

3 ◯
カーテンウォール部材は、パネルでは3箇所以上、形材では2箇所以上仮止めし、脱落しないよう固定する。取付け位置の調整後は速やかに本止めする。性能上支障のある仮止めボルト等は、本止め後速やかに撤去する。

4 ◯
屋内側の鋼製ファスナーは、内側の発錆防止のため 12μm以上の電気亜鉛めっきを施す。(建築工事監理指針)

[ No. 45 ]
内装改修工事における既存床仕上げ材の撤去及び下地処理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.新規仕上げが合成樹脂塗床なので、下地のコンクリート面の凹凸部の補修は、エポキシ樹脂モルタルで行った。

2.既存合成樹脂塗床面に同じ塗床材を塗り重ねるので、接着性を高めるため、既存仕上げ材 の表面を目荒しした。

3.ビニル床シート張りの下地モルタルの浮き部分の撤去の際、健全部分と縁を切るために用 いるダイヤモンドカッターの刃の出は、モルタル厚さ以上とした。

4.下地面に残ったビニル床タイルの接着剤は、アスベストを含有していなかったので、 ディスクサンダーを用いて除去した。

答え

  3
ビニル床シート張りの下地モルタルの浮き部分の撤去の際、ダイヤモンドカッターの刃の出は、モルタル厚さ以下とする。(公共建築改修工事標準仕様書)

1 ◯
下地のコンクリート面の凹凸部の補修は、エポキシ樹脂モルタルまたはエポキシ樹脂パテを用いる。(公共建築改修工事標準仕様書)

2 ◯
既存合成樹脂塗床面に同じ塗床材を塗り重ねる場合、既存仕上げ材に表面を目荒らしすることで接着性が高まる。

4 ◯
既存床仕上げ材の撤去に関して、下地面に残ったビニル床タイルの接着剤は、アスベストを含有していない場合、新規仕上げの施工に支障のないように、ディスクグラインダー等により除去する。(建築改修工事監理指針)

1級建築施工管理技士 平成25年 学科 問題5解説

平成25年 1級建築施工管理技士 学科 問題5 解答解説

※ 問題番号[ No.46 ]~[ No.70 ]までの 25 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 46 ]
建築工事における事前調査や準備作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.揚重機の設置計画に当たって、敷地周辺の電波障害が予測される範囲について調査を行った。

2.既存建物の解体工事については、建物の高さが 30m なので、建設工事計画届は提出しないこととした。

3.コンクリートポンプ車を前面道路に設置するので、道路使用許可申請書を道路管理者に提出した。

4.敷地内及びその周辺の地形、地質及び地層の状態の調査を行った。

答え

  3
コンクリートの打設ではコンクリートポンプ車等を道路上に一時駐車するため、施工者は道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。(道路交通法第77条,78条)
1 ◯
揚重機の設置計画に当たり、電波障害を生じるおそれのある場合は、現状を調査し受信状況の写真記録などを作っておく。事前に近隣の了解を得て、テレビなどへの影響範囲には対策を立てておく必要がある。

2 ◯
建築工事計画届は、次の場合等に提出が必要である。
①高さが 31mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事
②掘削の高さまたは深さが 10m以上である地山の掘削の作業を行う仕事
③耐火建築物または準耐火建築物で、石綿等の除去をの作業を行う仕事
(労働安全衛生規則第90条)

4 ◯
山留め及び土工事の施工は、敷地内外の地盤の状況を工事に先立って調査しておく必要がある。(山留め設計施工指針)

[ No. 47 ]
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.仮囲いは、通行人の安全や隣接物を保護するとともに、周辺環境に配慮して設置することとした。

2.施工者用事務室と監理者用事務室は、同一建物内でそれぞれ独立して設けることとした。

3.工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量の山積みによる計算負荷の 50 %を実負荷とすることとした。

4.仮設の危険物貯蔵庫は、作業員休憩所や他の倉庫と離れた場所に設置することとした。

答え

  3
工事用の動力負荷は、工事用電力使用工程表に基づいた動力電力量の山積みによる計算負荷の60%を実負荷として計画する。(建築工事監理指針)
1 ◯
仮囲いは、工事現場と外部との隔離、盗難の防止、通行人の安全、隣接物を保護等のために設置する。(建築工事監理指針)

2 ◯
監理者、施工者の両事務所は工事の規模・内容・敷地などの条件によって、その面積や部屋数・仕様などを決める。また、両事務所の職員同士が工事のための打合せを頻繁に行う必要があるため、相互に行き来しやすい配置とする。(建築工事監理指針)

4 ◯
仮設の危険物貯蔵庫(ガソリン、灯油、ペンキ、ガスボンベ等)は、関係法規(消防法、労働安全衛生法等)に準拠し、作業員詰所や他の倉庫と離れた場所に設ける。(建築工事監理指針)

[ No. 48 ]
工事の着手に先立ち作成する総合施工計画書に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.現場の構成員と社内支援スタッフとの関わり方を記載した。

2.主要品質のつくり込み方針や主要な工事の流れに関わる制約条件を記載しなかった。

3.工程管理計画として、総合実施工程表は記載したが、工種別の工程表を記載しなかった。

4.工事関係図書の周知徹底の方法や工種別の施工計画書及び施工図などの作成の有無を記載した。

答え

  2
総合施工計画書には、主要品質のつくり込み方針、主要な工事の流れに関わる制約条件等、重点施工管理項目、特殊な工法を記載する
1 ◯
請負者は、総合施工計画書に当該現場の施工管理組織、指示系統、社内支援スタッフとの関わり方を記載する。

3 ◯
工程管理計画として、総合実施工程表を記載することがあげられているが、工種別工程表そのものは要求されていない

4 ◯
品質管理については、設計図書・工事関係図書の周知徹底の方法、施工管理の手順、確認・検査の計画、施工計画書及び施工図などの作成の有無を記載する。

[ No. 49 ]
材料の取扱いに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがあったので、乾燥器で乾燥してから使用した。

2.発泡プラスチック系保温板は、長時間紫外線を受けると表面から劣化するので、日射を避け屋内に保管した。

3.日射熱吸収の大きいガラスへの養生材の張付けに当たっては、ガラスが熱割れしないことを確認した。

4.フタル酸樹脂エナメル塗料が付着した布片は、塗装材料と一緒に保管した。

答え

  4
フタル酸樹脂エナメル塗料が付着した布片等で自然発火を起こすおそれのあるものは、塗装材料の保管場所には置かず、水の入った金属製の容器に入れるなどの措置が必要である。(JASS18)
1 ◯
被覆アーク溶接棒は、吸湿、変質するとブローホールが発生したり、水素量が増加して割れのような欠陥が生じやすくなり、作業性も落ちるので十分な管理を要する。特に低水素系の溶接棒については、保管場所に十分注意し、その日の使用量分だけを取り出すようにする。(鉄骨工事技術指針)

2 ◯
発泡プラスチック系保温板は、日射を受けると表面から徐々に劣化し、水や湿気に晒されると断熱性能が低下するので、原則として屋内に保管する。(JASS24)

3 ◯
熱銭吸収板ガラスには、熱銭吸収フロート板ガラス、磨き板ガラス、熱銭吸収網入り板ガラス等があり、ガラスの原料の中にニッケル、コバルト、鉄、セレンなどを入れて太陽放射の吸収、色彩表現、防眩性を付加したものがある。養生材の張付けでは、ガラスが熱割れしないことを確認する。(建築工事監理指針)

[ No.50 ]
工事の記録などに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事の施工後、目視による検査が不可能となるおそれのある部分については、施工の記録、 工事写真などを整備することとした。

2.現場に搬入する加工された異形鉄筋が、所定の規格の異形鉄筋であることを証明するため、 ミルシートと荷札の照合を行うとともに、圧延マークを確認し、写真で記録した。

3.トルシア形高力ボルトの本締め完了確認において、ピンテールの破断を確認したボルトは、 本締め完了確認の記録を省略した。

4.デジタルカメラによる工事写真は、黒板の文字や撮影対象が確認できる範囲で有効画素数を設定して記録した。

答え

  3
監理者による検査は、施工者の提出した本締め完了確認の記録に基づいて行うため、記録は省略できない。(建築工事監理指針)

1 ◯
工事の施工等により、後日の目視による検査が不可能または容易でない部分の施工は、工事の記録、 工事写真などを整備しておく。(公共建築工事標準仕様書)

2 ◯
別の場所で加工された鉄筋加工品は、所定の規格品であることを確認するため、鉄筋材料のミルシートと荷札を照合するとともに圧延マークを確認し写真で記録する

4 ◯
デジタルカメラによる工事写真は、黒板の文字や撮影対象が確認できる範囲とする。

[ No. 51 ]
労働基準監督署長への計画の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.掘削の深さが 10 m 以上の地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う場合は、当該仕事の開始の日の 14 日前までに、届け出なければならない。

2.つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合は、当該工事の開始の日の14日前まで に、届け出なければならない。

3.耐火建築物に吹き付けられた石綿等を除去する場合は、当該仕事の開始の日の 14日前までに、届け出なければならない。

4.高さ及び長さがそれぞれ 10m 以上の架設通路を 60 日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の 30日前までに、届け出なければならない。

答え

  2
つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第2項)
1 ◯
掘削の高さまたは深さが 10 m 以上の地山の掘削の作業を行う仕事は、建築工事計画届を作業開始の 14 日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第四号)

3 ◯
耐火建築物または準耐火建築物で、石綿等が吹き付けられているもににおける石綿等の除去の作業を行う仕事等は、建設工事計画届を作業開始日の 14日前までに、労働基準監督署長に提出する。(労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第五号の二)

4 ◯
高さ及び長さがそれぞれ 10m 以上の架設通路で存続日数が 60 日以上の場合には、工事開始日の 30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第1項、規則第85,86条、別表第7)

[ No. 52 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.塗装工事において、亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえの化成皮膜処理は、りん酸塩による処理とすることとした。

2.タイル工事において、二丁掛けタイルの改良積上げ張りの1日の張付け高さの限度は、 1.5 mとすることとした。

3.シーリング工事において、ALC パネル間の目地には、低モジュラスのシーリング材を使用することとした。

4.金属工事において、海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりが塗装を行わず亜鉛めっきのままの仕上げとなるので、電気亜鉛めっきとすることとした。

答え

  4
海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきを避け、溶融亜鉛めっきとする

1 ◯
塗装工事における化成皮膜処理は、亜鉛にりん酸塩溶液あるいはクロム酸塩溶液を作用させ、化学的に結合して安定なりん酸亜鉛あるいはクロム酸亜鉛の皮膜を形成させる。このような処理をりん酸処理といい、この皮膜が亜鉛めっき鋼面の発錆を抑え亜鉛めっきと塗料との反応を抑制して塗膜の付着性を向上させる。(公共建築工事標準仕様書)

2 ◯
改良積上げ張りは、張付けモルタルをタイル裏面に所定の厚さで塗り、タイルを張り付ける工法で、1日の張付け高さの限度は 1.5 m程度とする。(公共建築工事標準仕様書)

3 ◯
ALCパネル等の表面強度の小さいものには、高モジュラスのシーリング材を使用すると、ムーブメントにより被着体を損傷することがある。このような場合、低モジュラスのシーリング材を使用する

[ No. 53 ]
建築工事の工期とコストの一般的な関係として、最も不適当なものはどれか。

1.最適工期は、直接費と間接費の和が最小となるときの工期である。

2.総工事費は、工期に比例して増加する。

3.直接費は、工期の短縮に伴って増加する。

4.間接費は、工期の短縮に伴って減少する。

答え

  2
総工事費は、直接費と間接費を合わせたものであり、直接費は施工速度を速めると増加するが、間接費は逆に減少するため、工期に比例して増加するとは限らない

1 ◯
直接費と間接費を合わせた総工事費が最小となる最も経済的な施工速度を経済速度といい、この時の工期を最適工期という。

3、4 ◯
労務費、材料費、仮設費(共通仮設を除く)等の直接費は施工速度を早めると、超過勤務、割高な材料の使用等のため増加するが、管理費、共通仮設費、金利等の間接費は施工速度を速めると逆に減少する。

[ No. 54 ]
工程計画に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工程計画の準備として、工事条件の確認、工事内容の把握及び作業能率の把握などを行う。

2.工程表は、休日及び天候などを考慮した実質的な作業可能日数を算出して、暦日換算を行い作成する。

3.工期の調整は、工法、労働力、作業能率及び作業手順などを見直すことにより行う。

4.山積工程表における山崩しは、工期短縮に用いられる手法である。

答え

  4
山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。

1 ◯
工程計画の準備としては、一般に次のようなことを行う。
①工事条件の確認
②工事内容の把握
③市場の情報
④作業能率の把握
などである。

2 ◯
工程表は、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出して、延べ日数と暦日との換算を行い作成する。

3 ◯
計算した工期が超過した場合や進度管理を進めていく中で工期の短縮が必要になった時の工期の調整は、工法・作業方法の変更、作業員の増員、工事用機器の台数の増加や作業能率のよい機種への変更、作業手順の見直しをして行う。

[ No. 55 ]
タクト手法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、当該作業の作業期間をタクト期間の2倍又は3倍に設定する。

2.作業の進捗に伴い生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮又は作業者の人数を削減する必要が生じる。

3.各作業の進捗が密接に関連しているため、1つの作業の遅れは全体の作業を停滞させる原因となる。

4.集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法では管理できない。

答え

  4
集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法による工程管理に適している

1 ◯
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、作業期間をタクト期間の2倍または3倍に設定することによって、切れ目のない工程を編成することができる。

2 ◯
作業を繰り返し行うことによって習熟効果が得られ生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮したり、作業者の人数を削減することが必要になる。

3 ◯
各作業の進捗が密接に関連しているため、1つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える

[ No. 56 ]
図に示すネットワーク工程表に関する記述として、不適当なものはどれか。

1.作業④→⑧の最遅終了日は、20日である。

2.作業⑦→⑧の最早開始日は、17日である。

3.作業③→⑤のフリーフロートは、2日である。

4.作業⑥→⑨のトータルフロートは、2日である。

答え

  1
作業④ → ⑧の最遅終了日は、21日である
ネットワーク工程表における各作業について最早開始日、最遅終了日及び作業の余裕時間を求める。

(1)最早開始時刻 [ E.S.T ]

結合点 j の [ E.S.T ]
=結合点 i の最早結合時間 + 所要時刻
(2つ以上の場合は結合点での最大値とする。)
(2)最遅終了時刻 [ L.F.T ]

結合点 i の [ L.F.T ]
= 結合点 j までの所要時間 ー( i→j)の所要時間
(2つ以上の場合は結合点での最小値とする。)
(3)作業の余裕時間の計算

(i – j )のT.F.
= j の最遅終了時間 ー (i の最早開始時刻 + 所要時間)
(i – j )のF.F.
= j の最早開始時刻 ー (i の最早開始時刻 + 所要時間)

[ No. 57 ]
品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.誤差とは、観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた値である。

2.層別とは、1つの集団をなんらかの特徴によりいくつかの層に分割することである。

3.母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数である。

4.抜取検査方式とは、定められたサンプルの大きさ、及びロットの合格の判定基準を含んだ 規定の方式である。

答え

  1
誤差とは、観測値・測定結果から真の値を引いた値である

2 ◯
層別とは、データの特性を適当な範囲別に、いくつかのグループ分けをすることをいい、ヒストグラムなどを書くときに行われる。

3 ◯
母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数をいう。 なお、母集団とは考案の対象となる特性を持つすべてのものの集団と定義されている。

4 ◯
抜取検査方式とは、製品またはサービスのサンプルを用いる検査方式で、ロットからあらかじめ定められた方式に従ってサンプルを抜き取り、測定や試験などを行う。

[ No. 58 ]
鉄骨工事における品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なもの はどれか。

1.鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3 mm とした。

2.通り心と鉄骨建方用アンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、±5 mm とした。

3.鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、柱1節の高さの1/500以下、かつ 20 mm 以下とした。

4.スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの管理許容差は、±1.5 mm とした。

答え

  3
鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、JASS6の鉄骨精度検査基準では、柱1節の高さの1/1000以下、かつ 10 mm 以下である。

1 ◯
鉄骨柱据付け面のベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3 mm とする。(JASS6)

2 ◯
通り心とアンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、±5 mm とする。(JASS6)

4 ◯
スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの管理許容差は、指定した寸法の ±1.5 mm以内 、限界許容差 ±2.0 mm以内である。傾きについては管理許容差 3度、限界許容度 5度である。

[ No. 59 ]
品質管理等に用いる図表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.パレート図は、観測値若しくは統計量を時間順又はサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる。

2.ヒストグラムは、計量特性の度数分布のグラフ表示の1つで、分布の形や目標値からのばらつき状態を把握するために用いられる。

3.特性要因図は、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因の究明と対策の手を打っていくために用いられる。

4.散布図は、対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示の 1つで、相関関係を調べるために用いられる。

答え

  1
パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し、数値の大きい順に並べるとともに、累積和を示したもので、問題点がどこにあるかを見出すために用いる。

2 ◯
ヒストグラムとは、ばらつきを持つデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間での出現度数を高さとして長方形に並べた図で、柱状図と呼ばれる。

3 ◯
特性要因図とは、問題としている特性と、それに影響を与える要因との関係を一目でわかるように体系的に整理した図で、図の形が似ていることから「魚の骨」と呼ばれている。

4 ◯
散布図とは、関係のある2つの対になったデータの1つを縦軸に、他の1つを横軸にとり、両者の対応する点をグラフにプロットした図をいう。

[ No. 60 ]
JIS Q 9000(品質マネジメントシステム─基本及び用語)の用語の定義に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.有効性とは、計画した活動が実行され、計画した結果が達成された程度をいう。

2.是正措置とは、検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置をいう。

3.手直しとは、要求事項に適合させるための、不適合製品にとる処置をいう。

4.トレーサビリティとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動をいう。

答え

  4
トレーサビリティとは、「考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を追跡できること」と定義されており、「設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動」とはレビューのことである。

1 ◯
有効性とは、「計画した活動が実行され、計画した結果が達成された程度」と定義されている。

2 ◯
是正措置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」と定義されており、再発防止のために行うことをいう。また、予防処置とは、「起こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置」である。

3 ◯
手直しとは、「要求事項に適合させるための、不適合製品にとる処置」である。

[ No. 61 ]
品質管理における検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.検査とは、品物の特性値に対して、測定、試験などを行って、顧客満足度と比較して、適合しているかどうかを判定することをいう。

2.非破壊検査とは、非破壊試験の結果から、規格などによる基準に従って合否を判定する方法をいう。

3.受入検査は、依頼した原材料、部品又は製品などを受け入れる段階で行う検査で、生産工程に一定の品質水準のものを流すことを目的で行う。

4.中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように事前に取り除くことによって損害を少なくするために行う。

答え

  1
検査とは、品物の特性値に対して、測定、試験等を行って、規定要求事項と比較して、適合しているかどうかを判定することである

2 ◯
非破壊検査とは、「非破壊試験の結果から、規格などによる基準に従って合否を判定する方法」である。非破壊試験は、素材や製品を破壊せずに傷の有無やその存在位置等を調べる試験で、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験などである。

3 ◯
受入検査とは、搬入した製品や材料を工事現場などに受け入れて使用して良いかどうかを規定要求事項に基づいてその適当性を判断する検査である。

4 ◯
中間検査とは、制作途中の不良なロット類が次の工程に渡らないように、事前に排除することにより損害を防ぐための検査である。

[ No. 62 ]
コンクリートの試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる3個の供試体は、複数の運搬車のうちの1台から採取する。

2.マスコンクリートにおいて、構造体コンクリート強度の推定のための供試体の養生方法は、 標準養生とする。

3.スランプ 18 cm のコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5 cm とする。

4.構造体のコンクリート強度の推定試験では、材齢 28 日までの平均気温が 20 °C以上の場合、 1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とする。

答え

  1
構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる3個の供試体は、適当な間隔をおいた3台の運搬車から1個ずつ採取する

2 ◯
マスコンクリートは、部材断面の最小寸法が大きく、かつ、セメントの水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入るおそれがある部分のコンクリートに適用する。又、コンクリートの強度管理の材齢におけるコンクリート養生は標準養生とする。

3 ◯
コンクリートスランプ 18 cm のスランプの許容差は、±2.5 cm とする。スランプ 8 cm以上 18cm以下の場合は、スランプの許容差は、±2.5 cm である。(JASS5)

4 ◯
コンクリート強度は、材齢 28 日までの平均気温が 20 °C以上の場合、 現場水中養生の3個の供試体の材齢 28 日における1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とする。

[ No. 63 ]
仕上工事における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工場塗装における鉄鋼面の錆止め塗装の膜厚は、硬化乾燥後に電磁微厚計で確認した。

2.外壁タイル張りの引張接着強度は、0.3 N/mm2以上であることを確認した。

3.現場搬入時の造作用木材の含水率は、15 % 以下であることを確認した。

4.防水形の仕上塗材仕上げの所要量は、単位面積当たりの使用量を基に確認した。

答え

  2
外壁タイル張りの接着力試験は、施工後2週間以上経過してから実施し、その判定は、0.4N/mm2未満のものを不合格とする。0.3N/mm2以上のものを合格としたことは不適当である。(公共建築工事仕様書)

1 ◯
工場塗装における鉄鋼面の止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後、測定器の電磁微厚計で計測する。(鉄骨工事技術指針)

3 ◯
木材は、使用後の割れや変更を防止するため、建設時に使用する部位の気乾状態にしておくおことが必要で、造作材の含水率は特記がなければ 15 % 以下とする。(公共建築工事標準仕様書)

4 ◯
防水形の仕上塗材仕上げの所要量は、塗布面積の使用量を基にする。

[ No. 64 ]
労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.労働災害には、労働者の災害だけでなく、物的災害も含まれる。

2.労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

3.労働災害の災害発生率として、年千人率や度数率などが用いられる。

4.労働災害における重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

答え

  1
労働災害とは単なる物的災害を含まず、労働者の生命及び身体にかかる災害に限られるものである。(労働安全衛生法第2条第一号)

2 ◯
労働基準法第9条に規定する労働者をいい、職業の種別を問わず、事業または事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。(労働安全衛生法第2条第二号)

3 ◯
労働災害の災害発生率としては、年千人率度数率強度率などが用いられる。

4 ◯
労働災害の区分として、一時に3名以上の労働者が業務上の死傷または罹病した災害を、重大災害としている。

[ No. 65 ]
作業主任者の職務に関する記述として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

1.土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

2.木造建築物の組立て等作業主任者は、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。

3.建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

4.足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。

答え

  2
「労働安全衛生法」上、木造建築物の組立て等の作業主任者の職務には、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことは定められていない

1 ◯
土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことを職務とする。(労働安全衛生規則第566条)

3 ◯
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮することを職務とする。

4 ◯
足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視することを職務とする。

[ No. 66 ]
鋼管足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高さが 20 m を超える枠組足場の主枠間の間隔は、2m以下とする。

2.高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 9m以下、水平方向 8m以下とする。

3.単管足場の地上第一の布の高さは、2m 以下とする。

4.単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 5m 以下、水平方向 5.5m 以下とする。

答え

  1
高さ20mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は高さ2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は1.85m以下とする。(労働安全衛生規則第571条第1項第七号)

2 ◯
高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 9m以下、水平方向 8m以下とする。(労働安全衛生規則第570条第1項第五号)

3 ◯
単管足場の地上第一の布は、2m 以下の位置に設けなければならない。(労働安全衛生規則第571条第1項第二号)

4 ◯
単管足場の壁つなぎは、垂直方向 5m 以下水平方向 5.5m 以下とする。(労働安全衛生規則第570条第1項第五号)

[ No. 67 ]
事業者が行わなければならない点検に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.積載荷重が 0.25 t 以上で、ガイドレールの高さが 10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。

2.つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、突りょうとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能について点検を行わなければならない。

3.土止め支保工を設けたときは、原則として、その後 14日をこえない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検を行わなければならない。

4.作業構台の変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状態について点検を行わなければならない。

答え

  3
土止め支保工を設けたときは、7日を超えない期間ごとに各部の異常の有無の点検を行う。(労働安全衛生規則第373条)

1 ◯
積載荷重が 0.25 t 以上で、ガイドレールの高さが 10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、ワイヤロープが通っている箇所の点検を行わなければならない。(クレーン等安全規則第193条)なお、定期自主検査に1月以内ごとに1回、定められて事項について自主検査を行う。(クレーン等安全規則第192条)

2 ◯
つり足場における作業の開始前に、チェーンの亀裂、変形、錆、伸び、曲がり、開き等を点検しなければならない。(労働安全衛生規則第568条)
☆令和5年10月1日施行の同規則第567条・第568条の改正により、事業者が自ら点検する義務が、点検者を指名して、点検者に点検させる義務に変更された。したがって、現在では、この部分も誤りとなる。

4 ◯
作業構台の変更後に作業を行う場合は、その前に、支柱、はり、筋かいなどの緊結部、接続部及び取付部の緩み状態をくまなく点検する。(労働安全衛生規則第575条の8第2項第四号)

[ No. 68 ]
移動式クレーンを用いて作業を行う場合に事業者の講ずべき措置として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.つり上げ荷重が 3 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けた。

2.つり上げ荷重が 0.5 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、運転に係る合図を行う者に当該作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めさせた。

3.つり上げ荷重が 1 t 以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者に行わせた。

4.つり上げ荷重が0.5t以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その移動式クレーンの上部旋回体の旋回範囲内に労働者が立ち入らないようにした。

答え

  2
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、事業者が作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定める。(クレーン等安全規則第66条の2第1項第三号)

1 ◯
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該作業を行う場所に当該クレーンの移動式クレーン検査証を備え付けておかなければならない。(クレーン等安全規則第63条)

3 ◯
つり上げ荷重が 1 t 以上のクレーンを使用する玉掛け作業には、玉掛け技能講習を修了した者でなければ当該業務に就かせてはならない。つり上げ荷重が 1t 未満のクレーンの玉掛け業務には、特別教育終了者でも就くことができる。(クレーン等安全規則第221,222条)

4 ◯
つり上げ荷重が 0.5t以上の移動式クレーンに係る作業を行うとき、上部旋回体との接触により労働者に危険が生じる恐れのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。(クレーン等安全規則第74条)

[ No. 69 ]
ゴンドラを用いて作業を行う場合、事業者の講ずべき措置として、「ゴンドラ安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

2.つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けさせなければならない。

3.ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

4.ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。

答え

  4
ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、事業者は原則として、1月以内ごとに1回その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。(ゴンドラ安全規則第21条第3項)

1 ◯
ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。(ゴンドラ安全規則第12条)

2 ◯
ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当該作業を行う労働者に安全帯等を使用させなければならず、また、つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラにあっては、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。 (ゴンドラ安全規則第17条)

3 ◯
ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。(ゴンドラ安全規則第20条)

[ No. 70 ]
有機溶剤等を用いた作業や貯蔵を行う場合、事業者の講ずべき措置として、「有機溶剤中毒予防規則」上、誤っているものはどれか。

1.屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等の取扱い上の注意事項について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

2.屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

3.有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場については、6月以内ごとに1回、定期に、濃度の測定を行わなければならない。

4.有機溶剤等を屋内に貯蔵するとき、有機溶剤等が発散するおそれのないふた又は栓をした 堅固な容器を用いる場合は、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなくてもよい。

答え

  4
有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第35条第二号)

1 ◯
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等の人体に及ぼす作用、有機溶剤等の取扱い上の注意事項を作業中の労働者が容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示しなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第一、二号)

2 ◯
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置を見やすい場所に掲示しなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第三号)

3 ◯
有機溶剤を扱う屋内作業場について、6月以内ごとに1回、定期に当該有機溶剤の濃度の測定しなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第28条第2項)