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　　３
山留め壁の施工により動くおそれのある道路境界石は、必ず境界ポイントの控えをとる。境界石をコンクリートで固定しても、動くことは防げない。

１　◯
根切り計画に先立ち、敷地内及び敷地周辺埋設調査及び過去の土地利用の履歴も調査する。（建築工事監理指針）

２　◯
洪積地盤では掘削による地盤沈下の影響範囲は、掘削深さの１倍程度とされており、山留め壁からの水平距離が掘削深さの範囲内にある既設構造物及び埋設物の調査を行われなければならない。（山留め設計指針）

４　◯
鉄骨工事計画にあたり、敷地周辺の交通量や交通規制（特に通学路に注意）及び架設配線等を考慮し、建設機械や資材等の搬出入口の位置が適当かどうか等確認する。

　　４
労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は作業区分に応じて維持する。なお、普通の作業では 150 lx以上とする。

１　◯
現場内で工事用電気設備のケーブルを直接埋設する場合は、重量物が通過する道路下では 1.2m 以上、その他は 0.6 m以上として埋設表示をする。（JASS 2）

２　◯
仮設照明設備計画として、仕上げ工事用の照明設備配線を行うため、コンクリート打設時に下ケーブルを埋設しておくと便利である。

３　◯
工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの 60％を実負荷として計画する。

　　2
部材の剛性が小さい鉄骨では、ワイヤーを緊張しても部材が弾性変形するだけで修正されていない場合があるので注意する。このような場合には、できるだけ小ブロックごとに決めていくのがよい。（鉄骨工事技術指針）

１　◯
逆打ち工法は、１階の床及び梁を先行施工し、それを切梁として順次下部の躯体を施工していく。地下躯体を支保工とするため、不整形な平面形状でも適用できる。

３　◯
鉄筋先組み工法は、柱、梁等の鉄筋をあらかじめかご状に組み、クレーンを使用して建て込む工法である。なお、この工法は工期短縮と省力化が可能である。

４　◯
ラス型枠工法は、合板の代わりに特殊リブラスをせき板に使用するもので、せき板の解体作業がないことにより、施工の省力化・工期短縮が可能となる。使用部位としては地中梁、基礎に適している。

　　2
リバース工法の1次スライム処理は、掘削完了後ピットを孔底より若干引き上げて緩やかに空回しするとともに、孔内水を循環させ比重を下げ、鉄筋かごやトレミー管建込み中のスライム沈積量を少なくする。バケットは用いない。

１　◯
締固めは、川砂及び透水性のよい山砂の類の場合は水締めとし、透水性の悪い山砂の類及び粘土質の場合はまき出し厚さ 300mm程度ごとにローラー、ランマー等で締めながら埋め戻す。（建築工事監理指針）

３　◯
SD295Aの鉄筋末端部の折曲げ内法直径の最小値は、折曲げ角度 180° と 90° の場合では同じ値である。
径に太さによる。

４　◯
高力ボルトの接合部の板厚の差により生じる肌すきが 1mm以下である場合は、フィラープレートを用いない。1mmを超える場合は、フィラープレートを挿入する。

　　４
接着材は水で練りあわせて使用するが、練り具合はやや硬めにして、塗り付けた際、だれの限度とする。一度に練る分量は、1時間以内に使い切れる量とする。（建築工事監理指針）

１　◯
露出防水用改質アスファルトシートの砂面に改質アスファルトシートを重ねる場合、重ね部の砂面をあぶり、砂を沈めるか、または砂をかき取って改質アスファルトを表面に出したうえに張り重ねる。（建築工事監理指針）

２　◯
現場における錆止め塗装の塗付け量の確認は、塗り厚測定が困難なため、通常、使用量から塗膜厚さを推定する。（公共建築工事標準仕様書）

３　◯
躯体コンクリート及び下地モルタルにおける亀裂誘発目地をまたいで張ったタイルにはひび割れが発生するので、タイル面の伸縮調整目地は、躯体コンクリート及び下地モルタルの亀裂誘発目地と一致させる。

　　2
ALC板は、パネルに反り、ねじれ、ひび割れ等の損傷が生じやすいので、保管場所は原則として室内とし、水平で乾燥した場所を選び、角材を2本置いて、その上に整理して積み重ねる。積上げ高さは1単位を1.0m以下とし、総高は 2.0m以下とする。

１　◯
長尺のビニール床シートは、屋内の乾燥した場所に、直射日光を避けて、縦置きにする。（JASS26）

３　◯
既成コンクリート杭を仮置きする場合、地盤を水平にして、杭の支持点にまくら材を置き、１段に並べ移動止めのくさびを施す。やむを得ず２段以上に積む場合は、有害な応力が生じないようにする。また、杭の荷積み荷下ろしは、必ず杭を２点で支持しながら行う。（JASS4）

４　◯
建築用コンクリートブロックについては、平坦な場所に、形状・品質により区分し、野積み中は、土などで汚れないように、また、雨水を吸収しないようにする。

　　１
組立てから解体までの期間が60日未満の張出し足場の設置は届出の必要がないが、期間が 90日の場合は届出が必要である。（労働安全衛生法第88条 第2項）

２．×
高さが10m以上かつ存続期間60日以上の移動式足場を設置する場合、開始日の30日前までに足場設置届を提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第1項）

３．×
届出が必要な建築物の解体の作業は、高さが31mを超える場合であり、延べ面積が10,000m²でも、高さが13mの工場の解体の作業は、該当しない。（労働安全衛生法第88条第3項、同規則第90条）

４．×
枠組足場の手すり先行工法による高さが 9mの足場は、届出の必要はない。なお、10m以上の場合は必要である。（労働安全衛生法第88条、同規則第90条）

　　４
型枠等の消耗役務材料の使用量は、型枠材や支保工材の転用回数等の減少により、施工量に比例して増加するのではなく施工量が増えなくても増加する。

１　◯
作業を急激に進めることから、材料をタイミングよく入れないと、早く入れすぎて施工のじゃまになったり、遅く入れて労務の手待ちが生じたりする。

２　◯
施工量の増加による仮設及び機械機器の増設、監督職員の増員等、施工規模が拡大するため、工事原価が急増する原因となる。

３　◯
一交代から二交代へと 1日の作業交代数の増加により現場経費等の固定費が増加するため、工事原価が急増する原因となる。

　　１
工期が指定され、工事内容が比較的容易でまた施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる割付方式（逆行型）が多く用いられる。積上方式（順行型）は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。

２　◯
工程短縮を図る各工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるようにふりわける。

３　◯
算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業を中心に、作業方法の変更、作業員の増員、工事用機械の台数や機種の変更などによるう作業日数の短縮を検討する。

４　◯
工程表は、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出して、延べ日数から暦日換算を行い作成する。

　　１
建方で特に制約のない場合、トラッククレーンの1日当たりの鉄骨取付ピース数は、30〜35ピース程度とする。（鉄骨工事技術指針）

２　◯
トルシア形高力ボルトの 1日における締付け作業効率は、ビルで 450 〜 700本、工場建屋等で 400 〜 600本である。（鉄骨工事技術指針）

３　◯
一般に現場溶接の 1 日の平均能率は、溶接技術者一人当たり箱形柱で 2本、梁で 5箇所となっている。（鉄骨工事技術指針）

４　◯
タワークレーンのクライミングの 1 回に要する日数は、準備を含めて 1.5日である。

　　2
トータルフロートは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。トータルフロートが 0 ならば、ディペンデントフロートも 0 である。

１　◯
ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロートである。いいかえるとディペンデントフロートは使わずにとっておけば、後続する他の工程でその分を使用できるフロートであり、フリーフロートはその作業についてだけしか使えないフロートで、ため込みのきかないものである。

３　◯
フリーフロート（自由余裕時間）は、作業の中で自由に使っても、後続する作業に全く影響を及ぼさないで消費できる余裕時間のことである。

４　◯
クリティカルパス以外の作業でも、フロートを使いきってしまえば、その作業を含む経路がクリティカルパスになる。

　　１
施工品質管理表（QC工程表）は工程のどこで、何を、いつ、だれがどのように管理するかを決め、工程の流れに沿って整理したもので、品質管理の要点を明確にした管理のための標準である。

２　◯
QC工程表では、管理項目ごとに、工事監理者、施工管理者及び専門工事業者のそれぞれの管理の役割分担を明確にしておく。

３　◯
QC工程表における管理要領には、管理項目、管理値、検査の時期、頻度、方法を明確にしておく。

４　◯
異常時の処置として、管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

　　2
かたよりとは、観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた差である。観測値・測定結果から真の値を引いた値は、誤差である。

１　◯
不適合とは、規定要求事項を満たしていないことをいう。

３　◯
不確かさとは、それらの測定結果に付与される、そのまま真の値が含まれる範囲の推定値のこと。

４　◯
工程管理は、プロセス（各工程）の１つ１つを重視し、作業標準を順守して所要の品質が確保できるようにすることである。

　　３
設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、工事現場に搬入してはならない。受入れ検査を種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。（JASS1）

１　◯
材料・部材・部品を受け入れる場合、原則として、受入れ検査は種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。（ JASS 1 ）

２　◯
品質管理を行うために、
①品質管理組織
②管理項目及び管理値
③品質管理実施方法
④品質管理評価方法
⑤管理値を外れた場合の措置
などを含む品質管理計画を工事開始前に立案する。
目標・品質を得る管理のための重点項目を拾い出して管理項目とし、次工程に渡しても良い基準を管理値として明示する。（ JASS 1 ）

４　◯
品質計画には、設計図書で要求された品質を満たすために、請負業者が施工の目標とする品質管理及び体制などを具体的に記載する。（ JASS 1 ）

　　１
管理状態にある。

２．×
CLより一方の側に連続して7点以上あるときは、原因を調査する。

３．×
点が連続して上昇または下降する傾向のあるときは、原因を調査する。

４．×
2点以上が管理限界線の外に出ているので、安定状態ではない。

　　１
JIS Q9000（品質マネジメントシステム 基本及び用語）に、「プロジェクト」について次のように定義されている。
「開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の(イ)活動からなり、時間、コスト及び(ロ)資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有の(ハ)プロセス。」
したがって、1が適当である。

　　３
マクロ試験（肉眼組織検査）は、溶接部を切断し、鋼材の組織、溶け込み状態、熱影響範囲、欠陥等を目視または数倍の拡大鏡で検査する方法である。なお、設問の記述は、浸透深傷試験のことである。（建築工事監理指針）

１　◯
磁粉探傷試験は磁粉が欠陥まわりにある程度幅広く付着して、微細な表面欠陥を容易に検出することができる。

２　◯
放射線透過試験は X線または γ線を用いて溶接部の透視写真に現れた欠陥像に対して判定を行う試験である。（建築工事監理指針）

４　◯
超音波探傷試験は高い周波数の音波を溶接部内に送信し、反射音の強さと伝搬時間とから内部欠陥の大きさと位置を評価するもの。主に内部欠陥の検出方法であるが、微小な球状欠陥（ブローホール）の検出は難しい。

　　３
小口平タイルの接着力試験は、測定するタイルの大きさが小口平の大きさより大きい場合は、タイルを小口平の大きさに切断し小口平の大きさとする。（JASS19）
小口平以下のタイルの場合は、タイルの大きさをする。試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は、測定するタイルと同一の大きさ・形状とする。

１　◯
タイルの外観検査は、タイルの色調の上ぞろい、不陸、汚れ、割れ、浮上がり及び縁欠けの有無、目地幅の上ぞろい、目地深さの均一性などが見本の範囲内であるか検査する。（公共建築工事標準仕様書）

２　◯
タイルの施工面については、不陸、目違い、ひび割れ等の目視確認を行うとともに屋外、屋内の吹抜け等のタイル張りの全面にわたって、たたきによる打音検査を行う。検査方法としては、打診用テストハンマーを用いて行う。（JASS19）

４　◯
引張り接着力試験は、施工後２週間以上経過してから行い、引張り強度が 0.4 N/mm² 以上、かつ、コンクリート下地接着界面における破壊率が 50%以下の場合を合格とする。（JASS19）

　　４
労働災害における重大災害とは、一時に３名以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害をいう。
１　◯
年千人率は、１年の労働者 1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示す。
年千人率＝ 1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数 X 1,000
２　◯
強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表すもので、１年間の死傷者 1,000人当たりの死傷者を示すものではない。
強度率 ＝ 労働損失日数 / 延べ労働時間数 × 1,000
３　◯
労働者が災害事故のため死亡したり負傷したりすると、その結果、永久に労働ができなくなったり、ある期間休業を余儀なくされる。この損失を労働損失という。
労働損失日数 ＝ 休日日数 × 300 /365

　　2
施工者は車両交通対策として、制限後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は3m以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5m以上とする。

１　◯
工事現場内の歩行者対策として、特に歩行者の多い箇所においては幅 1.5m以上、有効高さを 2.1m以上の歩行者用通路を確保し、必要に応じて交通誘導員を配置する等措置を講じ、適切に歩行者を誘導する。

３　◯
発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者または管理者の許可を得なければならない。

４　◯
施工者は地下水対策として、排水にあたっては、排水方法及び排水経路の確認を行い、当該下水道及び河川の管理者等に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければならない。

　　2
軒の高さが 5m以上の木造の建築物の構造部材の組立てまたはこれに伴う屋根下地もしくは外壁下地の取付けの作業においては選任しなければならないが、解体作業においてはその定めはない。（労働安全衛生法施行令第 6条第十五号の四）

１　◯
作業主任者の選任において、鉄骨造の建築物の骨組または塔であって、金属製の部材により構成される（その高さが 5m以上であるものに限る。）ものの組立て、解体または変更の作業は、作業主任者を選任しなければならない。

３　◯
型枠支保工（支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成され、建設物におけるスラブ、けた等のコンクリートの打設に用いる型枠を支持する仮設の設備をいう）の組立てまたは解体の作業は作業主任を選任しなければならない。

４　◯
張出し足場の種類には、アングル等によるトラス式とH形鋼による単材式がある。この足場は足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第 6条）

　　３
単管足場の建地の間隔は、けた行方向 1.85m以下、はり間方向 1.5m以下をしなければならない。（労働安全衛生規則第571条第1項第一号）

１　◯
脚立は、脚と水平面との角度を75度以下とし、うま足場で足場を長手方向に重ねる時は、踏さん上で重ね、その重ね長さは、20cm 以上とする。（労働安全衛生規則第528条、第536条第4項）

２　◯
脚立を使用して棚足場として使用する場合、桁材とし、角材は脚立の踏さん等に固定し、角材等の突出し長さは、10cm 以上 20cm 以下とする。

４　◯
単菅を使用した本足場では、2m 以上の場所に設ける作業床は幅 40cm以上、すき間は 3cm以下とする。（労働安全衛生規則第536条第1項第二号）

　　2
車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。（労働安全衛生規則第169条）

１　◯
岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、車両系建設機械を使用する場合は、岩石の落下に対応するため、機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。

３　◯
車両系建設機械のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。（労働安全衛生規則第166条）

４　◯
車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。 （労働安全衛生規則第160条）

　　４
積載荷重が 0.25 t 以上、ガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトは建設用リフト設置届を、30日前までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第1項、クレーン等安全規則第174条）

１　◯
つり上げ荷重が 3.0 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けておかなければならない。（クレーン等安全規則第63条）

２　◯
エレベーターを設置した者が受けなければならない落成検査における荷重試験は、エレベーターに積載荷重の 1.2倍に相当する荷重の荷をのせて行わなければならない。（クレーン等安全規則第141条3項）
３　◯
エレベーターの設置について、積載荷重が0.25t 以上（ 0.25t 未満は適用除外）で 1t 未満のエレベーターを 60日以上設置する場合は、あらかじめ、エレベーター設置報告書を所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。（クレーン等安全規則第145条）

　　３
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業場所に、有機溶剤の蒸気の発生源を密閉する設備、局所排気装置を設けなければならない。有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を１ヶ月を超えない期間ごとに点検しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2第二号）

１　◯
有機溶剤作業主任者は作業に従事する労働者が有機溶剤に汚染され、またはこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2第一号）

２　◯
有機溶剤等の業務に労働者を従事させる時は、当該有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第25条第1項）

４　◯
局所排気装置の定期自主検査は、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第20条第2項）

　　３
主要構造部とは、壁（構造上重要でない間仕切壁を除く）、柱、床（最下階の床を除く）、はり、屋根、階段（屋外階段を除く）をいう。したがって、基礎は構造耐力上重要な部分であるが、主要構造部には含まれない。（建築基準法第2条第五号）

１　◯
居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。したがって、百貨店売場は居室である。（建築基準法第2条1項四号）

２　◯
工事施工者とは、建築物、その敷地もしくは工作物に関する工事の請負人または請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。（建築基準法第2条第十八号）

４　◯
延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、道路中心線または同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が500 m²以内の建築物は一つの建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から１階にあっては 3m以下、2階以上にあっては 5m以下の距離にある建築物の部分をいう。（建築基準法第2条第六号）

　　３
都市計画区域外に建築する場合でも、建築物の用途、規模によっては建築確認申請書を提出する必要がある。（建築基準法第6条）

１　◯
防火地域及び準防火地域以外では、建築物の増築、改築、移転の場合にはその部分の床面積の合計が 10m² 以内のときには適用しない。（建築基準法第6条第2項）

２　◯
建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床などは主要構造部から除くものとされており、構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕は、大規模の修繕に該当しない。（建築基準法第2条第五号、第十四号）

４　◯
鉄筋コンクリート造３階建共同住宅の２階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、建築主が中間検査を申請しなければならない特定工程に該当する。（建築基準法第7条の3第1項）

　　１
建築物に設ける給水、排水その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合において、そのすき間を不燃材料で埋めなければならないと定められている。なお、貫通する部分と両側1m以内の距離にある部分も不燃材料で作ると定められている。（建築基準法施行令第112条第15項、129条の2の5第七号イ）

２　◯
換気設備の換気、空調設備等のために設けられた風道（ダクト）が準耐火構造の防火区画等を貫通する場合、当該風道が火災により煙が発生した場合または火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖または作動するものを設けなければならない。（建築基準法第26条、同施行令第112条第16項）

３　◯
主要構造部が準耐火構造で３階以上の階に居室を有する建築物の昇降機の昇降路の部分は、準耐火構造の床、壁または遮炎性能のある防火戸等の防火設備で区画しなければならない。（建築基準法第26条、同施行令第112条第9項）

４　◯
建築物の 11階以上の部分で各階の床面積の合計が 100 m² を超えるものは、原則として床面積の合計 100 m² 以内ごとに耐火構造の床もしくは壁または防火設備で区画しなければならない。（建築基準法施行令第112条第5項）

　　４
建設業において、発注者から直接請け負う1件の工事の下請代金の額の総額が、建設工事業では 6,000万円以上、建築工事以外では 4,000万円以上の場合、「特定建設業」の許可を受けなければならない。発注者が国や地方公共団体であることと特定建設業の許可とは関係がない。（建設業法第3条第1項第二号、同法施行令第2条）

１　◯
特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000万円以上であるものを履行するのに足りる財産的基盤を有していなければならない。（建設業法第15条第三号）

２　◯
建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。（建設業法第29条第1項第三号）

３　◯
軽微な建設工事のみを請け負うことを営業する者は、建設業の許可は必要ない。軽微な建設工事の定義は建築一式工事では、1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が150 m² に満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事では 500万円に満たない工事となっている。（建設業法第3条第1項、同法施行令第1条の2第1項）

　　４
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。（建設業法第24条の4第1項）

１　◯
元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払いまたは工事完成後における支払いを受けたときは、下請負人に対し、1ケ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請負人の施工した出来形部分に相応する下請代金を支払 わなければならない。 （建設業法第24条の3第1項）

２　◯
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法その他法令の規定に違反しないよう、下請負人の指導に努めるものとする。（建設業法第24条の6第1項）

３　◯
元請負人は、工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。 （建設業法第24条の2）

　　１
専任の者を監理技術者として置かなければならないのは、建築一式工事が 7,000万円以上のものである。
（建設業法第26条第2項、第3項、同法施行令第27条第1項）
※
平成28年6月1日施行の建設業法施行令改正により、監理技術者の配置が必要となる下請契約の額が、建築一式工事の場合は 6,000万円以上となたので、6,000万円未満の場合は主任技術者を置かなければならないので、設問3 は現在では「 × 」となる。（建設業法第26条第1項、第2項、同法施行令第2条）

２　◯
下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず、主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）

３　◯
発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が 4,500 万円以上となる工事を施工する場合においては、施工の技術上の管理をつかさどる者として「監理技術者」を置かなければならない。

４　◯
専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前5年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。（建設業法第26条第4項）

　　３
労働基準法の解雇制限により、労働者が業務上負傷した場合は、休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。なお、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇できる。（労働基準法第19条）

１　◯
労働基準法に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分はこの法律で定める基準による。（労働基準法第13条）

２　◯
労働契約において試の使用期間中の者で14日を超えて引き続き使用されるに至った者を解雇しようとする場合は少なくとも30日前に予告しなければならない。（労働基準法第20条第1項）

４　◯
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由については証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。（労働基準法第22条）

　　2
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任しなければならない。また、安全衛生責任者の選任に、資格の制限はない。（労働安全衛生法第16条）

１　◯
労働安全衛生法により、特定元方事業者は、労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。（労働安全衛生法第15条第1項）

３　◯
統括安全衛生責任者は、事業を行う場所において、その事業の実施を統括管理する者でなければ ならない。（労働安全衛生法第15条第2項）

４　◯
店社安全衛生管理者の選任を必要とする現場は、建築工事において鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事を行う現場等で統括安全衛生責任者の選任を要する現場を除き、規模 20 人以上 50 人未満のものとなっている。 （労働安全衛生法第15条の3）

　　１
事業者は、労働安全衛生規則第35条第1項の各号に掲げる事項の全部またはは一部に関し十分な知識と技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができると同法同条第2項に規定がある。

２．×
労働者を雇い入れたときに、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全または衛生のための教育は、事業者が行わなければならない。（労働安全衛生法第59条）

３．×
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く。）に対し、安全または衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条）

４．×
最大積載量が 1t以上のフォークリフトの運転の業務は、技能講習を修了した者でなければならない。なお、1t未満の場合は安全または衛生のための特別の教育を受けた者であればよい。
（労働安全衛生法第61条第1項、同法施行令第20条第十一号）

　　３
建設工事により発生した土砂は、産業廃棄物に含まれない。

１　◯
現場事務所から排出される図面、書類は、工作物の新築、改築または除去に伴って生じる建設業に係る紙くずに該当しない（産業廃棄物以外の廃棄物）ので一般廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第一号）

２　◯
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油その他政令で定める廃棄物等でガラスくずも該当する。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項）

４　◯
軽量鉄骨壁下地工事で生じた金属くずは産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第六号）

　　2
高さが 5mを超える擁壁の設置、切土または盛土による面積が1,500m²を超える土地における排水施設の設置は、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。（宅地造成等規制法施行令第16条）

１　◯
擁壁の裏面のj排水を良くするためには、壁面の面積 3m² 以内ごとに少なくとも1個、内径が 7.5cm以上の耐水材料を用いた水抜穴を設けなければならない。（宅地造成等規制法施行令第10条）

３　◯
宅地造成工事規制区域の宅地の 500 m²を超える面積の部分の盛土に関する工事については、造成主は当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。（宅地造成等規制法第8条第1項、同施行令第3条）

４　◯
地表水等を排除するための排水施設の全部を除去する工事を行う場合は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。（宅地造成等規制法第15条第2項）

　　３
特定建設作業に伴って発生する振動の大きさの規制基準は、振動規制法施工規則により、75dB以下とされている。（振動規制法施行規則第11条、別表第1第一号）

１　◯
特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が、当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。 （振動規制法施行規則第11条別表第1第四号）

２　◯
特定建設作業の振動が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。 （振動規制法施行規則第11条別表第1第五号）

４　◯
特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね 80 m の区域内として指定された区域にあっては、1日 10 時間を超えて行わ れる特定建設作業に伴って発生するものでああてはならない。（振動規制法施行規則第11条別表第1第三号）

　　２
壁体の含湿率が増加すると水成分は熱抵抗は小さいので、全体的に熱抵抗が小さくなり熱伝導率は大きくなる。結露なども発生しやすくなる。

１．◯
熱貫流抵抗は熱貫流率の逆数で、壁体の熱の通しにくさを表す数値である。
熱貫流抵抗 ＝ 熱伝達抵抗 ＋ 熱伝導抵抗

３．◯
内断熱に比べて外断熱の方が、壁体内で低温となる部分ができにくく、室温の著しい変動の抑制に有効である。

４．◯
熱損失係数は、建物の断熱性能（保温性）、気密性を総合した熱的性能の評価指標として用いられるもので、各壁及びサッシの貫流熱損失及び換気、ヒートブリッジ等による熱損失の合計を求め、これを延面積で割った値で表す。この値が小さいほど、床面積あたりの熱損失が少なく、エネルギー消費も少ない。

　　４
光度は、光源から発散される光のエネルギーの強さを表す尺度であり、物理的には光源の中のある点からあらゆる方向に向けて発散される単位立体角あたりの光束をいう。単位は cd（カンデラ）である。反射面を有する受照面の光の面積密度は輝度という。

１．◯
昼光率とは、室内のある点の照度とその時の全天空照度の比を%で表したものである。
昼光率 ＝（室内の水平面照度）/（全天空照度）×100(%)
例えば、屋外の照度が 5,000 lxで室内のある点の照度が 100 lxのとき、昼光率は2%となる。

２．◯
照度とは、受照面の単位面積当たりの入射する光のエネルギー量、すなわち受照面の単位面積あたりの入射光束をいう。単位はルクス（lx）である。

３．◯
グレアとは、視野内の高輝度な点・面あるいは極端な輝度対比や輝度分布などによって感じられるまぶしさをいう。視力低下や、眼の疲労・不快感などを生じさせる原因となる。

　　３
床衝撃音の遮音等級は、音源室で床衝撃音発生装置によって発生させた衝撃音を、下階で測定した音圧レベル、Lr-50、Lr-55等で示す。等級が小さいほど床の遮音性能が高い。

１．◯
剛壁と吸音材料である多孔質材料との間に空気層を設けた場合、空気層の厚さが増すほど低温域の吸音率が増加する。

２．◯
音源から発生した音は、天井や壁等で反射を繰り返し、そのたびにそれらの材料に吸収されて減衰するので、音源がなくなっても、室内にはわずかの間、響が残る。音源を停止した後、音のエネルギー密度が 60dB減少するのに要する時間を残響時間という。
残響時間 T（秒）
T ＝ 0.161 V/A
V：室容積（m³）
A：室の総吸音力（m²）
室容積 V に比例し、室の総吸音力 Aに反比例する。

４．◯
透過損失とは、壁体等の遮音の程度を示すもので、値が大きいほど、壁体等の遮音性能が高いことを表す。単層壁の透過損失は、単位面積当たりの質量（面密度）と、周波数が大きいほど大きくなる。これを単層壁の質量則という。

　　２
梁の曲げ耐力は、一般に主筋の位置と断面積により決まるが、せん断耐力はコンクリートの断面積及びせん断補強筋量によって決まる。したがって、貫通孔が設けられると、コンクリートの断面積が減少し、せん断耐力が著しく低下する。

１．◯
梁のせん断耐力は、一般にあばら筋の量をふやすことにより、柱のせん断耐力は、一般に帯筋量を増やすことにより、増加する。（建築基準法施行令第78条）

３．◯
柱梁接合部内（仕口部）の帯筋間隔は、15cm以下、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下とする。（建築基準法施行令第77条第三号）

４．◯
柱の小径は、構造耐力上主要な支点間の距離（通常上下の梁の間の長さ）の1/15以上とする。（建築基準法施行令第77条第五号）

　　４
高力ボルト摩擦接合は、ボルトの軸に導入された張力により生じる接合部材間の摩擦力によって力を伝達する方法である。高力ボルト１本当たりの許容せん断力 Rs は次式が与えられ、二面摩擦の耐力は一面摩擦の２倍となる。
Rs = nμN/γ
n：摩擦面の数
μ：すべり係数（μ = 0.45）
N：設計ボルト張力
γ：安全率（γ = 1.5）
１．◯
部分溶け込み溶接は、溶接線と直角方向に引張応力が作用する場合や溶接線を軸とする曲げが作用する場合及び繰り返し荷重を受ける箇所には使用できない。

２．◯
高力ボルト摩擦接合は、高力ボルトで継手部材を締め付け、部材間に生じる摩擦力によって応力を伝達する接合法である。特徴は、応力の流れが円滑で、継手の剛性が高いことにある。
せん断力を受けるリベット、あるいは中ボルト接合の場合、外力が作用すると接合部にずれが生じ、ボルト鋼板が支圧状態になったあとで応力の伝達が行われ、その場合、穴周辺に高い応力集中が生じる。
それに対し、摩擦接合では接触面で応力が伝達され、応力伝達面積が大きいため、高い応力集中は起こらない。

３．◯
T継手は、板が直角に交わるため、直交する隅角部には応力集中が生じる。そのため、なだらかな余盛を設けて応力集中を緩和することが重要である。

　　３
支持杭を用いた杭基礎で上部に圧密を起こす地盤がある場合、地盤の沈下により、杭を引き込もうと杭周面に下向きの働く負の摩擦力が生じる。

１．◯
支持杭の許容支持力は、杭の支持力のみによるものとし、基礎スラブ底面における地盤の支持力は加算しない。

２．◯
打込み杭は、打撃ハンマー等で杭周辺の土と摩擦力に抵抗して打設するため、荷重に対する沈下は少ないが、埋込み杭はあらかじめオーガーが掘削した孔に埋設するので杭周辺の摩擦力が小さく、沈下が大きい。

４．◯
杭の引抜き力は、杭自体の引張り強度と、地盤の引抜き抵抗の小さい方で決まる。地盤の引抜き抵抗による値は、極限の引抜き抵抗の1/3を長期許容引抜き力とするが、杭自体も引き抜きに抵抗すると考える。
tRs ＝ 1/3×tRu ＋ Wp
tRs：杭の長期許容引抜き抵抗力
tRu：地盤による杭の極限引抜き抵抗力
Wp：杭の自重（地下水位以下の部分については浮力を考慮する）

　　２
風力係数Cfは、次式により求める。
Cf = Cpe ー Cpi
Cpe：建物の外圧係数
Cpi：建物の内圧係数
風力係数は、建築物の外圧係数と内圧係数の積ではなく、差によって算出する。（建築基準法施行令第87条及び平成12年建設省告示1454号第3）

１．◯
屋根の積雪荷重は、雪止めがある場合を除き、屋根の勾配が60度以下の場合、屋根勾配が緩やかほど大きい。屋根の勾配が 60 度を超える場合は、 0 とすることができる。 （建築基準法施行令第86条第4項）

３．◯
地震時に各階に生じる地震層せん断力は次式で求められる。
Qi ＝ Ci ×Wi
Qi：地震層せん断力
Ci：地震層せん断力係数
Wi：その層が支える荷重
したがって、２階よりも1階の方が支える荷重が大きいので、地震層せん断力も大きくなる。

４．◯
保有水平耐力計算より、多雪区域の積雪時の計算に用いる荷重は、
Q(固定荷重) ＋ P(積載荷重) + 0.7×S(積雪荷重)
である。（建築基準法施行令第82条第二号）

　　１

解説図１の支点反力を求めるには、分布荷重を集中荷重におきかえる。
1kN/m × 6m × 1/2 ＝ 3kN
で、その位置は、A点から 4mの位置である。
B支点の反力は、A点のΣM ＝0より、
1RB × 6m ー 3kN × 4m ＝ 0となり、
1RB ＝ 12kN・m/6m ＝ 2kN

解説図2より
B支点の反力は上記と同様にA点のΣM = 0として求める。
-12kN・m + 2RB×6m = 0として、
2RB = 2kN
RB ＝ 1RB ↑ ＋　2RB↓ ＝ 2kN + 2kN
RB＝ 0 kN
したがって、正解は1

　　２
A～B点間の中央に指標としてD点を設け、解説図１と２からD点の値を求める。解説図１のD点の値が大であれば「２」、小であれば「１」が正解となる。また、BーC間の曲げモーメントは、曲がりの外側（解説図 BーC間の上部）になる。
（1）解説図１におけるD点の曲げモーメントを求める。
B点の曲げモーメントは、以下により、9kN・mとなる。
3kN × 3m ＝ 9kN・m
D点は、９kN・mの1/2なので、
4.5 kN・m
（2）解説図2におけるD点の曲げモーメントは以下により、2.25kN・mである。
2MD ＝ ωl 2 × 1/8 ＝ 2 × 32/8 ＝ l8/8
2MD ＝ 2.25
全体の曲げモーメントは、解説図３の通りとなる。

したがって、選択肢２が正解となる。

　　４
コンクリートのヤング係数は、コンクリートの強度が大きいほど、大きくなる。ヤング係数とコンクリートの強度の関係は次式で表される。
EC ＝ 3.35 × 10⁴ × （γ/24）²× （ Fc/60^1/3
γ：コンクリートの単位容積重量（kN/m³ ）
Fc：コンクリートの設計基準強度（N/mm²）
１．◯
単位水量が小さいコンクリートほど、水分が少ないので乾燥したときの収縮は小さくなる。単位水量は大きくなると、乾燥収縮、ブリージング、打込み後の沈降などが大きくなり、コンクリートの品質、耐久性上好ましくない。（JASS5）
２．◯
AE剤はコンクリート中に無数の独立した微細気泡を連行させることができる。この気泡はコンクリートに次のような効果をもたらす。
①ワーカビリティが良好になる。
②単位水量が低減する。
③コンクリートの凍結融解に対する抵抗性が増し、耐久性を向上させる。
④中性化に対する抵抗性を増大させる。
３．◯
一般的なコンクリートの場合、空気量は4～5％であるが、AE剤の使用によって、空気量が1%増加すると、4～6%の割合で圧縮強度が低下する。

　　１
せっこうプラスターは水硬性であり、しっくいは二酸化炭素と反応して硬化する気硬性である。

２．◯
ポルトランドセメントは練混ぜ後にアルカリ性を示し、せっこうプラスターは弱酸性を示す。

３．◯
せっこうプラスターは硬化が早く比較的強度もあり針状結晶によって硬化するため収縮ひび割れが生じにくい。（建築工事監理指針）

４．◯
ドロマイトプラスターは、一般的に粘度が高く、のりを用いずに水と練り合わせて施工することができる。

　　３
熱線吸収板ガラスは、太陽放射熱を吸収させるためガラスの原料の中にニッケル、コバルト、鉄などを入れてあり、熱割れを起こしやすい。なお、板ガラスの表面に金属皮膜を形成したもので、冷房負荷の軽減の効果が高いのは、熱線反射ガラスである。

１．◯
複層ガラスは、２枚のガラスの間に外気圧に近い圧力の乾燥気体を封入し、その周辺を密封したもので、断熱性が高く、結露防止に効果がある。

２．◯
合わせガラスは、２枚以上の板ガラスの間に透明プラスチックフィルムを密着させてあり、耐貫通性能が高く、防犯性能も高い。

４．◯
強化ガラスは、板ガラスを軟化温度近くまで加熱した後、常温の空気を均一に吹き付け急冷して作られたもので、ガラス表面層に圧縮応力、内部にそれとつりあう引張応力が存在し、耐衝撃性・耐風圧性・耐熱衝撃性が大きい。

　　２
改質アスファルトルーフィングシートにはⅠ類とⅡ類があり、Ⅱ類の方が低温時の耐折れ曲げ性が良い。（JIS A6013）

１．◯
ストレッチルーフィングは製品の抗張積の値を使用することと定められている。（建築工事監理指針）

３．◯
補強布は、塗膜防水材を均等に塗り込むため、塗膜厚さの確保に有効であり、立上がり部や傾斜面においては未硬化の塗膜防水材を保持するために有効である。（建築工事監理指針）

４．◯
通気緩衝シートは、シートの下面に下地から水蒸気を通気させるための特殊加工したシート状の材料で、下地と防水層の間を挿入し、塗膜防水層の破断や膨れの発生を低減させる。（建築工事監理指針）

　　１
2成分形シーリング材は、施工直前に基剤と硬化剤を調合し、練り混ぜて使用するシーリング材をいう。基剤と着色剤ではない。

２．◯
シーリング材のクラスは、目地に対する拡大率、縮小率などで区分されている。（JIS A 5758）

３．◯
シーリング材に引張応力による区分は、クラスに応じてさらに区分され、LMは低モジュラス、HMは高いモジュラスを表す。（JIS A5758）

４．◯
建築用シーリング材にJISによる分類には、タイプFとタイプGがあり、タイプGはグレイジング用（ガラス取付け用）で、タイプFはグレイジング以外に使用するものである。（JIS A 5758）

　　１
フレキシブル板は、セメント、無機繊維を主原料とし、製造成形後に高圧プレスをかけたもので、強度が高く、可とう性がある。設問の記述は火山性ガラス質複層板（VSボード）のことである。（JASS26）

２．◯
記述の通りである。けい酸カルシウム板は、軽量で耐火・断熱に富み、加工性がよく、温湿度変化による伸縮・反りは小さいが吸水性は高い。（JASS26）

３．◯
シージングせっこうボードは、防水加工したせっこうボード用原紙で被覆され、かつ、せっこう中に適量の防水剤を混入して耐湿性を向上させたボードである。普通せっこうボードが使用できない多湿な場所や水回りの下地に使用する。

４．◯
ロックウール化粧吸音板は、ロックウールのウールを主材料とし、結合材、混和材を用いて成形し、灰華石模様、非貫通孔状、凹凸状、印刷、ラミネート及びそれらの組み合わせ等の表面化粧をしたものである。（建築工事監理指針）

　　４
シールコートは、既設の舗装面にアスファルト乳剤を散布して骨材で覆う表面処理工法である。シールコートは、路床の水分が凍結しないために施すものではなく、下のアスファルト舗装への水の侵入、ひび割れ、老化を防ぎ、日射を遮る等の目的で施す。骨材に硬質なものを用いるとすべり止めにもなる。

１．◯
プライムコートは、路盤の上に散布されるもので、路盤の仕上り面を保護し、その上に施工するアスファルト混合物層とのなじみよくするために用いられる。

２．◯
記述の通りである。フィラーには、石灰岩やその他の岩石を粉砕した石粉、消石灰、セメント、回収ダクト及びフライアッシュ等が用いられる。この中でも石灰岩を粉砕した石粉がもっとも多く用いられる。

３．◯
タックコートは、基層あるいは路盤とその上に置く混合物との間の付着をよくするためのものである。通常アスファルト乳剤を用い、一般に 0.3〜0.6 L/m²を散布する。

　　１
スタジア測量は、２点間の距離・高低差をトランシットやセオドライト等の望遠鏡につけられたスタジア線を用いて間接的に測る測量方法である。細部測量に主として利用され、特に起伏の多い地形に適する。

２．◯
トラバース測量は、既知点から順次、次の点への方向角と距離を測定して、各点の位置を測定する測量法で、角度の測定には、トランシット、距離はテープまたはスタジア法を使う。多角測量ともいい、中小規模の骨組み測量に用いられる。

３．◯
直接水準測量は、レベルと標尺を用いて地表面の２点間の高低差を求める方法である。

４．◯
平板測量は、巻尺で距離測量した結果を、三脚に取り付けた平板上でアリダードを用いて現地で直接作図できる方法である。高い精度は期待できないが、早く作業ができる。

　　２
指定数量の10倍以上の危険物の貯蔵倉庫には、総務省令で定める避雷設備を設ける。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りではない。（危険物の規則に関する政令第10条第1項第十四号）

１．◯
高さ 20mを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りではない。（建築基準法第33条）

３．◯
鉄骨造の鉄骨や鉄筋コンクリート造の断面積が50mm²以上の鉄筋は、構造体利用の引下げ導線として利用することができる。（JIS A4201）

４．◯
受雷部は、保護しようとする建築物等に雷撃が侵入しないように施設するもので、立地条件、建築物等の種類・重要度等によって、JIS A4201の４段階の保護レベルに応じて配置する。

　　３
屋内消火設備は、消火器とともに在居者による初期消火のための主要な設備である。消防隊専用の施設として設置されるものではない。

１．◯
連結散水設備は地下街には設置が義務づけられている。目的は、地下街や地下階など火災が発生すると煙が充満して消火活動が困難となる場所に設置することで安全を確保するためである。（消防法施行令第28条の2、令別表第1（16の2））

２．◯
水噴霧消火設備は、スプリンクラーより微細な霧状の水を噴霧して消火する消火設備である。汚損や腐食性があり、博物館や図書館の収蔵庫などには適さない。なお、使用箇所としては、指定可燃物の貯蔵取扱所、駐車場等、屋内消火栓やスプリンクラー設備で消火できない防火対象物に用いる。

４．◯
粉末消火設備は、噴射ヘッドやノズルから窒素または炭酸ガスで加圧した消火粉末を放射し、熱で分解発生する炭酸ガスの窒息作用と負触媒効果による抑制作用を有する消火設備で、特に消炎作用が大きく、速効性があるもので油などの表面火災に最も効果的である。また、凍結しないので、寒冷地においても適用できる。

　　３
受注者（請負人）は発注者が設計図書を変更したために請負代金額が 2/3以上減少したときは、契約を解除することができる。（公共工事標準請負契約約款第49条第1項）

１．◯
公共工事標準請負契約約款第第18条第1項第四号により、受注者は工事の施工に当たり、設計図書に示された自然的または人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないことを発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

２．◯
工期内で請負契約締結の日から12ヶ月を経過した後、日本国内における賃金水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。（同第25条第1項）

４．◯
公共工事標準請負契約約款第51条により、受注者は工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険その他の保険に付さなければならない。

　　２
仕上げ部材を取り付けるための墨は、基準墨（地墨や陸墨）を基準として墨出しを行う。近接する他の部材の仕上げ墨にも誤差があるため、それを基準とすると誤差が大きくなる。（JASS26）
１．◯
基準墨の上開への移動は、次のような方法で行われる。
(1)上階の床スラブのコンクリートを打つ際に、建物四隅の基準墨または逃げ墨の交差する場所に15㎝角程度の孔をあけ、コンクリート打込み後この孔から下げ振りを下階の基準墨まで下げ、その位置を上階の床スラブ上にうつす。
(2)四隅に出たXY方向の交差を、トランシット等を用いて結ぶことにより、基準墨を床面にうつす。

３．◯
各階基準高さ（陸墨）は、水平高さ変動のない比較的剛強なものを利用する必要があるので、鉄骨柱を利用したり、柱の主筋を利用したりして躯体工事用の基準高さを上階に移動していく。

４．◯
基準墨とは、各階の通り心と高さの基準になるレベルを示す墨をいう。通り心は床の上に出すが、通常は柱や壁の心になることが多く、通り心から 1m離れたところに通り心と平行に返り墨を打っておくのが一般的である。

　　１
一軸圧縮試験は、粘性土の一軸圧縮強さや変形係数を求めるための試験である。（建築基礎設計のための地盤調査計画指針）

２．◯
電気検層（比抵抗検層）によって、地下水面以深にある軟弱地盤から岩盤までのすべての地盤を対象とすることができる。

３．◯
粒度試験は、土の粒度組成を数量化し、土を構成する土粒子の粒径の分布状態を把握する試験である。均等係数や細粒分含有率など粒度特性を表す指標を得ることができる。（建築基礎設計のための地盤調査計画指針）

４．◯
常時微動とは、工場機械、交通機関等の人工的な振動源で引き起こされ、変位振幅が数μm以下、振動周期が0.05秒ぐらいから数秒ぐらいまでの雑振動である。
その卓越周期は同じ場所での地震動の卓越周期と一致するという性質がある。したがって、常時微動を測定することにより、地震動の周期特性を知り、それを建物の耐震設計や設計用地震波の作成に利用できるとともに、卓越周期から地盤種別が判断できる。

　　３
基準点（不動点）は、掘削に影響のない箇所に設ける。通常、レベル測定の場合には根切り山留め工事の影響を直接受けない位置に建つ支持杭基礎の建物に設けることが多い。（山留め設計施工指針）
１．◯
山留め壁の頭部の変位は、挿入傾斜計等の機器を用いても計測できるが、トランシットとピアノ線を用いた簡易な方法でも計測できる。なお、ピアノ線は常に緊張しておく必要があるのでターンバックルを取り付けておく。（山留め設計施工指針）

２．◯
油圧式荷重計（盤圧計）を切梁の中央に設置すると、切梁にかかる軸力が端部より中央部の方が低くなるため、正確に軸力を計測できず、また安全上の点からも好ましくない。火打梁の基部に設置するのが好ましい。

４．◯
切梁の軸力を計測するためのひずみ計は、２台を１組としてウェブに設置する。（山留め設計施工指針）

　　４
埋め込み工法において、プレボーリングによる掘削径は、杭径より100mm程度大きくする。（公共建築工事標準仕様書）
１．◯
杭先端が開放の場合は、中空部に土が入り空気が圧縮されたり、水が入りウォーターハンマー現象等で杭が破損する場合があるので、杭内の土及び水の上昇に対応し十分な空気抜き孔を設けたキャップを使用する。（建築工事監理指針）

２．◯
中堀り工法では、杭の掘削中、必要以上に先掘りすると、周囲の地盤を緩めることになるため、施工中は先端の長さの調整管理が必要である。特に、砂質地盤の場合には緩みがはげしいので、先端の長さを少なくし、杭径以内に調整することが望ましい。（JASS4）

３．◯
杭の継手処理について、溶接とする場合は、原則としてアーク溶接を用いて接合する。（JASS4）

　　２
直接土に接する部分の床スラブの最小かぶり厚さは、40mmとする。（建築基準法施行令第79条）

１．◯
土に接しない柱・梁・耐力壁の最小かぶり厚さは、屋外仕上げなしを除いて30mmとする。（建築基準法施行令第79条）

３．◯
柱・梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに10mmを加えた値を標準とする。（JASS5）

４．◯
杭基礎の場合の最小かぶり厚さは、杭天端からとする。（JASS5）

　　４
ガス圧接継手のふくらみの直径は、原則として鉄筋径の1.4倍以上として、片ふくらみがないものとする。なお、鉄筋径が異なる場合は、細い方の径とする。

１．◯
ガス圧接継手の位置は、隣り合う鉄筋のガス圧接継手の位置と400mm以上ずらす。

２．◯
同一径のガス圧接部のふくらみの長さは、鉄筋径の1.1倍以上とし、なだらかで、垂れ下がらないものとする。

３．◯
圧接端面のすき間は、2mm以下とし、かつ、偏心及び曲がりのないものとする。

　　１
鋼製仮設梁のトラス下弦材の支柱は、所定の支点以外のところに立てて用いない。（型枠の設計・施工指針案）

２．◯
柱型枠の足元は、型枠の垂直精度の保持、変更防止、セメントペーストの漏出防止のため、金物や桟木などを用いて根巻きを行う。（型枠の設計・施工指針案）

３．◯
透水型枠は、せき板に細かい孔などをあけ、セメント粒子を通さない特殊な織布を張った型枠を使用し、コンクリート中の気泡や余剰水を排出するので、打ち上がったコンクリート表層部の気泡やあばたが少なくなる。（JASS5）

４．◯
両面仕上げ用丸型セパレーターは、型枠取り外し後、コンクリート表面に座金およびねじ部分が残って露出するので、ねじ部分はハンマーでたたいて除去する。（建築工事監理指針）

　　４
単位セメント量は、水和熱および乾燥収縮によるひび割れを防止する観点からできるだけ少なくすることが望ましいが、ワーカビリティの観点からは過少になるとコンクリートの水密性、耐久性が低下するため、最小値が定められており、普通コンクリートでは270 kg/m³である。（JASS5）

１．◯
骨材の形は、できるだけ球形に近いものが理想で、偏平細長のもの、角立っているもの等はコンクリートのワーカビリティを悪くする。（建築工事監理指針）

２．◯
水セメント比を低減すると、緻密な組織のコンクリートになる。これにより水密性が向上し、塩化物イオンの浸透に対する抵抗性を高めることができる。

３．◯
コンクリートの単位水量の最大値は、185kg/m³とする。（JASS5）

　　２
コンクリートの打込み中および打込み後５日間は、乾燥・振動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。（建築基準法施行令第75条）

１．◯
膜養生剤を塗布して水分の逸散を防ぐ湿潤養生はブリージングの終了後に行う。（JASS5）

３．◯
大断面の柱や基礎梁など、コンクリート打込み後セメントの水和熱により部材断面の中心温度が外気温より25℃以上高くなる恐れがある場合、温度ひび割れの発生を防止するために、マスコンクリートの養生の方法で保温養生を行う。（公共建築工事標準仕様書）

４．◯
短期および標準の計画供用期間の級で、早強・普通および中庸熱ポルトランドセメントを用いた厚さ18㎝以上の部材は、10N/mm²以上の圧縮強度になれば、以降の湿潤養生を打ち切ることができる。（JASS5）

　　１
柱梁接合部エンドタブを取り付ける場合、裏当て金に取り付け、直接柱梁フランジに溶接は行わない。（鉄骨工事技術指針）

２．◯
エンドタブは、特記のない場合は切断の必要はないが、クレーンガーター（走行クレーンのレールを支えるための梁）のような低応力高サイクル疲労を受ける場合には、溶接後切除してグラインダーで仕上げ加工しなければならない。

３．◯
エンドタブは溶接の始端と終端の欠陥を防ぐために付ける。エンドタブの材質は一般に母材と同等以上とし、同厚、同開先のものが使用される。長さについては自動溶接70mm以上、手溶接35mm以上とする。

４．◯
完全溶込み溶接および部分溶込み溶接の場合は、原則として、溶接部の始端および終端部に適切な材質・形状および長さを持った鋼製エンドタブを用いる。（公共建築工事標準仕様書）

　　２
吹付けロックウールの乾式工法はロックウールとセメントを工場配合した材料と水を別々に圧送して、ノズルの先端で混合して吹き付ける工法である。（建築工事監理指針）

１．◯
耐火被覆材の吹付け厚さは、確認ピンを用いて確認する。スラブ及び壁面については 2m²程度につき1箇所以上、柱は１面に各１箇所以上、梁は１本あたりウェブ両側に各１本、下フランジ端部両側に各１本差し込んで確認する。なお、確認ピンは、そのまま存置しておく。（公共建築工事標準仕様書）

３．◯
巻付け工法とは、高耐熱ロックウール、セラミックファイバーブランケットまたはそれらを複合したものを現場で鉄骨に巻き付け、ワッシャー付き鋼製の固定ピンを鉄骨にスポット溶接して留める工法であり、化粧仕上げも可能である。（建築工事監理指針）

４．◯
耐火被覆成形板は一般に吸水性が大きいため、建築物の外周部に当たる鉄骨架構の耐火被覆に使用する場合には、施工時に雨水が掛からないよう養生する必要がある。また、接着剤のみに頼ると施工後の時間経過に伴い耐火被覆成形板のはく落を生じる恐れがあるので、釘やかすがい等の金物で機械的に十分緊結することが重要である。（建築工事監理指針）

　　２
ジブクレーン等ジブを有するものの定格荷重は、負荷させることのできる最大の荷重から、フック等の重量を控除した荷重のことである。（クレーン等安全規則）
１．◯
傾斜ジブ式タワークレーンは、ジブを支点から斜めに突き出して荷をつるため、ジブを支点から水平に突き出した水平ジブ式タワークレーンに比べて高揚程で、比較的重量の大きい荷をつり上げるのに適している。

３．◯
ロングスパン工事用エレベーターは、昇降速度 10m/分以下で、数名の人員と長尺物の材料の運搬ができ、設置が簡単である。積載荷重は1t前後の機種が多い。（建築工事監理指針）

４．◯
建設用リフトの停止階には、安全上、荷の積卸口の遮断設備を設置する。（労働安全衛生規則）

　　３
角形鋼板や円形鋼板補強では、鋼板を２つ割以上に分割して工場製作し、現場にて完全溶込み溶接で一体化する。（建築改修工事監理指針）

１．◯
溶接金網は、型枠立て込み用セパレータ等に結束して、かぶり厚さを確保する。（建築改修工事監理指針）

２．◯
フープ等の継手は、溶接長さが片側10d（dはフープ筋の径または呼び名に用いた数値）以上のフレア溶接とする。（建築改修工事監理指針）

４．◯
シートの切り出しは、シートの割付け図にしたがって、連続繊維シートを切り出す。切り出し長さは、柱の周長にラップ長さ（200mm以上）を加えた寸法とする。（建築改修工事監理指針）

　　４
塩化ビニル樹脂系シート防水において、シート相互の接合部は、テトラヒドロフラン系溶接剤または熱融着により接合する。

１．◯
加硫ゴム系シート防水の末端部は、端部にテープ状シール材を貼り付けた後ルーフィングシートを張り付け、押さえ金物を用いて留め付けて、不定形シール材で処理する。

２．◯
加硫ゴム系シート防水の出隅角の処理は、シートの張付けに先立ち、非加硫ゴム系シートを用いて増張りする。（JASS8）

３．◯
塩化ビニル樹脂系シート防水工法の接着仕様の場合、出隅角はシート施工後、成形役物を張り付け、その端部はシール材を用いて処理する。（JASS8）

　　１
ウレタンゴム系防水材の塗継ぎの重ね幅は、100mm以上とし、補強布の重ね幅は、50mm以上とする。（公共建築工事標準仕様書）

２．◯
ウレタンゴム系塗膜防水材の平場部の総使用量は、硬化物比重 1.0の材料を使用した場合、3.0kg/m²とする。（建築工事監理指針）

３．◯
ゴムアスファルト系地下外壁仕様において、出隅および入隅部は、補強布を省略することができる。補強布を省略する場合は、増吹きにより補強塗りを行う。（建築工事監理指針）

４．◯
ゴムアスファルト系室内仕様防水材の総使用量は、固形分 60%（質量）を使用した場合、4.5kg/m²とする。（公共建築工事標準仕様書）

　　１
外壁乾式工法において、石材のはしあき寸法は、石材の厚みの３倍以上としバランスよく割り振る。石材の厚さが30mmの場合は、はしあき寸法は90mm以上必要である。（JASS9）

２．◯
外壁乾式工法において、下地面の寸法精度は、±10mmを標準値とする。（公共建築工事標準仕様書）

３．◯
だぼ穴から充填材がはみ出すと、変位吸収のためのルーズホールをふさいでしまう。このため、充填材の量に留意すると同時に、不要な充填材は硬化前に除去する。（建築工事監理指針）

４．◯
外壁乾式工法のファスナーは、ステンレス（SUS304）製とし、ダブルファスナー形式とする。（公共建築工事標準仕様書）

　　１
けらば包みの継手位置は、できるだけタイトフレームに近い位置に設け、継手の重ねは 60mm以上とする。（JASS12）

２．◯
折板葺屋根の折板の勾配はほとんどゼロに近いことが多いので、強風雨時に雨水の一部が折板の裏面を伝わって室内に浸入することがある。これを防ぐため、折板の軒先に 15°程度の尾垂れを付ける。（建築工事監理指針）

３．◯
記述の通りである。止水面戸は、折板の水上端部に堅固に取り付ける。止水面戸の周囲は、不定形シーリング材でシールする。（JASS12）

４．◯
水上部分の壁との取合い部に設ける雨押さえは、壁際で150mm以上立ち上げる。（JASS12）

　　３
スタッドの間隔は、下地張りのある場合は450mm程度とし、仕上げ材料を直張りするか、壁紙または塗装下地の場合は、300mm程度とする。（JASS26）

１．◯
ランナーは、端部から50mm程度内側で押さえ、間隔900mmm程度に折込ピン等で、床・梁下・上階スラブに固定する。（建築工事監理指針）

２．◯
スタッドは、上下ランナーに差し込み、半回転させて取り付ける。仕上げボード類はスタッドに直接タッピングねじの類で取り付けられるため、間隔を精度よく建て込む。また、スタッドにねじれや倒れがあると、仕上げボードに目違いが生じるので、建入れ通りに十分注意する。（JASS26）

４．◯
通常の天井高におけるスタッドの建込み間隔の精度は ±5mm以下とする。また、スタッドの垂直の精度は一般的に±2mm以下とする。（建築工事監理指針）

　　４
凸部処理は、こてまたはローラー押さえにより、見本と同様の模様になるように主材の模様塗り後、1時間以内に適当な時間を選んで行う。（JASS23）

１．◯
下地の種類や状態によって下地材の吸込みが異なるので、下塗材の所要量は一般に 0.1～0.3kg/m²とする。適用に当たっては試し塗りを行って、所要量を確認する。（建築工事監理指針）

２．◯
一般の複層塗材と異なり、下地のひび割れ追従性が要求されるので、塗厚が薄くなったり、不均一になったりしてひび割れ追従性が低下しないよう、主材の基層塗り前に出隅、入隅、目地部の周り等をはけやコーナー用ローラー等で増塗りしておく。（JASS23）

３．◯
主材の基層塗りは２回塗りとし、だれ、ピンホール、塗残しのないように下地を覆うように塗りつける。（公共建築工事標準仕様書）

　　４
充填モルタルに使用する砂の塩分含有量は、NaCl換算0.04%(質量比)以下とする。海砂等を用いる場合は除塩する。（建築工事監理指針）

１．◯
アルミニウム材がコンクリート、モルタル等アルカリ性材料に接する箇所には、耐アルカリ塗装を施す。耐アルカリ塗装は、一般には透明のアクリル樹脂系が使用される。（JASS16）

２．◯
アンカーの位置は、枠の隅より 150mm以下を端とし、中間は500mm以下の間隔とする。アンカーと差し筋は最短距離で溶接する。（JASS16）

３．◯
コンクリート外壁に建具枠を取り付ける場合、仮止めに用いるくさびは、モルタルを充填する際、必ず取り除かなければならないので、長いくさびを使用し、くさびを残したままでは、モルタル充填の作業ができないようにする。

　　４
合成樹脂エマルションペイントは、共重合樹脂エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料や体質顔料・補助剤・添加剤等を加えた水系塗料で、水による希釈が可能で、加水して塗料に流動性をもたせることができる。（JASS18）

１．◯
下塗りおよび中塗りの工程間隔時間は、16時間以上7日以内とする。（JASS18）

２．◯
気温20℃のとき、標準工程間隔時間は16時間以上7日以内と設定して、塗膜の層間付着性に配慮する。（JASS18）

３．◯
アクリル樹脂エナメル塗りは、下地処理後、塗膜が十分に乾燥していることを確認してから研磨紙を用いて平滑に仕上げる。研磨が終了したのちは、研ぎかすを十分に除去してから次の工程に移る。塗装は、下塗り、中塗り、上塗りに同一材料を使用し、塗り付け量は0.09kg/m²ずつとする。（JASS18）

　　２
湯沸室、洗面所等、特に水を扱う部屋、湿気のある部屋、結露しやすい部屋等には耐水性に優れたエポキシ樹脂系、またはウレタン樹脂系接着剤を用いる。（建築工事監理指針）

１．◯
ビニル床シートの溶接の接合部の溝は、V字形またはU字形とし、均一な幅で床シートの厚さの 2/3程度まで溝切りとする。（公共建築工事標準仕様書）

３．◯
施工時の作業環境温度が 5℃以下になると、床タイルは硬く下地になじみにくくなり、割れ・欠けが生じるものもある。されに接着剤のオープンタイム、張付け可能時間が極端に長くなるので、ジェットヒーターなどで採暖を行い室温を10℃以上に保つようにする。（JASS26）

４．◯
ビニル床シート張りは、ビニル床シートを床面から壁に向かって立ち上げて張り付け、幅木と床を一体に仕上げる工法である。この工法の幅木の天端処理は、小端をシリコーンシーリング材でシールする方法とする。（建築工事監理指針）

　　４
冷蔵倉庫などの断熱材が特に厚い施工では、1日の最大吹付け厚さは80mm以下とする。また、層間でのはく離やフォームのクラック防止のために、メッシュを何層にも入れながら吹き付ける方がよい。（JASS24）
１．◯
下地コンクリート面の温度は、発泡倍率や接着性に大きな影響を及ぼすが、一般的には、温度20〜30℃が最適である。なお、最近では技術の進歩により、原液を調整することによって-5℃でも施工が可能となっている。（JASS24）
２．◯
１回の吹付け厚さは10〜20mmが標準であり、所定の厚みがこれ以上の場合には、多層吹きとする。次の層を吹き付ける時間は、発泡硬化が安定するおよそ1時間以上おいてからとし、必ず所定の厚みの確認をする。作業者は吹付けの作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は0〜+10mmとする。（建築工事監理指針）
３．◯
現場の作業環境を事前にチェックし、換気の少ない場所での施工には、酸欠状態になりやすいので、必ず強制換気を行い、保護マスクを着用し、必要に応じて、送風マスクや自給式マスクを着用する。（建築工事監理指針）

　　４
ノックダウン方式とは、製品を部材や半製品の状態で出荷し、現場で組み立てる生産方式である。すべての構成部材を工場で組み立てるのは、ユニット方式である。

１．◯
床面に取り付けるファスナーのボルト孔は、躯体の施工誤差を吸収する大きめの孔（ルーズホール）とし、取付け墨で取付け位置の仮調整を行ってボルト締めを行う。（建築工事監理指針）

２．◯
記述の通りである。滑動する金物間に摩擦低減材を挿入する材料として、テフロン、ステンレス板等が用いられる。（JASS14）

３．◯
カーテンウォール部材は、パネル材では3箇所以上、形材では2箇所以上仮止めし、脱落しないように固定する。取付け位置の調整後、速やかに本止めし、本止め後仮ボルトは速やかに撤去する。（建築工事監理指針）

　　１
ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル等の除去は、カッター等で切断し、スクレーパー等により他の仕上げ材に損傷を与えないように行う。ダイヤモンドカッターは用いない。（公共建築改修工事標準仕様書）

２．◯
プライマーは、下地、コンクリートの湿潤状態、油潤状態により使い分ける必要がある。下地面に用いる場合は、油潤面用のプライマーを用いる。（建築改修工事監理指針）

３．◯
コンクリート下地の合成樹脂塗床材の撤去は、機械で除去する場合、電動ケレン棒、電動はつり器具等を使用する。下地がモルタル塗りの時はモルタル下地とも、下地がコンクリートの時はコンクリート表面から3mm程度削り取る。（公共建築改修工事標準仕様書）

４．◯
磁器質床タイルは、張替え部をダイヤモンドカッター等で縁切りをして、タイル片を電動ケレン棒、電動はつり器具等を使用し、周囲を損傷しないように削りとる。（公共建築改修工事標準仕様書）

　　３

工事現場の仮囲いについては、高さが 1.8m以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合は、この限りではない。（建築基準法施行令）

１．◯

工事現場事務所は、工事期間中だけの一時的な仮設であるから、建物の構造の強度、防水、耐火の諸機能を満足した上で、経済性、転用性を重視すべきである。

２．◯

男子用大便所の便器の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに１個以上、男性用小便器の個数は、同時に就業する男性労働者 30人以内ごとに１個以上とする。（労働安全衛生規則）

４．◯

工事現場の周辺もしくは工事の状況により、危害防止上支障がない場合は、仮囲いを設けなくてもよい。（建築基準法施行令）

　　１

工事用電力は、電力会社に申し込むことになるが、使用電力により、契約電力が 50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上 2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kW以上の場合は特別高圧受電となる。

２．◯

現場内幹線配線設備において、ケーブルを埋設する場合、その深さは、重量物が通過する道路で 1.2m以上、その他では 0.6m以上とし埋設表示をする。（JASS2）

３．◯

工事用使用電力量の算出に用いる電灯や、コンセントから使用する工具類の同時使用係数は、0.7～1.0に設定する。（JASS2）

４．◯

工事用の電力量が工程上で極端なピークを生じることは不経済となるので、一部を発電機から供給するなど電力の平準化を図ることは適切である。例えば、スタッド溶接は、大きな電力を短期間で使用するので、発電機で対応するのが一般的である。

　　２

総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項などの大要を定めた総合的な計画書である。また、工種別施工計画書は、一工程の施工着手前に、総合施工計画書に基づいて、工種別の施工計画書を定めたものであり、施工要領書も含む。（建築工事監理指針）

１．◯

施工計画書には、

　①工事の一般事項

　②工事の範囲

　③施工体制

　④施工計画

　⑤品質管理の方法

　⑥安全監理

などを記載する。

３．◯

工事の内容・品質に多大な影響を及ぼすと考えられる工事部分については、監理者と協議した上で、必要工事部分の工種別施工計画書を作成し、監理者の承認を受ける。

４．◯

施工要領書は施工手順等を示したもので、一般には専門工事業者が作成する。元請業者は、施工計画書との整合性等をチェックする。

　　３

建入れ直しは、各節の建方が終わるごとに行い、その上の節の建方を容易にする。また、面積が広くスパンの数が多い場合は、有効なブロックに分けて修正を行うことが望ましい。また、部材の剛性が小さい鉄骨では、ワイヤを緊張しても部材が弾性変形するだけで修正されていない場合があるので注意を要する。このような場合には、できるだけ小ブロックごとに決めていく。（鉄骨工事技術指針）

１．◯

地下躯体工事中、作業員の作業場所への通行路、資材置き場からの小運搬用の通路として、山留め腹起し及び切梁があればその上に渡り桟橋を設けて、作業用の仮設通路を設置することがある。（JASS2）

２．◯

乗入れ構台の構造計算に採用する荷重には、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力等がある。積載荷重では、施工機械・車両などの荷重、仮置き資材荷重以外の荷重は雑荷重として 1kN/m²を採用する。（期限付き構造物の設計・施工マニュアル）

４．◯

記述の通りである。（労働安全衛生規則第164条第3項）

つり部材の種類　　 安全係数

つりワイヤロープ　　10以上

つり鎖（チェーン）　5以上

台付けワイヤロープ　4以上

玉掛けワイヤロープ　6以上

　　２

カーペットの保管場所は、直射日光や湿気による変色や汚れ防止のため屋内とし、乾燥した平坦な床の上に縦置きせず、2～3段までの俵積みで保管する。

１．◯

木箱、パレットあるいは車輪付き裸台で運搬してきたガラスは、そのまま保管する。（JASS17）

３．◯

床シートは、乾燥した室内に直射日光を避けて縦置きにする。転倒を防止するため、ロープで柱等に固定しておく。（JASS26）

４．◯

アスファルトを屋外に保管する場合は、雨露に当たらないように、また、土砂で汚染されないようにシートを掛けるなどの処置をする。なお、袋入りアスファルトを積み重ねるときは、10袋を超えて積まないようにして荷崩れに注意する。（建築工事監理指針）

　　３

アースドリル工法の支持層の確認は、バケット内の土砂を、土質柱状図及び土質試料を照らし合わせて行う。また、その際ケリーバーの振れや回転抵抗も参考にする。（建築工事監理指針）

１．◯

セメントミルク工法では、掘削深度か支持地盤に近づいたら掘削速度を一定に保ち、アースオーガーの駆動用電動機の電流値の変化を読み取って支持地盤絵への到達を確認する。（建築工事監理指針）

２．◯

鋼杭の打込み工法では、最終貫入量等を測定する。（公共建築工事標準仕様書）

４．◯

オールケーシング工法の支持地盤の確認は、ハンマーグラブでつかみ上げた土砂と土質柱状図及び土質試料と対比して行う。（建築工事監理指針）

　　１

積載荷重 1t 以上のエレベーターを設置する場合、その工事開始日の30日前までに建設物設置届を労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条）

２．◯

支柱の高さが 3.5m以上の型枠支保工を設置する場合、当該工事の開始日の 30日前までに、建設物設置届を労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生報88条、規則第86条）

３．◯

高さが 31mを超える建築物または工作物を建設、改造、解体または破壊する場合は、建設工事計画書を作業開始の日の14日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生規則第90条）

４．◯

ゴンドラを設置する場合、その工事開始日の30日前までに建設物設置届を労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法）

　　４

工程管理における進捗度管理は、一般に次の手順で行う。

① 工程表によって進ちょくの現状を把握する

　↓

② 工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する

　↓

③ 遅れている作業の工程表の作成や工程表によって余裕時間を再検討する

　↓

④ 作業員の増員、施工方法の改善等の遅延対策を立てる

したがって、ニ → ハ → ロ → イ の順序となり、正解は４

　　２

トルシア形高力ボルトの1日における締付け作業効率は、ビルで450～700本、工場建築物で400～600本である。900～1,200本は締付けできない。（鉄骨工事技術指針）

１．◯

高層建築の鉄骨工事において、タワークレーンの揚重ピース数は、1日当たり40～45ピースとする。（鉄骨工事技術指針）

３．◯

一般に現場溶接の1日の平均能率は、溶接技術者１人当たりはコラム柱で２本、梁で５箇所といわれている。（鉄骨工事技術指針）

４．◯

タワークレーンのクライミング１回に要する日数は、準備を含めて 1.5日である。

　　１

逆打ち工法は、地下躯体を山留め支保工に利用して掘削を進める工法である。１階床・梁部分を先行して構築し、次いで下部の掘削を行い、躯体を構築する工法である。地下工事と地上工事を併行して行うことも可能であり、地下の深い場合に採用すると工程の短縮となるが、地下１階程度では工程の短縮にはつながらない。

２．◯

鉄筋先組工法は、柱、梁等の鉄筋をあらかじめかご状に組んだものを鉄骨に巻き付け、クレーンを使用して建て込む工法で、工期短縮と省力化が可能である。

３．◯

鋼製のデッキプレートを床型枠として用いる工法は、型枠を支持するための支柱を用いる必要がなく、解体作業も不要のため、現場作業が簡単で経済性に優れ、省力化と工期短縮に有効である。

４．◯

積上げ方式とは、鉄骨を各節ごとに全平面にわたって積み上げていき、後続工事をすぐ下階から追いかけてできるようにする方式で、鉄骨骨組の安定性に優れ、後期工事が早期に着手でき、一定速度で施工ができるという特徴がある。（鉄骨工事技術指針）

　　３

トータルフロートとは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。したがって、フリーフロートが 0でも、トータルフロートが 0とは限らない。

１．◯

トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早開始時刻（EST）及び作業日数を引いて求める。

２．◯

クリティカルバス以外の作業でも、その作業または経路上の作業においてフロートを使い切ってしまえば、クリティカルパスとなる。

４．◯

クリティカルパスとは、最初の作業から最後の作業に至る最も時間のかかるパスである。違う経路でも同じ日数がかかり、それが最長の経路であれば、それぞれがクリティカルパスとなる。

　　２

かたよりとは、「観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた値」である。計量的な観測値の最大値と最小値の差はレンジである。（JIS Z8101）

１．◯

許容差とは「許容限界の上限と下限の差」である。許容差は、規定された基準値と規定された限界値との差をいうが、交差と同様の意味で使用される場合もある。（JIS A8101）

３．◯

ばらつきとは、「観測値、測定結果の大きさがそろってないこと。または不ぞろいの程度」である。（JIS Z8101）

４．◯

誤差とは、観測値・測定結果から真の値を引いた値である。（JIS Z8101

　　２

施工品質管理表（QC工程表）は、工程のどこで、何を、誰がどのように管理するかを決め、工程の流れに沿って整理したもので、品質管理の要点を明確にした管理のための標準である。

１．◯

管理のための重点項目を「そこに注意すれば目標とする品質特性が得られる」ポイントとして拾い出し、これを管理項目として設定し、次工程に渡しても良い基準として管理値を明示する。（JASS1）

３．◯

施工管理において、確認が必要な項目は、品質管理計画に基づき、試験・検査等を行う。（建築工事監理指針）

４．◯

材料・部材・部品の受け入れ検査は、種別ごとに行い、試験は必要に応じて行う。その実施に際し、必要に応じて管理者の立会いを受ける。（JASS1）

　　１．◯

X-R 管理図は、平均値の変化を見るためのXﾊﾞ-管理図とばらつきの変化を見るためのR管理図を同時に併記し管理できるので、高力ボルト、レディーミクストコンクリートの品質管理に適している。

２．×

R管理図は、群のデータのばらつき範囲を用いて工程の分散を評価するための管理図であり、レディーミクストコンクリートの品質管理には適さない。

３．×

X管理図は、サンプルの個々の測定値を用いて工程を評価するための管理図であり、計量値の管理に使うもので、レディーミクストコンクリートの品質管理には適さない。

４．×

Xﾊﾞｰ管理図は、平均値で群間の違いを評価するための管理図であり、これだけでは、製品の精度のばらつきがわからないので、レディーミクストコンクリートの品質管理には適さない。

　　１

品質とは本来備わっている特性の集まりが要求事項を満たす程度のことで、記述は要求事項のことである。（JIS Q9000）

２．◯

品質特性とは、要求事項に関連する、製品、プロセスまたはシステムに本来備わっている特性である。（JIS Q9000）

３．◯

品質保障とは、品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。（JIS Q9000）

４．◯

品質管理とは、品質要求事項を満たすことに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。（JIS Q9000）

　　３

抜取検査の超音波探傷試験は、非破壊試験で１検査ロットに対して30箇所行う。１検査ロットに対して3箇所行うのは、破壊検査である引張り試験である。（公共建築工事標準仕様書）

１．◯

抜取検査は、超音波探傷試験または引張試験とし、その適用に当たっては、特記がなければ超音波探傷試験とする。（公共建築工事標準仕様書）

２．◯

外観検査は、

　①圧接部のふくらみの直径

　②ふくらみの長さ

　③圧接面のずれ

　④軸心のずれ

　⑤圧接部の折れ曲り

について行う。（公共建築工事標準仕様書）

４．◯

抜き取り検査で合格になったロットは、圧接方法、圧接機などに何らかの欠陥要因があるものと考えられる。不合格になった原因を確かめるとともに同じロットの残り全数の圧接部について欠陥がないか超音波探傷試験を行う。（公共建築工事標準仕様書）

　　２

接着力試験は、引っ張り試験機を用いて引張り接着強度を測定するもので、試験体の個数は、100m²ごと及びその端数につき１個以上として、全体で３個以上とする。（公共建築工事標準仕様書）

１．◯

屋外及び屋内の吹き抜け部分等の壁タイル張り仕上げ面は、施工後2週間以上経過した時点で、全面にわたりテストハンマーを用いて打音検査を行う。

３．◯

測定するタイルの大きさが二丁掛けタイル（227×60mm）のように小口平（108×60mm）の大きさより大きい場合は、試験体のタイルを小口平の大きさに切断して接着力試験を行う。（建築工事監理指針）

４．◯

タイルのはく落がタイルだけでなく下地モルタルから起こることが多いので、試験体は、タイルの周辺をカッターでコンクリート面まで切断したものとする。

　　３

普通コンクリートにおいて、荷卸し時の空気量の許容差は、指定した空気量に対し±1.5%である。

１．◯

既成コンクリート杭の継手において、継手部の開先の目違い量は 2mm以下、許容できるルート間隔は 4mm以下とする。（JASS A7201）

２．◯

鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は±3mm、限界許容差は ±5mmである。（JASS6）

４．◯

高流動コンクリートにおいて、荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は、判定基準に対する目標値が 45～55㎝の場合は±7.5㎝、60㎝の場合は±10㎝である。

　　４

関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対する雇入れ時の安全衛生教育は、雇い入れた事業者が行う。（労働安全衛生規則第35条）

１．◯

協議組織の設置及び運営については、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければあらない。（労働安全衛生法第30条、規則第635条）

２．◯

随時、特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整を行わなければならない。（労働安全衛生法第30条、規則第636条）

３．◯

作業場所の巡回については、毎作業日に少なくとも１回、これを行わなければならない。（労働安全衛生法第30条、規則第637条）

　　２

防護柵は、骨組の外側から水平距離で 2m以上突き出させ、水平面とのなす角度を 20° 以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないように骨組に堅固に取り付ける。（建設工事公衆災害防止対策要綱）

１．◯

施工者は建設機械を使用する場合、機械類が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を取らなければならない。（建設工事公衆災害防止対策要綱）

３．◯

発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者または管理者の許可を得なければならない。（建設工事公衆災害防止対策要綱）

４．◯

施工者は、排水に当たって、排水方法及び排水経路の確認を行い、当該下水道及び河川の管理者等に提出する。さらに土粒子を含む水は、沈砂し、ろ過施設等を経て放流しなければならない、（建設工事公衆災害防止対策要綱）

　　１

事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

①作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

③安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

したがって、鉄骨の組立作業を行う区域内に関係労働者以外の立入りを禁止するのは、事業者の業務である。（労働安全衛生法第3条、規則第517条の5）

２．◯

事業者は、足場の組立て等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業の時は、①の規定は適用しない。

①材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。

②器具、工具、安全帯及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

③作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。

④安全帯等及び保護帽の使用形状を監視すること。

（労働安全衛生規則第566条）

３．◯

事業者は、型枠支保工の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

①作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

②材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

③作業仲、安全帯及び保護帽の使用状況を監視すること。

（労働安全衛生規則第247条）

４．◯

事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

①作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。

②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

③安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（労働安全衛生規則第517条の13）

　　３

建設工事に使用する高さ 8m以上の登り桟橋には、高さ 7m以内ごとに踊場を設ける。（労働安全衛生規則第522条第六号）

１．◯

事業者は、高さまたは深さが1.5mを超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設置しなければならない。（労働安全衛生規則第526条）

２．◯

高さ2m以上の作業床の床材間のすき間は、3㎝以下とする。（労働安全衛生規則第575条の6第三号）

４．◯

単管足場の場合、建地の最高部から測って31mを超える部分の建地は、鋼管を2本組としなければならない。（労働安全衛生規則第571条第1項第三号）

　　４

作業床の高さが 10m未満の高所作業車の運転の業務は、特別教育を必要とする。（労働安全衛生規則第36条第十の五号）

１．◯

特別教育を必要とする業務に、建設用リフトの運転の業務が規定されている。（労働安全衛生規則第36条第十八号）

２．◯

特別教育を必要とする業務に、つり上げ荷重が 5t未満のクレーン（移動式クレーンを除く）の業務が規定されている。（労働安全衛生規則第36条第十五号のイ）

３．◯

「事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者ま又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を終了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。」とし、機体重量が 3t以上の建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務が記載されている。（労働安全衛生法第61条第1項、令第20条第十二号）

　　２

ゴンドラ検査証の有効期限は1年とする。ただし、製造検査または使用検査を受けた後、設置されていないゴンドラであって、その保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査または使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲で延長することができる。（ゴンドラ安全規則第9条）

１．◯

つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行う時は、安全帯等で当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならないとされている。したがって、ワイヤロープが2本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。（ゴンドラ安全規則第17条）

３．◯

ゴンドラを使用して作業を行うときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定めるが、操作する者に単独で作業を行わせるときは、この限りではない。（ゴンドラ安全規則第16条）

４．◯

ゴンドラを使用して作業を行なっている箇所の下方には、関係労働者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。（ゴンドラ安全規則第18条）

　　１

事業者は、屋内作業場で用いる有機溶剤等の区分を、色分け等の区分により、見やすい場所に表示しなければならない。有機溶剤作業主任者の職務としては該当しない。（有機溶剤中毒予防規則第25条）

２．◯

局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を1月を超えない期間ごとに点検する。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2）

３．◯

作業に従事する労働者が有機溶剤に汚染され、またはこれを吸入しないように、作業方法を決定して、労働者を指揮する。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2）

４．◯

当該業務に従事する労働者の送気マスク等の保護具の使用状況を監視する。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2）

　　４
大規模の修繕とは、主要構造部の一種以上について行う過半の修繕である。構造上重要でない最下階の床は主要構造部に含まれないため、大規模の修繕に該当しない。（建築基準法第2条第十四号）

１．◯
特殊建築物とは、学校（専修学校及び各種学校を含む）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵庫、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらの類する用途に供する建築物をいう。専用住宅、事務所以外のほとんどの用途が該当する。（建築基準法第2条第二号）

２．◯
主要構造部とは、壁、柱、床、梁、屋根または階段をいう。（建築基準法第2条第五号）

３．◯
建築物として、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するもの、地下もしくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫などが定められている。（建築基準法第2条第一号）

　　３
防火地域及び準防火地域外であれば、建築物を増築、改築または移転しようとする場合その部分の床面積の合計が10m²位内であれば、建築確認を受けなくても建築できるが、防火・準防火地域であれば、建築確認を受けなければ建築できない。（建築基準法第6条第2号）

１．◯
建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）を新築した場合、検査済証の交付を受けた後でなければ、使用することができないが、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をした場合には、検査済証の交付を受ける前に、仮に使用することができる。（建築基準法第7条の6）

２．◯
工事が特定工程を含む場合において、工事が特定工程に係る工事を終えたときは、そのつど、建築主事または指定確認検査機関の検査（中間検査）を申請しなければならない。特定工程後の工程に係る工事は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。（建築基準法第7条の3第1項、第6項）

４．◯
政令で指定するエレベーターなどを建築基準法（第6条第1項第一号から第三号まで）で定める建築物に設ける場合、建築確認の申請書を提出して建築主事または指定建築検査機関の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。設問の記述の場合、木造以外の建築物で3以上の階数を有しているので建築確認を受けなければならない。（建築基準法第87条の2）

　　１
マーケットの用途に供する建築物で、2階部分が500m²以上の場合は耐火建築物または準耐火建築物としなければならない。設問の記述のマーケットは2階部分が500m²以上であるか不明であるので耐火建築物としなくともよい。（建築基準法第27条）

２．×
劇場、映画館または演芸場の用途に供するもので、主階が1階にないものは耐火建築物としなけばならない。（建築基準法第27条）

３．×
3階以上の階をホテルの用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。（建築基準法第27条）

４．×
公会堂の用途に供する建築物は、客席の床面積の合計が200m²以上の場合、耐火建築物としなければならない。（建築基準法第27条）

　　２
建設業の許可は１の都道府県内に営業所を設けて営業をする場合は都道府県知事の許可を、２以上の都道府県内に営業所を設けて営業する場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。（建設業法第3条第1項）

１．◯
建設業の許可は５年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うと定められている。（建設業法第3条第3項）

３．◯
国土交通大臣または都道府県知事は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、または引き続いて1年以上営業を休止した場合は、その許可を取り消さなければならない。（建設業法第29条第1項第三号）

４．◯
発注者から直接請け負った建設工事を施工するに当たり、元請業者が特定建設業の許可を受けていない場合、建築工事業で4,500万円以上、その他の業種で3,000万円以上の下請契約の締結はできない。（建設業法第3条第1項第二号、令第2条）

　　４
特約の場合を除き、元請負人は、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。（建設業法第24条の4第2項）

１．◯
元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、下請負人に対し、１ヶ月以内で、かつ、できるだけ短い期間内に下請負人の施工に相応する下請代金を支払わなければならない。（建設業法第24条の3第1項）

２．◯
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定または建設工事の施工もしくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。（建設業法第24条の6第1項）

３．◯
元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。（建設業法第24条の3第2項）

　　４
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が工事を施工するために締結した下請契約が一定の金額以上となる場合に監理技術者を置かなければならないが、下請業者は、主任技術者を置けばよい。（建設業法第26条第1項）

１．◯
公共性のある施設または多数の者が利用する施設に関する重要な工事で、工事１件の請負代金の額が2,500万円（建築一式工事の場合は5,000万円）以上のものには、工事現場ごとに、専任の主任技術者または監理技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第3項、令第27条第1項）

２．◯
専任の主任技術者を置かなければならない工事の場合において、密接な関係にある２以上の工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所で施工する場合、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる。（建設業法第26条第3項、令第27条第2項）

３．◯
建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者または監理技術者を置かなければならない。設問の記述の場合、請負代金の額が500万円であるから、監理技術者を置く必要はなく、主任技術者を置けばよい。（建設業法第3条第1項、令第1条の2）

　　２
使用者は、協定で定めるところによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができる。ただし、抗内労働その他厚生労働省令で定める健康上に特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないが、クレーンの運転の業務は、健康上特に有害な業務に含まれていない。（労働基準法第36条第1項）

１．◯
監督もしくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない。（労働基準法第41条）

３．◯
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。（労働基準法第38条第1項）

４．◯
使用者は、法に定める休日に労働させた場合においては、割増賃金を支払う。休日労働に対する賃金は3割5分増とする。（労働基準法第37条第1項）

　　３
建設用リフトとは、「荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるもの」と定められている。（労働安全衛生法施行令第1条第十号）

１．◯
労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」（労働安全衛生法第2条第一号）

２．◯
作業環境測定とは、「作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む）をいう。」と定められている。（労働安全衛生法第2条第四号）

４．◯
石綿もしくは石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他のものをいう。（労働安全衛生法施行令第6条第二十三号）

　　４
常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場にあっては、医師のうちから産業医を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第5条）

１．◯
林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業で、100人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第2条）

２．◯
事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第3条）

３．◯
常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場にあっては、総括安全衛生管理者の業務のうち衛生に関する技術的事項を管理する者として、衛生管理者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第4条）

　　３
建築物の地下掘削で生じた建設発生土は、産業廃棄物には該当しない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条、令第2条）

１．◯
建設業に係る紙くずで産業廃棄物となるものは、工作物の新築、改築または除去に伴って生じたものに限られている。現場事務所からの図面、書類は一般廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条、令第2条）

２．◯
木くず（工作物の新築、改築または除去に伴うもの）、陶磁器くずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条、令第2条）

４．◯
軽量鉄骨下地材等の金属くずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条、令第2条）

　　１
ブレーカー（手持ち式を除く）を使用する作業は、作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が 50mを超えない作業に限り特定建設作業となる。（振動規制法施行令第2条第4号）

２．◯
この法律において「特定建設作業」とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい振動を発生する作業であって政令で定めるものをいうが当該作業がその作業を開始した日に終わるものは除かれている。（振動規制法第2条第3項、令第2条）

３．◯
特定建設作業の実施の届出には、添付書類として特定建設作業の場所の付近の見取図、特定建設作業を伴う建設工事の工程の概要を示した工程表と特定建設作業の工程表を添付しなければならない。（振動規制法第14条、規則第10条）

４．◯
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、定める事項を市町村長に届出なければならない。（振動規制法第14条第4号）

　　２
車両の運転者は、原則として「積載重量等」の制限を超えて運転してはならず、超える場合は、出発地警察署長の許可を受けなければならない。（道路交通法第57条）

１．×
貨物自動車を使用して、分割できない資材を運搬する場合、当該車両の出発地を管轄する警察署長の許可について、記述の場合、積載物の高さが 3.8mからその自動車の積載する場所の高さを減じたもの以下であるから許可不要である。（道路交通法第57条第1項、令第22条第三号ハ）

３．×
積載物の長さは、自動車の長さにその長さの 1/10の長さを加えたもの以下であるから許可不要である。（道路交通法第57条第1項、令第22条第三号イ）

４．×
車両の運転者は、「貨物自動車」で貨物を積載している場合、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。（道路交通法第55条第1項）

　　２

室内環境基準において、空気中の二酸化炭素濃度の許容値は、1,000ppm（0.1%）以下と定められている。（建築基準法施行令第129条の2の6第3項）

１　◯

在室者の呼吸作用による必要換気量は、次式で求められ、在室者の二酸化炭素発生量を、室内の許容二酸化炭素濃度と外気の二酸化炭素濃度の差で除したものである。

Q ＝ K / ( C1 ー C0）

Q：必要換気量 [ m³/h ]

K：在室者のCO2発生量 [ m³/h ]

C1：室内の許容CO2濃度 [ m³/m³ ]

C0：外気のCO2濃度 [ m³/m³ ]

３　◯

建物に風が吹き付けると風上側では正圧、風下側では負圧が生じ、換気の原動力となる。風上側と風下側に外部開口部がある場合、換気量の関係は次式のようになり、風向きが一定であれば外部風速に比例する。

Q ＝ d A V √ (C1 − C2）× 3,600

Q：換気量 [ m³ ]

d：流量係数

A：開口面積 [ m² ]

C1：風上側の風圧係数

C2：風下側の風圧係数

V：風速 [ m/s ]

４　◯

換気回数は次式により求められる。

N ＝ Q / V

N：単位時間あたりの換気回数 [ 回 /h ]

Q：単位時間あたりの換気量 [ m³/h ]

V：室容積 [ m³ ]

換気量が一定の場合、室容積が大きいほど換気回数は少なくなる。

　　１

太陽の移動軌跡は、南北軸に対して対称なので、東向き鉛直面と西向き鉛直面の直達日射量は季節にかかわらず同じ値となる。

２　◯

建築物が冬至に４時間以上の日影を及ぼす範囲は、一般に建築物の高さよりも東西方向の幅に大きく左右される。東西の幅が広い建物ほど、影の影響の範囲が大きくなる。

３　◯

隣棟間隔を建物高さで除した値を隣棟間隔係数という。たとえば、東京で４時間日照を確保するには、この値が２程度必要であるが、札幌では 2.8 程度必要となる。

４　◯

日射量は、単位面積の単位時間に受ける熱量で表され、大気層を通り抜けて直接地表に達する日射量を直達日射量という。

直逹日射量は太陽の高度と日射を受ける面の角度により変化する。

冬至（12月21日頃）において、北緯35度付近では、南面の直逹日射量は 12 kJ/m²・日であるのに対して、水平面は約 6kJ/m²・日となっている。したがって、南面は水平面より大きい。

　　３

フラッターエコー（鳴き竜）とは、平行した２つの反射面の間でその距離と関連した周波数で反射音が何度も共振し合うて聞こえる現象である。吸音性が高いと反射音が小さくなり、フラッターエコーは生じにくい。

１　◯

障害物が音波の波長より小さいと、音波が障害物の背後に折れて回り込む。この現象を回折という。

２　◯

マスキングする音とマスキングされる音の周波数が近いほど、マスキング効果は大きくなる。

４　◯

無指向性で、まわりに反射物体にない空間中の点音源からの音の強さは、音源の出力の大きさに比例し、点音源からの距離の２乗に反比例する。点音源から距離 r の点における音の強さ I は、音源の放射パワーをWとすると次式で表せる。

　I = W / 4π r²

　　２

柱は、地震時のぜい性破壊の危険を避けるため、軸方向圧縮応力度が大きくならないように計画する。軸力と曲げを同時に受ける柱の短期軸方向応力度は Fc / 3（Fc：コンクリートの設計基準強度）以内に収めることが望ましい。

１　◯

屋上突出物（煙突、塔屋等）に加わる地震荷重は、建物の高さ方向の剛性が急変する影響で、極めて大きくなるので、設計水平震度を増大させて計画する。

３　◯

耐震壁が上下に連なっていないなど剛性が著しく変化している場合、剛性の小さい方の階が被害を受けやすい。したがって、各階の剛性に大きな偏りがないように計画する。

４　◯

鉄筋コンクリート造で、柱に腰壁や垂れ壁、そで壁がつくと柱の剛性が大きくなり。じん性が低下するなど耐震性に影響する。したがって、柱際にスリットを設けて剛性を上げない工夫が必要である。

　　２

耐震壁の剛性や耐力の評価に当たっては、曲げ変形、せん断変形、基礎の回転による変形や浮き上がりを考慮する。

１　◯

ラーメン構造の大地震発生時の保有耐力は各大梁の両端部に曲げによる塑性ヒンジを生じさせる全体崩壊形とすることでねばりを確保している。このため大梁は原則として、両端での曲げ破壊がせん断破壊に先行するよう設計する。

３　◯

鉄筋は、ほとんどクリープ変形しないため、圧縮側の鉄筋量を増やすと、鉄筋が負担する圧縮力が増え、コンクリートに生じる圧縮応力度が小さくなり、コンクリートのクリープ変形が小さくなるので、クリープによるたわみは小さくなる。また、圧縮鉄筋により、圧縮側コンクリートの負担を軽減することで曲げ終局時の圧縮縁側コンクリートの圧縮によるじん性の低下を防ぐ。

４　◯

鉄筋コンクリート柱では、柱の引張鉄筋比が大きくすることは、一辺に多数の鉄筋を配置したり、隅角部に太い鉄筋を配置することになり、付着割裂破壊が生じやすくなる。

　　１

溶接と高力ボルトを併用する継手では、溶接を後で行う場合は両方の許容耐力を加算できるが、溶接を先に行う場合は、溶接熱で板が反り鉄板が密着せず、摩擦力が低減する。そのため許容せん断応力度を低減する必要がある。

２　◯

応力を伝達できる溶接継目は、完全溶込み溶接、部分溶込み溶接、隅肉溶接の３種類である。

３　◯

引張材の接合を高力ボルト摩擦接合とする場合、引張応力度を計算する際の引張材の有効面積は、材軸に垂直な面の全断面積からボルト孔による欠損面積を引いて求める。

４　◯

柱脚には、露出柱脚、寝巻き柱脚、埋込み柱脚がある。柱脚の固定度（回転拘束）の大小関係は、露出柱脚＜寝巻き柱脚＜埋込み柱脚である。

　　４

独立基礎は圧密により不同沈下を生じやすいが、べた基礎は建物と基礎が一体となっているため、不同沈下は生じにくい。圧密沈下の許容値は、独立基礎の方がべた基礎に比べて小さい。

１　◯

地盤の許容応力度は、土質試験、載荷試験等により地盤が破壊する極限鉛直支持力度を求め、それに安全率を乗じて求める。極限鉛直支持力度には、基礎の形状係数が関係するため、基礎底面の面積が同じであっても、その形状が正方形と長方形とでは、地盤の許容応力度は異なる。（平成13年国土交通省告示第1113号）

２　◯

独立基礎は圧密により不同沈下を生じやすが、基礎梁の剛性を大きくすることにより、フーチングの沈下を平均化できる。

３　◯

直接基礎の建物に水平力が作用するときは、根入れ部分の側方抵抗及び基礎底面の摩擦に夜滑動抵抗の検討を行わなければならない。

　　１

静力学の釣合条件（ΣM ＝ 0、ΣV ＝ 0、ΣH ＝ 0）を利用する。

１．×

支点Aの鉛直反力VAは、4kN（上向き）で、支点Bの鉛直反力VBは4kN（下向き）になるので、設問は誤り。

時計回りのモーメントを ＋、上向き方向の力を ＋、ΣMA = ０とすると、

MA ＝ -5kN × 4m + 2kN × 2m + VB × 4m ＝ 0

VB ＝（20kN・m － 4kN・m）/ 4m

　＝16 kN・m/4m ＝ 4kN

(↑)VA ＋ (↓)VB ＝ 0 であるから、

(↑)VA ＝ － (↓)VB

したがって、VAとVBは値は同じだが向きは異なる。

２．◯

支点Bの水平反力HBの向きと値を求める（←を ＋ とする）。

+5kN ー 2kN ー HB ＝ 0 より、

HB ＝＋3 kN であるから HBは→となる。

３．◯

設問の通りで、 HB ＝ +3kN より、節点 E に生じる曲げモーメントMgは、

Mg ＝ HB × 4m ＝ 12 kN・m

４．◯

設問の通りで、軸方向は 4 kNとなる。（ A- D ) N はVAの値と同じなので 4kNでる。

　　３

曲げモーメント図は次のようになる。

１．×

4kN の力が直角で6mの梁（片持）に作用しているため、図のようにB点に24 kN・mの曲げモーメントが生じる。

２．×

BC材は、外力（4kN）と平行なので、C点はB点と同じ24 kN・mとなる。

３．◯

D点の曲げモーメントは、外力（ 4kN）とAD間の水平距離（3m）と乗じて12 kN・mとなる。

４．×

E点の曲げモーメントは、外力（ 4kN ）とDE材は平行なので、12 kN・mとなる。

∴ ３が正解となる。

　　１

弾性座屈荷重においてオイラーの公式の座屈長さをℓKとすると、

PK ＝ π²・E・I / ℓK²（ℓK：座屈長さ）

AのℓKは2.0ℓ、BのℓKは1.0ℓ、CのℓKは0.5ℓとなっている。

∴

座屈長さの大小については、

A > B ＞ C

となる。

∴　１が正解となる。

　　３

セメント粒子の細かさは比表面積 ＝　ブレーン値（単位：cm²/g）で表し、粒子が細かいほど、質量当たりの表面積は大きい。ブレーン値が大きくなるほど細かく、早期強度が得られるが、発熱によるひび割れ等の弊害を伴うことがある。（建築工事監理指針）

１　◯

ポルトランドセメントは、石灰石、粘土、けい石、鉄さいを 1,450℃で燃成したクリンカーとせっこうを混ぜて、粉砕して製造する。せっこうは、セメントに水を加えたとき、瞬時に凝結しないように調整するために加えられている。

２　◯

セメントは水との化学反応（水和反応）により凝結、硬化して強度を発現する。このように水との化学反応によって硬化する性質を水硬性という。

４　◯

セメント、せっこうプラスター等の水硬性材料は、貯蔵期間が長いと空気中の水分や二酸化炭素等を吸収し、品質が劣化するため、製造後４ヶ月以上経過したものは使用しない。

　　３

モリブデン等の元素を添加することで耐火性を高めた鋼材は耐火鋼（FR鋼）である。

１　◯

建築構造用圧延鋼材(SN材)は、溶接性の保証の有無、板厚方向の引張特性の保証等を強度区分の末尾記号 A、B

、Cで表示する。B種及びC種は、JISにより化学成分、炭素当量の上限等が規定されている。

２　◯

建築構造用TMCP(Thermo-Mechanical Control Proces)鋼は、熱加工制御により製造される鋼材で圧延時に焼き戻し加工をすることにより、じん性を増大したもので、同じ降伏点のSN材やSM材に比べて炭素当量が低減されているので、溶接性が向上している。

４　◯

低降伏点鋼（LY100,LY225）は、添加元素を極力減らした純鉄に近い鋼で、軟鋼に比べて強度は低いが、延性が極めて高いため、塑性変形によるエネルギーの吸収が必要な制振ダンパー等に用いられる。

　　４

JIS A5430（繊維強化セメント板）のスレート波形の曲げ破壊荷重は、大波板3,920 N以上、小波板 1,470N 以上であるので、小波板より大波板の方た大きい。

１　◯

JIS A5208（粘土がわら）の形状による区分は、J形粘土がわら、S形粘土がわら、F形粘土がわらである。

２　◯

JIS A5402（プレスセメントがわら）による種類は、和形桟がわらなどの形状による区分と塗装の有無によって区分されている。

３　◯

JIS A5423（住宅屋根用化粧スレート）に規定されている吸水率の上限は、平形屋根用スレート、波形屋根用スレートとも 28%で同じである。

　　２

１成分形ウレタンゴム系防水材は湿気硬化型であり、空気中の水分を利用して常温下で硬化反応してゴム弾性のある塗膜を形成する。

１　◯

屋根用ウレタンゴム系防水材は、引張強さ、伸び率、抗張積などの特性によって、高伸長形（旧１類）と高強度形に区分される。（ JIS A6021）

３　◯

２成分形のウレタンゴム系防水材は、施工直前に主剤、硬化剤の２成分に、必要によって硬化促進剤、充填材、着色材、希釈剤などを混合して使用するように調整した防水材である。（ JIS A6021 ）

４　◯

ゴムアスファルト系塗膜防水材は、塗り工法用と吹付け工法用がある。このうち、塗り工法用はゴムアスファルトエマルションだけで乾燥造膜するものと、硬化剤を用いて反応硬化させるものがある。（ JIS A6021 ）

　　２

パーティクルボードは、木材等の小片を主な原料として、接着剤を用いて熱圧成形した板である。（JIS A5908）設問は、木質系セメント板の記述である。

３　◯

構造用せっこうボードは、強化せっこうボードの性能を満たしたまま、くぎ側面抵抗を強化したもので、くぎ側面抵抗の大きさによって、A種及びB種がある。主に耐力壁用の面材として用いられる。（ JIS A6901 ）

４　◯

インシュレーションボードは、主に木材などの植物繊維を板状に成形した多孔質のボードであり、畳床用、断熱用、外壁下地用として使用される。（ JIS A5905）

　　４
雨水排水用ます及びマンホールの底部には、排水管等に泥が詰まらないように深さ150mm以上の泥だめを設ける。

１　◯
排水管を給水管と平行にして埋設する場合は、原則として、両配管の間隔を500 mm 以上とし、かつ排水管は給水管の下方に埋設する。

２　◯
遠心力鉄筋コンクリート管の排水管は、下流部より始め、順次上流部に向けて行うのがよい。地中埋設配管の勾配は、やむ得ない場合を除き 1/100以上とする。

３　◯
排水管のます、またはマンホールを設ける箇所は以下である。
①もっぱら雨水を排除すべき管きょの始まる箇所
②下水の流路の方向または勾配が変化する箇所
③管きょの長さが、その内径または内法幅の120倍を超えない範囲内の箇所

　　３
幹周は、樹木の幹の周長をいい、根鉢の上端より1.2m上がりの位置を測定する。この部分に枝が分岐しているときは、その上部を測定する。

１　◯
樹高は、樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直の高さである。

２　◯
枝張り（葉張り）は、樹木の四方面に伸長した枝（葉）の幅である。測定方向により長短がある場合には、最長と最短の平均値とする。なお、葉張りとは低木の場合についていう。

４　◯
幹が２本以上の樹木においては、各々の周長の総和の70 ％をもって幹周とする。

　　４
大型の動力機器が多数使用される工場、一般のビルの幹線としては、三相３線式200Vが使用されている。なお、単相３線式100V/200Vは、比較的容量の大きい照明・コンセント用の幹線に用いられてる。

１　◯
低圧屋内配線の使用電圧が300Vを超える場合の管、その他ケーブルを収める防護装置の金属部分、ラックなどの金属部分及び電線接続などはC種設置工事を施さなければならない。

２　◯
バスダクトは、金属製ダクトの中に絶縁物で覆った銅やアルミの導体を通す部材で、大電流を流す幹線に使用される。

３　◯
フロアダクト内、セルラダクト内、金属製可とう電線管内では、原則とし電線に接続点を設けてはならない。接続する場合はアウトレットボックス、プルボックス等の内部で行う。（電気設備技術基準）

　　１
ポンプ直送方式は、受水槽に貯水し、給水ポンプで直接加圧した水を各所に給水する方式であり、水道管にポンプを直結することは禁止されている。

２　◯
圧力水槽方式は、上水や井戸水を一旦受水槽に貯水し、圧力水槽内の空気を圧縮・加圧して、その圧力によって各所に給水する方式である。建物意匠上や地下街等の高置水槽を設けることができない場合等に設置する。

３　◯
高置水槽方式は上水や井戸水を一旦受水槽に貯水し、ポンプで建物高所の高置水槽に揚水し、この水槽からは重力によって各所に給水する方式である。中層・中規模以上の建物の最も一般的な給水方式である。

４　◯
水道直結直圧方式は、上水道の配水管から引き込み、水道の圧力を利用し、直接各水栓に給水する方式で、一般に２階建て程度で水栓の少ない場合に適する。設備費及び維持費が最も安い。

　　２
鉄骨鉄筋コンクリート造の場合のコンクリート量の数量は、鉄骨についての数量は7.85tを1m³として換算した体積を差し引くが、鉄筋の体積は差し引かない。
（公共建築数量積算基準第４編第２章第２節１(1)の３）

１　◯
土の処理による土砂量の増加または減少はないものとする。（公共建築数量積算基準第３編第１章第２節１の３）

３　◯
圧接継手の加工のための鉄筋の長さの変化はないものとする。（公共建築数量積算基準第４編第３章第２節１の５）

４　◯
ボルト類のための孔あけ、開先加工、スカラップ及び柱、梁等の接続部のクリアランス等による鋼材の欠除は、原則としてないものとする。１箇所当たり 0.1 m² 以下のダクト孔等による欠除もこれに準ずる。（公共建築数量積算基準第４編第４章第２節１の６）