1級建築施工管理技士 学科 平成30年(1)

※   問題番号[ No.1 ] ~[ No.15 ] までの 15 問題のうちから、12 問題を選択し、解答してください。

[ No. 1 ]
換気に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.  第3種機械換気方式は、自然給気と排気機による換気方式で、浴室や便所などに用いられる。

2. 自然換気設備の給気口は、調理室等を除き、居室の天井の高さの 1/2以下の高さに設置する。

3. 営業用の厨房は、一般に窓のない浴室よりも換気回数を多く必要とする。

4. 給気口から排気口に至る換気経路を短くする方が、室内の換気効率はよくなる。

答え

 4

給気口から排気口に至る換気経路を短くすると、取り込んだ新鮮な外気がスペース内に行き渡ることなく、そのまま排出されるため換気効率は悪くなる

[ No. 2 ]
日照、日射及び日影に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 水平ルーバーは西日を遮るのに効果があり、縦ルーバーは夏季の南面の日射を防ぐのに効果がある。

2. 北緯 35 度における南面の垂直壁面の可照時間は、春分より夏至の方が短い。

3. 同じ日照時間を確保するためには、緯度が高くなるほど南北の隣棟間隔を大きくとる必要がある。

4. 建物の高さが同じである場合、東西に幅が広い建物ほど日影の影響の範囲が大きくなる。

答え

 1

羽根が水平に並ぶ水平ルーバーは、日射を遮るために南側の開口部に取り付けると、太陽の高度が高くなる夏季に南面の日射を防ぐのに効果がある。羽根が垂直に並ぶ縦ルーバーは、冬季の高度が低くなった西日を遮るのに効果がある。

[ No. 3 ]
吸音及び遮音に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. グラスウールなどの多孔質材料は、厚さが増すと高音域に比べて中低音域の吸音率が増大する。

2. 共鳴により吸音する穿孔板は、背後に多孔質材料を挿入すると全周波数帯域の吸音率が増大する。

3. コンクリート間仕切壁の音響透過損失は、一般に高音域より低音域の方が大きい。

4. 単層壁の音響透過損失は、一般に壁の面密度が高いほど大きい。

答え

 3

密で均一な材料でできている壁体の音響透過損失は、壁体の単位面積当たりの質量と音の周波数の積の対数に比例するので、高周波数域(高音域)より低周波数域(低音域)の方が小さい。なお、材料の透過損失は、コンクリートのような比重が大きいものほど、その量が増大する

[ No. 4 ]
木質構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 構造用集成材は、ひき板(ラミナ)又は小角材を繊維方向がほぼ同じ方向に集成接着したものであり、弾性係数、基準強度は一般的な製材と比べ同等以上となっている。

2. 枠組壁工法は、木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、壁及び床を設ける工法で、枠組壁は水平力と鉛直力を同時に負担することはできない。

3. 燃えしろ設計は、木質材料の断面から所定の燃えしろ寸法を除いた断面に長期荷重により生じる応力度が、短期の許容応力度を超えないことを検証するものである。

4. 直交集成板(CLT)は、ひき板(ラミナ)を幅方向に並べたものを、その繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料であり、弾性係数、基準強度は一般的な製材の繊維方向の値と比べ小さくなっている。

答え

 2

枠組壁工法は、木材で組まれた枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、床及び壁を設ける工法である。釣り合いよく配置された枠組壁は水平力と鉛直力を同時に負担することができる

[ No. 5 ]
鉄筋コンクリート構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 梁のあばら筋に D10 の異形鉄筋を用いる場合、その間隔は梁せいの 1/2以下、かつ、250mm以下とする。

2. 梁貫通孔は、梁端部への配置を避け、孔径を梁せいの 1/3以下とする。

3. 柱のじん性を確保するため、短期軸方向力を柱のコンクリート全断面積で除した値は、コンクリートの設計基準強度の 1/2 以下とする。

4. 普通コンクリートを使用する場合の柱の最小径は、原則としてその構造耐力上主要な支点間の距離の  1/15以上とする。

答え

 3

柱の軸力方向の圧縮力が大きくなると変形能力が小さくなるので、地震時のぜい性破壊を避けるため、短期軸力方向を柱のコンクリート全断面積で除した値は、コンクリートの設計基準強度の1/3以下とする。

[ No. 6 ]
鉄骨構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.  梁の材質を、SN400A から SN490B に変えても、断面と荷重条件が同一ならば、梁のたわみは同一である。

2.  鉄骨造におけるトラス構造の節点は、構造計算上、すべてピン接合として扱う。

3.  材端の移動が拘束され材長が同じ場合、両端固定材の座屈長さは、両端ピン支持材の座屈長さより短い。

4.  柱脚に高い回転拘束力をもたせるためには、根巻き形式ではなく露出形式とする。

答え

 4

柱脚には、露出柱脚、根巻き柱脚、埋込み柱脚がある。柱脚の固定度(回転拘束)の大小関係は、露出柱脚<根巻き柱脚<埋込み柱脚である。露出柱脚より根巻き柱脚の方が高い回転拘束力をもつ

[ No. 7 ]
基礎構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.  直接基礎の底面の面積が同じであれば、底面形状が正方形や長方形のように異なっていても、地盤の許容支持力は同じ値となる。

2.  フローティング基礎は、建物重量と基礎等の構築による排土重量をつり合わせ、地盤中の応力が増加しないようにする基礎形式である。

3.  基礎梁の剛性を大きくすることにより、基礎フーチングの沈下を平均化できる。

4.  地盤の液状化は、地下水面下の緩い砂地盤が地震時に繰り返しせん断を受けることにより間隙水圧が上昇し、水中に砂粒子が浮遊状態となる現象である。

答え

 1

地盤の許容支持力度は、土質試験、載荷試験等により地盤が破壊する極限鉛直支持力度を求め、それに安全率を乗じて求める。極限鉛直支持力度には、基礎の形状係数が関係するため、基礎底面の面積が同じであっても、その形状が正方形と長方形とでは、地盤の許容支持力は異なる

[ No. 8 ]
荷重及び外力に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 教室に連絡する廊下と階段の床の構造計算用の積載荷重は、実況に応じて計算しない場合、 教室と同じ積載荷重の 2,300N/m2 とすることができる。

2. 保有水平耐力計算において、多雪区域の積雪時における長期応力度計算に用いる荷重は、 固定荷重と積載荷重の和に、積雪荷重に 0.7を乗じた値を加えたものとする。

3. 必要保有水平耐力の計算に用いる標準せん断力係数は、1.0 以上としなければならない。

4. 速度圧の計算に用いる基準風速 V0 は、その地方の再現期間 50 年の10 分間平均風速値に相当する。

答え

 1

教室に連絡する廊下の積載荷重は、建築基準法施工令第85条により、集会室等のその他の場合の床の積載荷重は 3,500N/m2とする。

[ No.  9 ]
図に示す3ヒンジラーメン架構の AD 間に等分布荷重が作用したとき、支点A に生じる水平反力 HA 及び鉛直反力 VA の値の大きさの組合せとして、正しいものはどれか。

1. HA = 60 kN、VA = 40 kN

2. HA = 60 kN、VA = 48 kN

3. HA = 96 kN、VA = 40 kN

4. HA = 96 kN、VA = 48 kN

答え

 4

外力の合力を求めると、
P = 30 kN/m × 4m = 120 kN

作用位置はA点から2mの位置、B点でのモーメントはMB = 0 より、
MB = − HA × 2m − VA × 6m + P × 4m = 0

MB = − HA × 2 − VA × 6 + 120 × 4 = 0・・・①

C点でのモーメントMC = 0より、
MC = + HA × 4m − VA × 3 m − P × 2m = 0

MC = + HA × 4 − VA × 3 − 120 × 2 = 0・・・②

①式 − ②式 × 2 より、
HA × ( − 2 − 8 ) + 480 + 480 = 0

HA = 960 / 10 = 96 kN

HA = 96 kN を①式に代入すると、
− 96 × 2 − VA × 6 + 480 = 0

VA = ( 480 − 192 )/ 6 = 48kN

したがって、支点Aに生じる水平反力HA及び鉛直反力VA
の値の大きさの組み合わせとして、4が正しい。

[ No. 10 ]
図に示す3ヒンジラーメン架構に集中荷重 P が作用したときの曲げモーメント図として、正しいものはどれか。 ただし、曲げモーメントは材の引張り側に描くものとする。


1.

2.

3.

4.

答え

 3

①柱脚部がヒンジとなっているので、モーメントは 0となるため、肢1及び4は誤り。

②外力がPしか作用していないので、X方向のつり合い式より、HA、HBは同じ値で向きが逆方向となる。

よって、柱の曲げモーメントは左右対称となる。
したがって、曲げモーメント図として3が正しい。

[ No. 11 ]
鋼材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.  SN490B や SN490C は、炭素当量などの上限を規定して溶接性を改善した鋼材である。

2.  TMCP鋼は、熱加工制御により製造された、溶接性は劣るが高じん性の鋼材である。

3. 耐火鋼(FR 鋼)は、モリブデン等を添加して耐火性を高めた鋼材である。

4. 低降伏点鋼は、添加元素を極力低減した純鉄に近い鋼で、強度が低く延性が高い鋼材である。

答え

 2

建築構造用TMCP(Thermo Mechanical Control Process)鋼は、水冷型熱加工制御(TMCP)に適応して製造される鋼材で、圧延時に焼き戻し加工をすることにより、高じん性で、同じ降伏点のSN材やSM材に比べて炭素当量が低減されているので、溶接性が優れている。建築基準法第37条(建築材料の品質)第二号による国土交通大臣認定品である。

[ No. 12 ]
左官材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. せっこうプラスターは、乾燥が困難な場所や乾湿の繰返しを受ける部位では硬化不良となりやすい。

2. セルフレベリング材は、せっこう組成物やセメント組成物に骨材や流動化剤等を添加した材料である。

3. セメントモルタルの混和材として消石灰を用いると、こて伸びがよく、平滑な面が得られる。

4. ドロマイトプラスターは、それ自体に粘りがないためのりを必要とする。

答え

  4

ドロマイトプラスターは、一般に粘度が高く、のりを用いずに水と練り合わせ施工することができる。水硬性セメントに属し、主成分は炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムである。したがって、硬化が早く比較的強度もあり、収縮ひび割れが生じにくい。

[ No. 13 ]
ガラスに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 型板ガラスは、ロールアウト方式により、ロールに彫刻された型模様をガラス面に熱間転写して製造された、片面に型模様のある板ガラスである。

2.  Low-E 複層ガラスは、中空層側のガラス面に特殊金属をコーティングしたもので、日射制御機能と高い断熱性を兼ね備えたガラスである。

3. 強化ガラスは、板ガラスを熱処理してガラス表面付近に強い圧縮応力層を形成したもので、 耐衝撃強度が高いガラスである。

4. 熱線反射ガラスは、日射熱の遮蔽を主目的とし、ガラスの両面に熱線反射性の薄膜を形成したガラスである。

答え

 4

熱線反射ガラスは、日射熱の遮蔽を主目的とし、ガラスの片側の表面に熱線反射性の薄膜を形成したガラスであり、窓際のまぶしさや局部的な昇温の防止、冷房負荷の軽減効果等がある。

[ No. 14 ]
建築用シーリング材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 弾性シーリング材とは、目地のムーブメントによって生じた応力がひずみにほぼ比例するシーリング材である。

2. 塑性シーリング材とは、目地のムーブメントによって生じた応力がムーブメントの速度にほぼ比例し、ムーブメントが停止すると素早く緩和するシーリング材である。

3. 1成分形高モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐熱性、耐寒性に優れ、防かび剤を添加したものは、浴槽や洗面化粧台などの水まわりの目地に用いられる。

4. 2成分形ポリウレタン系シーリング材は、耐熱性、耐候性に優れ、金属パネルや金属笠木などの目地に用いられる。

答え

 4

2成分形ポリウレタン系シーリング材は断熱性・耐候性にやや劣り、金属バネルや金属笠木などの目地には適していない。主に塗装するALCパネルの目地に用いられる。

[ No. 15 ]
内装材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. コンポジションビニル床タイルは、単層ビニル床タイルよりバインダー量を多くした床タイルである。

2. 複層ビニル床タイルは、耐水性、耐薬品性、耐磨耗性に優れているが、熱による伸縮性が大きい。

3. パーティクルボードは、日本工業規格(JIS)で定められたホルムアルデヒド放散量による区分がある。

4. 普通合板は、日本農林規格(JAS)で定められた接着の程度による区分がある。

答え

 1

コンポジションビニル床タイルは、単層ビニル床タイルよりバインダー含有率(含有量)が小さい。バインダー含有率は、単層ビニル床タイルが30%以上、コンポジションビニル床タイルが30%未満である。バインダーとは、ビニル樹脂に可塑材と安定剤を加えたものである。

令和元年 1級建築施工管理技士 学科試験

1級建築施工管理技士 学科試験 過去問題 令和元年度

【 午前 】
 ① 問題番号[ No. 1 ]〜[ No.15 ]
 ② 問題番号[ No.16 ]〜[ No.20 ]
 ③ 問題番号[ No.21 ]〜[ No.33 ]
 ④ 問題番号[ No.34 ]〜[ No.45 ]
 ⑤ 問題番号[ No.46 ]〜[ No.50 ]

【 午後 】
 ⑥ 問題番号[ No.51 ]〜[ No.70 ]
 ⑦ 問題番号[ No.71 ]〜[ No.82 ]

1級建築施工管理技士 学科 令和元年(7)

問題番号[ No.71 ]〜[ No.82 ]までの 12 問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

[ No.71 ]
用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

2.建築物の屋根は、主要構造部である。

3.建築物に附属する塀は、建築物である。

4.百貨店の売場は、居室である。

答え

 
[ 解答 ] 1
事務所は特殊建築物ではない。(建築基準法第2条2項) 特殊建築物 学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物。

[ No.72 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.建築物の容積率の算定において、自動車車庫の面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の 1/5 までは算入しないことができる。

2.延べ面積が 300 m2 の鉄骨造の建築工事の施工者は、工事現場に建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称の表示をしないことができる。

3.建築基準法の規定は、文化財保護法の規定によって重要文化財に指定され、又は仮指定された建築物については適用しない。

4.建築基準法の規定は、条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものには適用しない。

答え

 
[ 解答 ] 2
表示はしなければならない。

[ No.73 ]
防火区画に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.5 階建ての共同住宅の用途に供する建築物は、共同住宅の部分と自動車車庫の用途に供する部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

2.主要構造部を耐火構造とした建築物で、延べ面積が 1,500 m2 を超えるものは、原則として床面積の合計 1,500 m2以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

3.主要構造部を準耐火構造とした階数が3で延べ面積が 200 m2 の一戸建ての住宅における吹抜きとなっている部分及び階段の部分については、当該部分とその他の部分とを準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

4. 建築物の 11 階以上の部分で、各階の床面積の合計が 100 m2 を超えるものは、原則として床面積の合計 100 m2 以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

答え

 
[ 解答 ] 3
竪穴防火区間は、階数≦ 3 で延べ床面積≦200m2の一戸建て住宅・長屋・共同住宅の住戸(床面積合計≦200m²)の吹き抜け、階段部分、昇降機の昇降路部分等は除外されている。(建築基準法施行令第112条)

[ No.74 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては 1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が 150 m2に満たない木造住宅工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としない。

2.建設業の許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日前 30日までに許可申請書を提出しなければならない。

3.建築工事業で一般建設業の許可を受けた者が、1件の建設工事につき、総額が 6,000 万円以上となる下請け契約を締結するために、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。

4.建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

答え

 
[ 解答 ] 4
建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

[ No.75 ]
請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.請負契約においては、各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する事項を書面に記載しなければならない。

2.注文者は、工事現場に監督員を置く場合、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法に関し、書面により請負人の承諾を得なければならない。

3. 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

4. 建設業者は、共同住宅を新築する建設工事を請け負った場合、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

答え

 
[ 解答 ] 2
工事監理者は建築士法第2条第7項で定義され、設置しなければならないものであり、請負人の承諾を得るものではない。

[ No.76 ]
元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

2.元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、当該支払の対象となった 建設工事を施工した下請負人に対して出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

3.元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

4.元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がされている場合を除き、直ちに、目的物の引渡しを受けなければならない。

答え

 
[ 解答 ] 3
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。 (建設業法第24条の4第1項)

[ No.77 ]
「労働基準法」上、妊産婦であるか否かにかかわらず女性を就業させることが禁止されている業務はどれか。

1.20 kg 以上の重量物を継続作業として取り扱う業務

2.つり上げ荷重が 5t 以上のクレーンの運転の業務

3.クレーンの玉掛けの業務

4.足場の解体の業務

答え

 
[ 解答 ] 1
20 kg 以上の重量物を継続作業として取り扱う業務は、妊婦・産婦・その他のすべての女性に対して、申し出たとしても、就かせてはならない。(女性労働基準規則第 2 条第 1 項)

[ No.78 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、 誤っているものはどれか。

1.事業者は、常時 50人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

2.事業者は、常時 50人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。

3.事業者は、常時 50人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

4.事業者は、常時 50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。

答え

 
[ 解答 ] 1
事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

[ No.79 ]
建築工事現場における就業制限に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者は、つり上げ荷重が 5t 未満の移動式クレーンの運転の業務に就くことができる。

2.フォークリフト運転技能講習を修了した者は、最大荷重が 1t 以上のフォークリフトの運転の業務に就くことができる。
3.クレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が 5 t 以上の移動式クレーンの運転の業務に就くことができる。

4.高所作業車運転技能講習を修了した者は、作業床の高さが 10m 以上の高所作業車の運転の業務に就くことができる。

答え

 
[ 解答 ] 3
つり上げ荷重が 5 t 以上の移動式クレーンの運転の業務 は、「労働安全衛生法」上、都道府県労働局長の当該業務 に係る免許が必要である。

[ No.80 ]
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。 ただし、特別管理産業廃棄物を除くものとする。

1.事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

2.事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

3.事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した場合、委託契約書及び環境省令で定める書面を、その契約の終了の日から5年間保存しなければならない。

4.事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した際に産業廃棄物管理票を交付した場合、管理票の写しを、交付した日から5年間保存しなければならない。

答え

 
[ 解答 ] 2
「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うおうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない」と規定されている。したがって、事業者が産業廃棄物を自ら運搬する場合は、管轄する都道府県知事の許可は受けなくてもよい。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条1項)

[ No.81 ]
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事に関する記述として、「宅地造成等規制法」上、誤っているものはどれか。 なお、指定都市又は中核市の区域内の土地については、都道府県知事はそれぞれ指定都 市又は中核市の長をいう。

1. 宅地において、土地の 600 m2 の面積の部分について盛土に関する工事を行い、引き続き宅地として利用するため、都道府県知事の許可を受けた。

2. 宅地造成に関する工事の許可を受けていなかったため、地表水等を排除するための排水施設の一部を除却する工事に着手する日の7日前に、その旨を都道府県知事に届け出た。

3. 高さが 2 m の崖を生ずる盛土を行う際、崖の上端に続く地盤面には、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付けた。

4. 高さが3mの崖を生ずる切土を行う際、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があったため、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐいを設置した。

答え

 
[ 解答 ] 2
地表水等を排除するための排水施設の全部を除却する工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日の 14 日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

[ No.82 ]
「振動規制法」上、指定地域内における特定建設作業の規制に関する基準として、誤っているものはどれか。 ただし、災害その他非常時等を除く。

1.特定建設作業の振動が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

2.特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において、連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

3.特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85 dB を超える大きさのものでないこと。

4.特定建設作業の振動が、住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域内として指定された区域にあっては、夜間において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

答え

 
[ 解答 ] 3
特定建設作業に伴って発生する振動の大きさの規制基準は、振動規制法施工規則により、75dB以下とされている。 (振動規制法施行規則第11条、別表第1第一号)

1級建築施工管理技士 学科 令和元年(6)

問題番号[ No.51 ]〜[ No.70 ]までの 20 問題は、全問題を解答してください。

[ No.51 ]
工事現場における材料の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.既製コンクリート杭は、やむを得ず2段に積む場合、同径のものを並べ、まくら材を同一 鉛直面上にして仮置きする。

2.高力ボルトは、工事現場受入れ時に包装を開封し、乾燥した場所に、使用する順序に従って整理して保管する。

3.フローリング類は、屋内のコンクリートの上に置く場合、シートを敷き、角材を並べた上に保管する。

4.防水用の袋入りアスファルトは、積重ねを 10 段以下にし、荷崩れに注意して保管する。

答え

 
[ 解答 ] 2
高力ボルトは、包装の完全なものを未開封状態のまま工事現場に搬入し、乾燥した場所に規格種別、径別、長さ別に整理して保管し、施工直前に包装を開封する

[ No.52 ]
労働基準監督署長への計画の届出に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.積載荷重が 0.25 t 以上でガイドレールの高さが 18m 以上の建設用リフトを設置する場合は、当該工事の開始の日の 30日前までに、届け出なければならない。

2.つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合は、当該工事の開始の日の 30日前までに、届け出なければならない。

3.高さが 30m の建築物を解体する場合は、当該仕事の開始の日の 30日前までに、届け出なければならない。

4.ゴンドラを設置する場合は、当該工事の開始の日の 30日前までに、届け出なければならない。

答え

 
[ 解答 ] 3

高さ31mを超える建築物または工作物の建設改造解体又は破壊の仕事を行う場合は、仕事開始の日の14日前までに、届け出なければならない。

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、原則として、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、市町村長に届け出なければならない。

[ No.53 ]
建築工事の工期と費用の一般的な関係として、最も不適当なものはどれか。

1.工期を短縮すると、直接費は増加する。

2.工期を短縮すると、間接費は増加する。

3.直接費と間接費の和が最小となるときが、最適な工期となる。

4.総工事費は、工期を最適な工期より短縮しても、延長しても増加する。

答え

 
[ 解答 ] 2
間接費は工期の短縮によって減少する。工期の短縮によって増加するのは直接費である。

[ No.54 ]
工程計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事計画は、まず各作業の手順計画を立て、次に日程計画を決定する。

2.全体工期に制約がある場合は、積上方式(順行型)を用いて工程表を作成する。

3.工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量がほぼ均等になるように計画する。

4.工程表は、休日や天候を考慮した実質的な作業可能日数を暦日換算した日数を用いて作成する。

答え

 
[ 解答 ] 2
工程計画を立案するには、大別して、積上方式と割付方式の2つがある。多くの建築工事では、工期が指定されている場合が多く、その制約の中で工程を編成する必要があるため、割付方式を採用することが多い。また、工事内容が複雑であったり、過去に実施経験が少ない工事については、未知な部分も多いため、積上方式を採用して実現可能な工程を編成する。(建築工事における工程の計画と管理指針・同解説)

[ No.55 ]
一般的な事務所ビルの新築工事における鉄骨工事の工程計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.トラッククレーンによる鉄骨建方の取付けピース数は、1台1日当たり 70 ピースとして計画した。

2.鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接は、1人1日当たり 6 mm 換算で 80 m として計画した。

3.建方用機械の鉄骨建方作業占有率は、60 %として計画した。

4.タワークレーンのクライミングに要する日数は、1回当たり 1.5日として計画した。

答え

 
[ 解答 ] 1
建方で特に制約のない場合、トラッククレーンの1日当たりの鉄骨取付ピース数は、30〜35ピース程度とする。 (鉄骨工事技術指針)

[ No.56 ]
ネットワーク工程表に用いられる用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ディペンデントフロート(DF)は、最遅結合点時刻(LT)からフリーフロート(FF) を減じて得られる。

2.最遅開始時刻(LST)は、後続の最早結合時刻(ET)から作業日数(D)を減じて得られる。

3.最遅結合点時刻(LT)は、工期に影響することなく、各結合点が許される最も遅い時刻である。

4.最早終了時刻(EFT)は、最早開始時刻(EST)に作業日数(D)を加えて得られる。

答え

 
[ 解答 ] 1
ディペンデントフロートはトータルフロートからフリーフロート(FF) を減じて得られる。

[ No.57 ]
施工品質管理表(QC 工程表)に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.管理項目には、重点的に実施すべき項目を取り上げる。

2.工事監理者、施工管理者及び専門工事業者の役割分担を明記する。

3.管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

4.工種別又は部位別とし、管理項目は作業の重要度の高い順に並べる。

答え

 
[ 解答 ] 4
施工品質管理表(QC工程表)
・工種別又は部位別に作成し、品質確認の作業の流れに沿って、材料、作業員、作業のやり方等のプロセスでの造り込みとチェック事項をまとめたものである。
・管理項目には、重点的に実施すべき項目を取り上げる。
検査の時間、頻度、方法を明確にする。
・工事監理者、施工管理者、専門工事業者の役割分担を明確にする。
・施工条件、施工体制は関係しない。
管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

[ No.58 ]
品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.品質マニュアルとは、品質に関して組織を指揮し、管理するためのマネジメントシステムを規定する文書のことである。

2.工程(プロセス)管理とは、工程(プロセス)の出力である製品又はサービスの特性のばらつきを低減し、維持する活動のことである。

3. 是正処置とは、起こりうる不適合又はその他の望ましくない起こりうる状況の原因を除去するための処置のことである。

4.母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数のことである。

答え

 
[ 解答 ] 3
是正処置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」であり、再発防止のために行う。「起こり得る不適合又はその他の望ましくない原因を除去するための処置」とは、予防処置のことであり、発生を未然に防止するために行う。設問の記述は予防処置のことである。

[ No.59 ]
コンクリート工事における品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 普通コンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、± 2.5 % とした。

2. 目標スランプフローが60cmの高流動コンクリートの荷卸し地点におけるスランプフ ローの許容差は、± 7.5 cmとした。

3. スランプ 18 cm の普通コンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、± 2.5 cmとした。

4. 構造体コンクリートの部材の仕上りにおける柱、梁、壁の断面寸法の許容差は、0 mm 〜 + 15 mm とした。

答え

 
[ 解答 ] 1
 普通コンクリート及び軽量コンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、± 1.5 %である。

[ No.60 ]
品質管理に用いる図表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.パレート図は、観測値若しくは統計量を時間順又はサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる。

2.ヒストグラムは、計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。

3.散布図は、対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示で、主に2つの変数間の相関関係を調べるために用いられる。

4.チェックシートは、欠点や不良項目などのデータを取るため又は作業の点検確認をするために用いられる。

答え

 
[ 解答 ] 1
パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し、数値の大きい順に並べるとともに、累積和を示したもので、問題点がどこにあるかを見出すために用いる。

[ No.61 ]
品質管理における検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.購入検査は、提出された検査ロットを購入してよいかどうかを判定するために行う検査で、品物を外部から購入する場合に適用する。

2.中間検査は、製品として完成したものが要求事項を満足しているかどうかを判定する場合に適用する。

3.間接検査は、長期にわたって供給側の検査結果が良く、使用実績も良好な品物を受け入れる場合に適用する。

4. 巡回検査は、検査を行う時点を指定せず、検査員が随時工程をパトロールしながら行う場合に適用する。

答え

 
[ 解答 ] 2
題意の検査は、完成検査である。 中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように事前に取り除くことによって損害を少なくするために行う。

[ No.62 ]
鉄筋のガス圧接継手の外観検査の結果、不合格となった圧接部の処置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.圧接部のふくらみの直径や長さが規定値に満たない場合は、再加熱し加圧して所定のふくらみに修正する。

2.圧接部の折曲がりが規定値を超えた場合は、再加熱して折曲がりを修正する。

3.圧接部における鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えた場合は、再加熱し加圧して偏心を修正する。

4.圧接面のずれが規定値を超えた場合は、圧接部を切り取って再圧接する。

答え

 
[ 解答 ] 3
相互の鉄筋の偏心量が規定値(鉄筋径の1/5)を超えた場合には、圧接面に必要な圧力が作用しなかった可能性があるので、圧接部を切り取って再圧接する。再加熱して修正することは不適当である。

[ No.63 ]
仕上げ工事における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アルミニウム製外壁パネルの陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式測定器を用いて行った。

2.室内空気中に含まれるホルムアルデヒドの濃度測定は、パッシブ型採取機器を用いて行った。

3.現場搬入時の造作用針葉樹製材の含水率は、高周波水分計を用いて 15 % 以下であることを確認した。

4.塗装素地のモルタル面のアルカリ度は、pH コンパレータを用いて塗装直前に pH12 以下であることを確認した。

答え

 
[ 解答 ] 4
塗装可能な下地のアルカリ度の一般的な目安は、コンクリート、モルタル面ではpH9以下、プラスター面ではpH8以下である。

以前は、Hp(ペーハー)といっていたが、最近では(ピーエッチ)と言われている。
pH=7 を中性(純水)とし、それ未満が酸性、それより大きければアルカリ性である。

[ No.64 ]
労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.一般に重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

2.年千人率は、1,000 人当たりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、災害発生の頻度を示す。

3.労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき 5,000日としている。

4.強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示す。

答え

 
[ 解答 ] 3
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害の場合、1件につき7,500 日とする。

[ No.65 ]
市街地の建築工事における公衆災害防止対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高さ 10m の鉄骨造2階建の建築工事を行うため、工事現場周囲に高さ 3m の鋼板製仮囲いを設置した。

2. 建築工事を行う部分の高さが地盤面から 20m のため、防護棚を2段設置した。

3. 外部足場に設置した防護棚は、水平面となす角度を 20度とし、はね出し長さは建築物の外壁面から水平距離で 2m とした。

4. 外部足場に設置した工事用シートは、シート周囲を 35cm の間隔で、すき間やたるみが生じないように緊結した。

答え

 
[ 解答 ] 3
骨組の外側から水平距離で2m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とし、骨組に堅固に取り付ける。

[ No.66 ]
作業主任者の選任に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはど れか。

1. 同一場所で行う型枠支保工の組立て作業において、型枠支保工の組立て等作業主任者を2名選任した場合、それぞれの職務の分担を定めなければならない。

2. 鉄筋コンクリート造建築物の支保工高さが 3m の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなくてもよい。

3. 高さが 4 m の鋼管枠組足場の組立て作業においては、足場の組立て等作業主任者を選任しなくてもよい。

4. 高さが 5 m の鉄骨造建築物の骨組みの組立て作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

答え

 
[ 解答 ] 2
型枠支保工の解体作業においては高さに関係なく作業主任者を選任しなければならない。

[ No.67 ]
足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.つり足場の作業床の幅は、40cm 以上とする。

2.単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 5.5m 以下、水平方向 5 m 以下とする。

3.枠組足場の使用高さは、通常使用の場合、45m 以下とする。

4.移動はしごの幅は、30cm 以上とする。

答え

 
[ 解答 ] 2
単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向5m以下水平方向5.5m以下とする。
(労働安全衛生規則第570条第1項第五号イ)

[ No.68 ]
事業者の講ずべき措置に関する記述として、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。

1. 事業者は、高さが 2 m 以上の箇所で作業を行う場合、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、労働者を作業に従事させてはならない。

2. 事業者は、 2 m 以上の箇所から物体を投下する場合、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

3. 事業者は、高さが 2 m 以上の箇所で作業を行う場合、作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき、作業床を設けなければならない。

4. 事業者は、高さが 2 m 以上の箇所で作業を行う場合、作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

答え

 
[ 解答 ] 2
高所から物体を投下するとき、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の必要があるのは、3m 以上の高さから投下する場合である。

[ No.69 ]
クレーン又は移動式クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.移動式クレーンの運転についての合図の方法は、事業者に指名された合図を行う者が定めなければならない。

2.クレーンに使用する玉掛け用ワイヤロープひとよりの間において、切断している素線の数が 10 % 以上のものは使用してはならない。

3.つり上げ荷重が 0.5 t 以上 5 t 未満のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

4.強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。

答え

 
[ 解答 ] 1
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときに、クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名してその者に合図を行わせなければならない。合図を定めるのは事業者である

[ No.70 ]
屋内作業場において、有機溶剤業務に労働者を従事させる場合における事業者の講ずべ き措置として、「有機溶剤中毒予防規則」上、誤っているものはどれか。

1.有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場について、原則として6月以内ごとに2回、定期に、濃度の測定を行わなければならない。

2.原則として、労働者の雇い入れの際、当該業務への配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に、所定の事項について医師による健康診断を行わなければならない。

3.有機溶剤業務に係る局所排気装置は、3月を超えない期間ごとに1回、定期に、有機溶剤作業主任者に点検させなければならない。

4.有機溶剤業務に係る局所排気装置は、原則として1年以内ごとに1回、定期に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。

答え

 
[ 解答 ] 3
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業場所に、有機溶剤の蒸気の発生源を密閉する設備、局所排気装置を設けなければならない。有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を1ヶ月を超えない期間ごとに点検しなければならない。 (有機溶剤中毒予防規則第19条の2第二号)

1級建築施工管理技士 学科 令和元年(5)

問題番号[ No.46 ]〜[ No.50 ]までの 5 問題は、全問題を解答してください。

[ No.46 ]
建築工事における事前調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鉄骨工事の計画に当たり、周辺道路の交通規制や架空電線について調査した。

2.セメントによって地盤改良された土の掘削に当たり、沈砂槽を設置して湧水を場外へ排水することとしたため、水質調査を省略した。

3.解体工事の計画に当たり、近隣建物の所有者の立会いを得て、近隣建物の現状について調査した。

4.工事車両出入口、仮囲い及び足場の設置に伴う道路占用の計画に当たり、歩道の有無と道路幅員について調査した。

答え

 
[ 解答 ] 2
地盤改良された土の掘削にあたって、沈砂槽を設置して湧水を場外へ排出する計画であっても、水質が特定の基準を満たしているとは限らないので、水質調査は必要である。

[ No.47 ]
仮設設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.女性作業員用の仮設便房数は、同時に就業する女性作業員 20 人以内ごとに1個を設置する計画とした。

2.工事用使用電力量の算出に用いる、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、 1.0 として計画した。

3.工事用使用電力が 60kW 必要となったため、低圧受電で契約する計画とした。

4.アースドリル工法による掘削に使用する水量は、1台当たり10 m3/h として計画した。

答え

 
[ 解答 ] 3
工事用電力の申し込みは、使用電力により、契約電力が50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上 2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kWを以上の場合は特別高圧受電となる。

[ No.48 ]
鉄筋コンクリート造建築物の躯体解体工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.階上作業による解体では、外壁を残しながら中央部分を先行して解体することとした。

2.階上作業による解体では、解体重機の移動にコンクリート塊を集積したスロープを利用するため、解体重機と合わせた最大荷重に対して補強することとした。

3.地上作業による解体では、作業開始面の外壁から1スパンを上階から下階に向かって全階解体し、解体重機のオペレーターの視界を確保することとした。

4.地上外周部の転倒解体工法では、1回の転倒解体を高さ2層分とし、柱3本を含む2スパンとした。

答え

 
[ 解答 ] 4
外壁の転倒解体は、安全上、転倒体の大きさが過大とならないように、高さは1層分以下、幅を1〜2スパン程度とし、また、原則として、柱2本以上を含むようにして、転倒時のねじれ発生を防止する。

[ No.49 ]
鉄筋コンクリート造建築物の耐震補強にかかる躯体改修工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、d は異形鉄筋の呼び名の数値とする。

1.壁上部と既存梁下との間に注入するグラウト材の練混ぜにおいて、練上り時の温度が 10 ~ 35 °C となるように、練り混ぜる水の温度を管理することとした。

2.既存壁に増打ち壁を設ける工事において、シアコネクタを型枠固定用のセパレータとして兼用することとした。

3.柱の溶接閉鎖フープ巻き工法に用いるフープ筋の継手は、溶接長さが 4d の両側フレア溶接とすることとした。

4.柱の連続繊維補強工法に用いる炭素繊維シートの水平方向の重ね継手は、柱の各面に分散して配置することとした。

答え

 
[ 解答 ] 3
フレア溶接継手は、片面の場合10d、両面の場合は5d以上必要である。
端部は共に2d以上の予長が必要である。
鉄筋径D16以下に使用できる。
径により溶接幅、パス回数が決められている。

配筋検査のつぼ 継手及び定着

[ No.50 ]
鉄筋コンクリート造建築物の仕上改修工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.外壁コンクリートに生じた幅が 1.0 mm を超える挙動しないひび割れは、可とう性エポキシ樹脂を用いた Uカットシール材充填工法を用いることとした。

2.タイル張り仕上げ外壁の改修工事において、1箇所の張替え面積が 0.2 m2 であったため、タイル部分張替え工法を用いることとした。

3. 既存合成樹脂塗床面の上に同じ塗床材を塗り重ねるため、接着性を高めるよう、既存仕上げ材の表面を目荒しすることとした。

4. 防火認定の壁紙の張替えは、既存壁紙の裏打紙の薄層の上に防火認定の壁紙を張り付ける こととした。

答え

 
[ 解答 ] 4
壁紙の張替えは、既存の壁紙を残さず撤去し、下地基材面を露出させてから新規の壁紙を張り付けなければ防火材料に認定されない。
(建築改修工事監理指針)

1級建築施工管理技士 学科 令和元年(4)

問題番号[ No.34 ]〜[ No.45 ]までの 12 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No.34 ]
改質アスファルトシート防水トーチ工法に関する記述として、最も不適当なものはど れか。

1.ALC パネル下地のプライマーは、使用量を 0.4 kg/m 2とし、2回に分けて塗布した。

2.コンクリート下地の入隅に、角度 45 度の成形キャント材を使用した。

3.絶縁工法による ALC パネル下地の短辺接合部は、あらかじめ幅 50 mm の絶縁用テープを張り付けた。

4.密着工法による平場部の張付けにおいて、シートの3枚重ね部は、中間の改質アスファル トシート端部を斜めにカットした。

答え

 
[ 解答 ] 2
入隅は、アスファルト防水層の場合は通りよく三角形の面取り(丸面も可)とし、それ以外の防水層では直角とする。出隅は面取り(丸面も可)とする。(建築工事監理指針)

[ No.35 ]
塗膜防水に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ゴムアスファルト系防水材の室内平場部の総使用量は、固形分 60 % のものを使用するため、4.5 kg/m2 とした。

2. ウレタンゴム系絶縁工法において、通気緩衝シートの相互の重ね幅は、50 mm とした。

3. ゴムアスファルト系吹付工法において、防水材の塗継ぎの重ね幅は、100 mm とした。

4. ウレタンゴム系防水材の立上り部の総使用量は、硬化物密度1.0 Mg/m3 のものを使用す るため、2.0 kg/m2 とした。

答え

 
[ 解答 ] 2
通気緩衝シートは,接着剤を塗布し,シート相互を突付け張りとする。

[ No.36 ]
外壁張り石工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.湿式工法において、石厚 40 mm の花こう岩の取付け用引金物は、径 4.0 mm のものを使用した。

2.乾式工法のロッキング方式において、ファスナーの通しだぼは、径 4.0 mm のものを使用した。

3.湿式工法において、流し筋工法の埋込みアンカーは、設置位置を 450 mm の間隔とし、縦筋を通り良く設置した。

4.乾式工法において、コンクリート躯体の表面の精度を± 10 mm とし、石材の裏面から躯体の表面までの取付け代は、40 mm とした。

答え

 
[ 解答 ] 4
乾式工法において、石材の裏面から躯体の表面までの取付け代は、ダブルファスナー工法で 90 mm、シングルファスナー工法で 70mmが標準である。

[ No.37 ]
金属製折板葺屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.重ね形折板の重ね部分の緊結ボルトは、流れ方向の間隔を 600 mm とした。

2.端部用タイトフレームは、けらば包みの下地として、間隔を 1,800 mm で取り付けた。

3.けらば包みの継手は、60 mm 以上重ね合わせ、間に定形シール材を挟み込んで留めた。

4.軒先の落とし口は、折板の底幅より小さく穿孔し、テーパー付きポンチで押し広げ、 5 mm の尾垂れを付けた。

答え

 
[ 解答 ] 2
けらば包みの下地部分の端部用タイトフレームの間隔は1,000 mm程度である。

[ No.38 ]
特定天井に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、特定天井の構造方法は仕様ルートによるものとする。

1.野縁受けの接合は、相互にジョイントを差し込んだうえでねじ留めとし、ジョイント部を1 m 以上の間隔で千鳥状に配置した。

2.吊り材は、天井面の面積 1 m2 当たり1本以上とし、釣合いよく配置した。

3.勾配屋根における吊り材は、勾配をもつ屋根面に対して垂直に設置した。

4.地震時に有害な応力集中を生じさせないため、天井面の段差部分にクリアランスを設けた。

答え

 
[ 解答 ] 3
勾配をもつ屋根面に対して垂直ではない。

[ No.39 ] 内壁コンクリート下地のセメントモルタル塗りに関する記述として、最も不適当なもの はどれか。

1.モルタルの塗厚の合計は、20 mm を標準とした。

2.下塗りは、吸水調整材の塗布後、乾燥を確認してから行った。

3.下塗り用モルタルの調合は、容積比でセメント1:砂3とした。

4.中塗りや上塗りの塗厚を均一にするため、下塗りの後に、むら直しを行った。

答え

 
[ 解答 ] 3
容積比でセメント1:砂2.5 である。

[ No.40 ]
鋼製建具に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ステンレス鋼板製のくつずりは、表面仕上げをヘアラインとし、厚さを 1.5 mm とした。

2. 丁番やピポットヒンジなどにより、大きな力が加わる建具枠の補強板は、厚さを 2.3 mm とした。

3. 外部に面する両面フラッシュ戸の見込み部は、下部を除いた三方を表面板で包んだ。

4. 外部に面する両面フラッシュ戸の表面板は、鋼板製のものを用い、厚さを 0.6 mm とした。

答え

 
[ 解答 ] 4
部位および条件により異なるが、1.5mm 若しくは1.6mm/以上である。

[ No.41 ]
コンクリート素地面の塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、塗料に流動性をもたせるため、水で希釈して使用した。

2.2 液形ポリウレタンエナメル塗りにおいて、気温が 20 °C であったため、下塗り及び中塗りの工程間隔時間を3時間とした。

3.アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、下塗り、中塗り、上塗りともに同一材料を使用し、塗付け量はそれぞれ 0.10 kg/m2 とした。

4.つや有合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、気温が 20 °C であったため、中塗りの工程間隔時間を5時間とした。

答え

 
[ 解答 ] 2
2液形ポリウレタンエナメル塗り(2-UE)においては、中塗りの工程間隔時間の上限は7日である。 気温20℃の場合、中塗り後の工程間隔時間は3時間以上とするのはアクリル樹脂系非水分散形塗料塗りである。

[ No.42 ]
ビニル床シート張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.防湿層のない土間コンクリートへの床シートの張付けには、ゴム系溶剤形の接着剤を使用した。

2.熱溶接工法において、溶接作業は、床シートを張付け後 12 時間以上経過してから行った。

3.床シートを立ち上げて幅木としたため、幅木天端は、シリコーンシーリング材で処理した。

4.寒冷期の施工で、張付け時の室温が5°C以下になることが予想されたため、採暖を行い、 室温を 10 °C 以上に保った。

答え

 
[ 解答 ] 1
湯沸室洗面所等の湿気及び水の影響を受けやすい箇所に用いる接着材は、耐水性に優れたエポキシ樹脂系接着材を用いる

[ No.43 ]
鉄筋コンクリート造建築物の内部の断熱工事に関する記述として、最も不適当なものは どれか。

1.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、厚さ 5 mm の下吹きの後、多層吹きの各層の厚さは各々 30 mm 以下とした。

2.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、冷蔵倉庫で断熱層が特に厚かったため、1日の最大吹付け厚さを 100 mm とした。

3. 押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、断熱材の継目は突付けとし、テープ張りをしてコンクリートの流出を防止した。

4.押出法ポリスチレンフォーム張付け工法において、躯体面とのすき間が生じないように断熱材を全面接着とし、密着させて張り付けた。

答え

 
[ 解答 ] 2
冷蔵倉庫など断熱層が特に厚い施工であっても、1日の総吹付け厚さ80mmを超えないものとする

[ No.44 ]
ALC 間仕切壁パネルの縦壁フットプレート構法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.間仕切壁パネルの上部は、面内方向に可動となるように取り付けた。

2.間仕切壁パネルを一体化するため、パネル長辺側面相互の接合にアクリル樹脂系接着材を用いた。

3.間仕切壁パネルの上部は、間仕切チャンネルへのかかり代を確保して取り付けた。

4.外壁パネルと間仕切壁パネルの取合い部は、パネル同士のすき間が生じないように突付けとした。

答え

 
[ 解答 ] 4
外壁取合い部は、一般的には突きつけではなく、シールおさまりとするが、防火区画などが関連する場合は、必要に応じてロックウールなどにする必要がある。

[ No.45 ]
内装改修工事における既存床仕上げ材の撤去に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ビニル床シートは、ダイヤモンドカッターで切断し、スクレーパーを用いて撤去した。

2.モルタル塗り下地の合成樹脂塗床材は、ケレン棒と電動はつり器具を用いて下地モルタルと共に撤去した。

3.乾式工法のフローリング張り床材は、丸のこで適切な寸法に切断し、ケレン棒を用いて撤去した。

4.磁器質床タイルは、目地をダイヤモンドカッターで縁切りし、電動はつり器具を用いて撤去した。

答え

 
[ 解答 ] 1
ビニル床タイル等は、ダイヤモンドカッターではなく、通常のカッターで切断し、スクレーパー等により他の仕上げに損傷を与えないように撤去する

1級建築施工管理技士 学科 令和元年(3)

問題番号[ No.21 ]〜[ No.33 ]までの 13 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No.21 ]
乗入れ構台の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.乗入れ構台の支柱の位置は、基礎、柱、梁及び耐力壁を避け、5 m間隔とした。

2.乗入れ構台の幅は、車の通行を2車線とするため、5 mとした。

3.垂直ブレース及び水平つなぎの設置は、所定の深さまでの掘削ごとに行うこととした。

4.垂直ブレースの撤去は、支柱が貫通する部分の床開口部にパッキング材を設けて、支柱を拘束した後に行うこととした。

答え

 
[ 解答 ] 2
乗入れ構台の幅は、車の通行を2車線とする場合、6 m とする。

[ No.22 ]
土質試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.粒度試験により、細粒分含有率等の粒度特性を求めることができる。

2.液性限界試験及び塑性限界試験により、土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類をすることができる。

3.三軸圧縮試験により、粘性土のせん断強度を求めることができる。

4.圧密試験により、砂質土の沈下特性を求めることができる。

答え

 
[ 解答 ] 4
圧密試験は、粘性土の沈下特性を求めるものである。

[ No.23 ]
地下水処理工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 釜場工法は、根切り部への浸透水や雨水を根切り底面に設けた釜場に集め、ポンプで排水する工法である。

2. ウェルポイント工法は、透水性の高い粗砂層から低いシルト質細砂層までの地盤に用いられる。

3. ディープウェル工法は、透水性の低い粘性土地盤の地下水位を低下させる場合に用いられる。

4. 止水工法は、山留め壁や薬液注入などにより、掘削場内への地下水の流入を遮断する工法である。

答え

 
[ 解答 ] 3
ディープウェル工法は、砂層や砂礫層など透水性の高い地盤の水位を低下させるのに用いられる。

[ No.24 ]
既製コンクリート杭の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.中掘り工法では、砂質地盤の場合、先掘り長さを杭径よりも大きくする。

2.PHC 杭の頭部を切断した場合、切断面から 350 mm 程度まではプレストレスが減少して いるため、補強を行う必要がある。

3.セメントミルク工法では、アースオーガーは掘削時及び引上げ時とも正回転とする。

4.杭の施工精度は、傾斜を 1/100以内とし、杭心ずれ量は杭径の 1/4 、かつ、100 mm 以下 とする。

答え

 
[ 解答 ] 1
掘削中、必要以上に先掘りすると、周囲の地盤を緩めることになるため、施工中の先掘りの長さの調整管理が必要である。特に砂質地盤の場合には、緩みがはげしいので、先掘り長さを少なくして、杭径以内に調整する。

[ No.25 ]
鉄筋コンクリート構造の配筋に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.径の異なる鉄筋を重ね継手とする場合、重ね継手長さは細い方の径により算定する。

2.壁縦筋の配筋間隔が下階と異なる場合、重ね継手は鉄筋を折り曲げずにあき重ね継手とすることができる。

3.180 °フック付き重ね継手とする場合、重ね継手の長さはフックの折曲げ開始点間の距離とする。

4.梁主筋を柱にフック付き定着とする場合、定着長さは鉄筋末端のフックを含めた長さとする。

答え

 
[ 解答 ] 4
定着長さにフックの長さは含めない。

[ No.26 ]
鉄筋のガス圧接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
ただし、鉄筋の種類は SD490を除くものとする。

1.同一径の鉄筋の圧接部のふくらみの長さは、鉄筋径の 1.1 倍以上とする。

2.同一径の鉄筋の圧接部のふくらみの直径は、鉄筋径の 1.4 倍以上とする。

3.圧接端面の加工を圧接作業の当日より前に行う場合には、端面保護剤を使用する。

4.鉄筋の圧接部の加熱は、圧接端面が密着するまでは中性炎で行い、その後は還元炎で行う。

答え

 
[ 解答 ] 4
圧接部の加熱は、圧接端面が密着するまでは還元炎で行い、その後は中性炎で加熱する。

[ No.27 ]
型枠支保工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.支柱に使用する鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の 3/4 の値のうち、いずれか小さい値とする。

2.スラブ型枠の支保工に軽量型支保梁を使用する場合、支保梁の中間部を支柱で支持してはならない。

3.支柱に鋼管枠を使用する場合、水平つなぎを設ける位置は、最上層及び5層以内ごととする。

4.支柱に鋼管枠を使用する型枠支保工の構造計算を行う場合、作業荷重を含む鉛直荷重の 2.5/100 に相当する水平荷重が作用するものとする。

答え

 
[ 解答 ] 1
支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の3/4の値のうち、いずれか小さい値の2/3の値以下とする。

[ No.28 ]
コンクリートの調合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.単位水量は、185 kg/m3 以下とし、コンクリートの品質が得られる範囲内で、できるだけ小さくする。

2. 単位セメント量が過小の場合、ワーカビリティーが悪くなり、水密性や耐久性の低下などを招きやすい。

3. コンクリートの調合管理強度は、品質基準強度に構造体強度補正値を加えたものである。

4. コンクリートの調合強度を定める際に使用するコンクリートの圧縮強度の標準偏差は、コンクリート工場に実績がない場合、1.5 N/mm2 とする。

答え

 
[ 解答 ] 4

「JASS 5.5.2」よると、2.5N/mm2または0.1×調合管理強度の大きい方の値

[ No.29 ]
コンクリートの運搬及び打込みに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.暑中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、40 °C 以下とした。

2.コンクリートの圧送負荷の算定に用いるベント管の水平換算長さは、ベント管の実長の 3倍とした。

3.コンクリート内部振動機(棒形振動機)による締固めにおいて、加振時間を1箇所当たり 10 秒程度とした。

4.外気温が 25 °C を超えていたため、練混ぜ開始から打込み終了までの時間を 90 分以内とした。

答え

 
[ 解答 ] 1
暑中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、35 °C 以下とする。

[ No.30 ]
鉄骨工事の溶接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.現場溶接において、風速が 5 m/s であったため、ガスシールドアーク半自動溶接の防風処置を行わなかった。

2.490 N/mm2 級の鋼材の組立て溶接を被覆アーク溶接で行うため、低水素系溶接棒を使用した。

3.溶接部の表面割れは、割れの範囲を確認したうえで、その両端から 50 mm 以上溶接部をはつり取り、補修溶接した。

4.完全溶込み溶接の突合せ継手における余盛りの高さが 3 mm であったため、グラインダー 仕上げを行わなかった。

答え

 
[ 解答 ] 1
風速が 2 m/s 以上は禁止である。適切な防風処置を行なえば、可能である。

[ No.31 ]
鉄骨の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スパン間の計測寸法が正規より小さい場合は、ワイヤによる建入れ直しの前に、梁の接合部のクリアランスへのくさびの打込み等により押し広げてスパンを調整する。

2.柱の溶接継手のエレクションピースに使用する仮ボルトは、普通ボルトを使用して全数締め付ける。

3.梁のフランジを溶接接合、ウェブを高力ボルト接合とする工事現場での混用接合は、原則として高力ボルトを先に締め付け、その後溶接を行う。

4.建方時の予期しない外力に備えて、1日の建方終了ごとに所定の補強ワイヤを張る。

答え

 
[ 解答 ] 2
柱の溶接継手のエレクションピースの仮ボルトは、建方に必要な本数だけが設けられているので、高力ボルトを使用して全数締め付ける

[ No.32 ]
木造建築物に用いる大断面集成材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.梁材の曲がりの許容誤差は、長さの 1/1,000 とした。

2.ボルトの孔の間隔の許容誤差は、± 2mm とした。

3.柱材の長さの許容誤差は、± 3mm とした。

4.集成材にあけるドリフトピンの孔の径の許容誤差は、0 mm 〜 + 2 mm とした。

答え

 
[ 解答 ] 4
孔の径の許容誤差は、±0 mmである。

[ No.33 ]
揚重運搬機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事用エレベーターは、定格速度が 0.75m/s を超える場合、次第ぎき非常止め装置を設ける。

2. ロングスパン工事用エレベーターは、搬器の傾きが 1/8 の勾配を超えた場合、動力を自動的に遮断する装置を設ける。

3. ジブクレーンの定格荷重は、負荷させることができる最大の荷重から、フック等のつり具の重量に相当する荷重を控除したものである。

4. 傾斜ジブ式タワークレーンは、重量物のつり上げに用いられ、狭い敷地で作業することができる。

答え

 
[ 解答 ] 2
ロングスパン工事用エレベーターの安全装置として、搬器の傾きが1/10の勾配を超えないうちに動力を自動的に遮断する装置を備える。(エレベーター構造規格第32条)

1級建築施工管理技士 学科 令和元年(2)

問題番号[ No.16 ]〜[ No.20 ]までの 5 問題は、全問題を解答してください。

[ No.16 ]
水準測量に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.直接水準測量は、レベルと標尺を用いて、既知の基準点から順に次の点への高低を測定して、必要な地点の標高を求める測量である。

2.間接水準測量は、計算によって高低差を求める測量方法であり、鉛直角と水平距離を用いる三角高低測量などがある。

3.公共測量における直接水準測量では、レベルは視準距離を等しくし、できる限り両標尺を結ぶ直線上に設置して、往復観測とする。

4.直接水準測量において、標尺は両手で支えて目盛を隠さないように持ち、左右にゆっくり動かして最大の値を読み取る。

答え

 
[ 解答 ] 4
動かさない。

[ No.17 ]
電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. ビニル電線(IV)は、地中電線路に用いることができる。

2. 低圧屋内配線のための金属管は、規定値未満の厚さのものをコンクリートに埋め込んではならない。

3. 合成樹脂製可とう電線管のうち PF 管は、自己消火性があり、屋内隠ぺい配管に用いることができる。

4. 合成樹脂管内、金属管内及び金属製可とう電線管内では、電線に接続点を設けてはならない。

答え

 
[ 解答 ] 1

[ 解説 ]
直接埋設式による地中埋設工事で使える電線
VVFケーブル、VVRケーブル、EM-EEFケーブル、CVケーブル
などのケーブルのみ。

ビニル絶縁電線(IV)
屋外用ビニル絶縁電線(OW)
引込用ビニル絶縁電線(DV)
などの絶縁電線は使えない。

[ No.18 ]
給水設備の給水方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.水道直結増圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み管に増圧給水装置を直結し、各所に給水する方式である。

2.高置水槽方式は、一度受水槽に貯留した水をポンプで建物高所の高置水槽に揚水し、高置水槽からは重力によって各所に給水する方式である。

3. ポンプ直送方式は、水道本管から分岐した水道引込み管にポンプを直結し、各所に給水する方式である。

4. 圧力水槽方式は、受水槽の水をポンプで圧力水槽に送水し、圧力水槽内の空気を加圧して、その圧力によって各所に給水する方式である。

答え

 
[ 解答 ] 3

[ 解説 ]
ポンプ直送方式は、受水槽に貯水し、給水ポンプで直接加圧した水を各所に給水する方式であり、水道管にポンプを直結することは禁止されている

[ No.19 ]
建築物に設ける昇降設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、特殊な構造及び使用形態のものを除くものとする。

1.乗用エレベーターの昇降路の出入口の床先とかごの床先との水平距離は、4 cm 以下と する。

2. 群管理方式は、エレベーターを複数台まとめた群としての運転操作方式で、交通需要の変動に応じて効率的な運転管理を行うことができる。

3.火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを最寄階に停止させる機能である。

4.乗用エレベーターには、1人当たりの体重を 65 kg として計算した最大定員を明示した標識を掲示する。

答え

 
[ 解答 ] 3

[ 解説 ]
火災時管制運転は、火災時にエレベーターを避難階に呼び戻すものである。
地震時管制運転は、最寄階である。

[ No.20 ]
請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、正しいものはどれか。

1.設計図書とは、設計図及び仕様書をいい、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書は含まない。

2.検査の結果不合格と決定された工事材料は、受注者が所定の期日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

3.受注者は、発注者が設計図書を変更したために請負代金額が 1/3 以上減少したときは、契約を解除することができる。

4.発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から6月を経過した後に、賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

答え

 
[ 解答 ] 2

[ 解説 ]
検査の結果不合格と決定された工事材料は、現場場内に持ち込んではならない。

1.設計図書とは工事を実施するために必要な図書で、図面(設計図面)・設計書及び仕様書・その他の書類(現場説明事項書や構造計算書等)からなる。

3.そのような規定はない。

4.6月ではなく12月である。

1級建築施工管理技士 学科 令和元年(1)

問題番号[ No.1 ]〜[ No.15 ]までの 15 問題のうちから、12 問題を選択し、解答してください。

[ No.1 ]
換気に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.室内空気の気流は、0.5 m/s 以下となるようにする。

2.室内空気の二酸化炭素の濃度は、1.0 % 以下となるようにする。

3.室内空気の相対湿度は、40 %以上 70 % 以下となるようにする。

4.室内空気の浮遊粉じんの量は、0.15 mg/m3 以下となるようにする。

答え

 
[ 解答 ] 2

[ 解説 ]
室内環境基準において、空気中の二酸化炭素濃度の許容値は、1,000ppm(0.1%)以下と定められている。(建築基準法施行令第129条の2の6第3項)

・二酸化炭素 1,000 ppm以下
・一酸化炭素   10 ppm以下
覚え方「銭湯で屁をする」
(原口氏「スーパー記憶術」より)

[ No.2 ]
伝熱に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.壁体内の中空層の片面にアルミ箔を貼り付けると、壁体全体の熱抵抗は大きくなる。

2.熱放射は、電磁波による熱移動現象であり、真空中でも生じる。

3.壁体内にある密閉された中空層の熱抵抗は、中空層の厚さに比例する。

4.総合熱伝達率は、対流熱伝達率と放射熱伝達率を合計したものをいう。

答え

 
[ 解答 ] 3

[ 解説 ]
壁の中空層(空気層)の熱抵抗は、中空層の厚さが20〜30mmを超えると、厚さに関係なくほぼ一定となる。

[ No.3 ]
採光及び照明に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.均等拡散面上における輝度は、照度と反射率との積に比例する。

2.演色性とは、光がもつ物体の色の再現能力のことで、光の分光分布によって決まる。

3.昼光率とは、全天空照度に対する室内のある点の天空光による照度の比をいう。

4.設計用全天空照度は、快晴の青空のときが薄曇りの日よりも大きな値となる。

答え

 
[ 解答 ] 4

[ 解説 ]
設計用全天空照度の覚え方
・快晴 10000 lx
・曇り 30000 lx
・雨   5000 lx
「俳句もサマになる雨の甲子園」  
晴 1万、曇3万、雨 5千 (原口氏「スーパー記憶術」より)

[ No.4 ]
積層ゴムを用いた免震構造の建築物に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.水平方向の応答加速度を大きく低減することができるが、上下方向の応答加速度を低減する効果は期待できない。

2.軟弱な地盤に比べ強固な地盤では大地震時の地盤の周期が短くなるため、応答加速度を低減する効果が低下する。

3.免震部材の配置を調整し、上部構造の重心と免震層の剛心を合せることで、ねじれ応答を低減できる。

4.免震層を中間階に設置する場合は、火災に対して積層ゴムを保護する必要がある。

答え

 
[ 解答 ] 2

[ 解説 ]
地盤の周期とは、卓越周期といって、地盤の種類によって異なり、地盤が軟弱なほどその値は長く、岩盤では短くなる。地震時の揺れはその地盤の「卓越周期」と建物の「固有周期」が一致した場合に、「共振」をおこし、建物が揺れが強められる。
それに対して、応答加速度とは、入力振動に対して振動解析に用いる応答スペクトルのファクターであり、応力加速度を低減する効果とは関係はない。

[ No.5 ]
鉄筋コンクリート構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.柱のせん断補強筋の間隔は、柱の上下端から柱の最大径の 1.5 倍又は最小径の2倍のいずれか大きい範囲を 100 mm 以下とする。

2.柱及び梁のせん断補強筋は、直径 9 mm 以上の丸鋼又は D 10 以上の異形鉄筋とし、せん断補強筋比は 0.2 % 以上とする。

3.一般の梁で、長期許容応力度で梁の引張鉄筋の断面積が決まる場合、原則として引張鉄筋の断面積はコンクリート断面積の 0.2 % 以上とする。

4.貫通孔の中心間隔は、梁に2個以上の円形の貫通孔を設ける場合、両孔径の平均値の3倍以上とする。

答え

 
[ 解答 ] 3

[ 解説 ]
引張鉄筋断面積は、0.004bdまたは存在応力によって必要とされる量の4/3のうち、小さい値以上であるので、コンクリート梁断面の0.4%以上とする。

[ No.6 ]
鉄骨構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. H形鋼は、フランジ及びウェブの幅厚比が大きくなると局部座屈を生じやすい。

2. 角形鋼管柱の内ダイアフラムは、せいの異なる梁を1本の柱に取り付ける場合等に用いられる。

3. 部材の引張力によってボルト孔周辺に生じる応力集中の度合は、高力ボルト摩擦接合の場合より普通ボルト接合の方が大きい。

4. H形鋼梁は、荷重や外力に対し、せん断力をフランジが負担するものとして扱う。

答え

 
[ 解答 ] 4

[ 解説 ]
せん断力はウェブが負担する。

[ No.7 ]
杭基礎に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 基礎杭の周辺地盤に沈下が生じたときに杭に作用する負の摩擦力は、一般に摩擦杭の場合より支持杭の方が大きい。

2. 杭と杭との中心間隔の最小値は、埋込み杭の場合、杭径の 1.5 倍とする。

3. 基礎杭の先端の地盤の許容応力度は、アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭の場合よりセメントミルク工法による埋込み杭の方が大きい。

4. 外殻鋼管付きコンクリート杭の鋼管の腐食代は、有効な防錆措置を行わない場合、1 mm 以上とする。

答え

 
[ 解答 ] 2

[ 解説 ]
埋込み杭の場合、杭径の 2.0倍とする

[ No.8 ] 図に示す長方形断面部材の図心軸(X 軸)に対する許容曲げモーメントの値として、 正しいものはどれか。 ただし、許容曲げ応力度 fb は 9.46 N/mm2 とする。



1. 9.46 × 105 N・mm

2. 5.68 × 105 N・mm

3. 4.73 × 105 N・mm

4. 2.84 × 105 N・mm

答え

 
[ 解答 ] 1

[ 解説 ]
許容曲げ応力度 fb = 9.46 N/mm2より

 曲げ応力度の式
  σ = M / Z
 断面係数の式
  Z = BH2 / 6
より
 M = σ × Z
  = (9.46 N/mm2) × (60 × 1002) / 6 mm3
  = 9.46 × 105 N・mm

∴ 1が正解

[ No.9 ]
図に示す3ヒンジラーメン架構の DE 間に等変分布荷重が、AD 間に集中荷重が同時に作用したとき、支点 A 及び B に生じる水平反力(HA、HB)、鉛直反力(VA、VB)の値 として、正しいものはどれか。 ただし、反力は右向き及び上向きを「+」、左向き及び下向きを「−」とする。

 

1.HA = + 15kN

2.HB = − 60kN

3.VA = + 60kN

4.VB = +120kN

答え

 
[ 解答 ] 1

[ 解説 ]
ΣMA = 0 より
40 × 1.5 + 60 × 6 /2 × 4.0 – 6 × VB = 0
60 + 720 -6VB = 0
VB = 130

Σ Y = VA + VB – 60 × 6/2 =0
VA + VB = 180
∴ VA = 50

MC(左)
= – 30 × 3/2 × 1 – 40 × 1.5 + VA × 3 +HA× 3=0
= -45 – 60 +3VA +3HA =0
= -105 + 3VA +3HA =0
VA +HA =35
HA =35 – 50 = -15(左向き)
ΣX = HA + HB = 40 より
HB = 55(右向き)

∴ 正解は1番(向きが逆)

[ No.10 ]
図に示す梁の AB 間に等分布荷重 w が、点 C に集中荷重 P が同時に作用したときの曲げモーメント図として、正しいものはどれか。 ただし、曲げモーメントは材の引張り側に描くものとする。

 

 

 

 

 

答え

 
[ 解答 ] 3

[ 解説 ]
平成23年度 問題 No.9 と全く同じ問題である。
[ 解法 ]
等分布荷重w と集中荷重Pを分けて考える。

集中荷重Pにより、B点には
MB(P) = 3m × 3kN = 9 kN・m
のモーメントが発生する。

一方、等分布荷重w による両端ピンのAB間の
モーメントは中央部でM = ωL2/8
より
2 × 32/8 = 2.25 kN・m
よって、
AB間の中点のモーメントは
4.5 – 2.25 =2.25

選択肢3及び4は点Mにおいて
回転運動が発生するので不適。
∴ 正答枝 2 が適当である。

[ No.11 ]
建築に用いられる金属材料に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.黄銅(真ちゅう)は、銅と、鉛の合金であり、亜鉛が 30 〜 40 % のものである。

2.ステンレス鋼の SUS 304 は、SUS 430 に比べ磁性が弱い。

3.銅の熱伝導率は、鋼に比べ著しく高い。

4.アルミニウムの線膨張係数は、鋼の約4倍である。

答え

 
[ 解答 ] 4

[ 解説 ]
[ 材料 ]   線膨張係数α [ 10-6/K ]
鋼      11.3 ~ 11.6
ステンレス鋼  9.0  ~ 17.3
鋳鉄      9.2 ~ 11.8
アルミニウム  23.6
より、約2倍程度である。

[ No.12 ] 石材に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.花こう岩は、耐摩耗性、耐久性に優れるが、耐火性に劣る。

2.大理石は、ち密であり、磨くと光沢が出るが、耐酸性、耐火性に劣る。

3.石灰岩は、耐水性に優れるが、柔らかく、曲げ強度は低い。

4.砂岩は、耐火性に優れるが、吸水率の高いものは耐凍害性に劣る。

答え

 
[ 解答 ] 3

[ 解説 ]
石灰岩は、加工はしやすが耐水性に劣る。

[ No.13 ]
日本工業規格(JIS)のドアセットに規定されている性能項目に関する記述として、不適当なものはどれか。

1.スイングドアセットでは、「気密性」が規定されている。

2.スイングドアセットでは、「開閉力」が規定されている。

3.スライディングドアセットでは、「鉛直荷重強さ」が規定されている。

4.スライディングドアセットでは、「遮音性」が規定されている。

答え

 
[ 解答 ] 3

[ 解説 ]
スライディングドアセットには、「鉛直荷重強さ」が規定されていない。

この問題は平成15年No.13に類似の問題である。
スイングドアセット
・開閉繰り返しが含まれる。
・鉛直荷重強さは規定されていない。
スライディングドア
・ねじりの強さは規定されていない。
・耐衝撃性ではなく、耐風圧性が規定されている。

[ No.14 ]
アスファルト防水材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.改質アスファルトシートは、合成ゴム又はプラスチックを添加して性質を改良した改質アスファルトを原反に含浸、被覆させたシートである。

2.ストレッチルーフィング 1000 の数値 1000 は、製品の抗張積(引張強さと最大荷重時の伸び率との積)を表している。

3. 防水工事用アスファルトは、フラースぜい化点温度が低いものほど低温特性のよいアスファルトである。

4.アスファルトルーフィング 1500 の数値 1500 は、製品の単位面積当たりのアスファルト含浸量を表している。

答え

 
[ 解答 ] 4

[ 解説 ]
アスファルトルーフィング1500は、製品の単位面積質量1500(g/m2)以上のものをいう

1.JIS A 6013(改質アスファルトルーフィングシート)による。

2.ストレッチルーフィング 1000 の数値 1000 は、製品の抗張積(引張強さと最大荷重時の伸び率との積)の呼びを表している。(建築工事監理指針)

3.フラースぜい化点とは、低温時におけるアスファルトのぜい化温度を示し、その値の低いものほど低温特性のよいアスファルトといえる。

[ No.15 ]
塗料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.合成樹脂エマルションペイントは、モルタル面に適しているが、金属面には適していない。

2.つや有合成樹脂エマルションペイントは、屋内の鉄鋼面に適しているが、モルタル面には適していない。

3.アクリル樹脂系非水分散形塗料は、モルタル面に適しているが、せっこうボード面には適していない。

4.合成樹脂調合ペイントは、木部に適しているが、モルタル面には適していない。

答え

 
[ 解答 ] 2

[ 解説 ]
つや有合成樹脂エマルションペイントは、屋内の鉄鋼面、モルタル面の塗装に適している。