学科 施工管理法 安全管理 4-6 労働安全衛生法

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法

4° 安全管理
4-6 労働安全衛生法
下記の正誤を判断せよ。

(事業者が講ずべき措置)
①明り掘削の作業において、掘削機械の使用によるガス導管、地中電線路等地下工作物の損傷により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、掘削機械を使用してはならない。

答え

  ◯

②車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上に降ろさなければならない。

答え

  ◯

③車両系建設機械の定期自主点検を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを2年間保存しなければならない。

答え

   ×

[ 解 説 ]
車両系建設機械(移動式クレーンなど)の定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない
(関連)
車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

(特定元方事業者が、労働災害を防止するため講ずべき措置)
④特定元方事業者及びすべての関係請負人あ参加する協議会を定期的に開催しなければならない。

答え

  ◯

⑤関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を行う。

答え

  ◯

⑥作業場所の巡視を、毎作業日に1回以上行わなければならない。

答え

  ◯

⑦関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対し、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。

答え

   ×

[ 解 説 ]
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うことはあるが、雇入れ時の安全衛生教育を行う規定はない

⑧新規に入場した下請事業者の作業員に対し、医師による健康診断を行う。

答え

   ×

[ 解 説 ]
事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。健康診断は直接雇用者の責務で、特定元方事業者の責務ではない

⑨作業用の仮設の建設物の配置に関する計画の作成を行う。

答え

  ◯

事業者が行わなければならない点検の例


●積載荷重が 0.25t 以上で、ガイドレールの高さが10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。

●つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、突りょうとつり索との状態及びつり装置の歯止めの機能について点検を行わなければならない。

●土止め支保工を設けたときは、原則として、その後7日をこえない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検を行わなければならない。

●作業構台の変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、支柱、はり、筋かり等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状態について点検を行わなければならない。

学科 法規 4-1 安全衛生管理体制

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
4° 労働安全衛生法
4-1 事業場における安全衛生管理体制に関する記述

下記の正誤を判断せよ。

①事業者は、常時100人以上の労働者を使用する建設業の事業場では、統括安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
(関連)
事業者は、統括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。

②事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
産業医を選任すべき建設業に事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。
(類題)
●事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。

●事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。

③事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
(関連)
都道府県労働曲調は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

④統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。

答え

 ◯

⑤常時50人以上の労働者が同一の場所で作業する建築工事の下請負人は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
統括安全衛生責任者を選任した事業者(元請負人)で、建設業等の事業を行うものは、一定の資格を有する者のうちから、元方安全衛生管理者選任し、その者に技術的事項を管理させなければならないのであり、下請負人ではない

(関連)
元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

⑥元方事業者は、店社安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
元方事業者は、店社安全衛生管理者を選任した場合において、所轄労働基準監督署長への届出についての規定はない

(関連)
●8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。

●事業者は、店社安全衛生管理者がやむを得ない事由により職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

⑦特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

答え

 ◯

⑧関係請負人は、安全衛生責任者に統括安全衛生責任者との連絡を行わせなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
(類題)
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡を行わなければならない。

(関連)
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

⑨安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外請負人から、安全衛生責任者を選任することになっているが、安全衛生責任者の資格についての規定はない

学科 法規 4-2 労働安全衛生法1

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
4° 労働安全衛生法

4-2 「労働安全衛生法」に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①労働災害とは、労働者の就業に係る建築物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。

答え

 ◯

②作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析をいう。

答え

 ◯

③建設用リフトとは、人及び荷を運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるものをいう。

答え

 ×

[ 解 説 ]
建設用リフトとは、荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるものをいう。

④石綿等とは、石綿又は石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製材された物をいう。

答え

 ◯

⑤有機溶剤含有物とは、有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の5%を超えて含有するものをいう。

答え

 ◯

⑥事業者は、労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときは、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
(関連)
事業者は、常時使用する労働者に対し、医師による定期健康診断において、既往歴及び業務暦の調査等を行わなければならない。

⑦クレーンの運転業務等の就業制限に係る業務に就くことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
クレーンの運転業務等の就業制限に係る業務に就く者は、業務に従事する時は、これに係る免許証等の資格を証する書面を携帯をしていなければならず、写し不可である

⑧事業者は、労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。

答え

 ◯

機械等貸与者から機械等及び運転者の貸与を受ける場合

●機械等貸与者は、当該機械等をあらかじめ点検し、異常を認めたときは、補修その他必要な整備を行わなければならない。

●機械等貸与者は、機械等の貸与を受けた事業者に対し、当該機械等の特性をの他使用上注意すべき事項を記載した書面交付しなければならない。

●機械等の貸与を受けた者は、運転者が当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認する。

●機械等の貸与を受けた者は、運転の経路、制限速度その他当該機械等の運行に関する事項を運転者に通知しなければならない。

学科 法規 4-3 労働安全衛生法2

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
4° 労働安全衛生法

4-3「 労働安全衛生法」上、定められている(◯)か、定められていない( × )
を判断せよ。

①事業者は、労働安全衛生法で定める公衆災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な生活環境の実現のため、労働者の適正な賃金を確保するようにしなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、労働者の安全健康を確保しなければならない

②建設物を建設する者又は設計する者は、建設物の建設又は設計に際して、建設物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

答え

 ◯

③建設工事の注文者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

答え

 ◯

④労働者は、労働災害を防止するため、必要な事項を守るほか、事業者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

答え

 ◯

(事業者が新たに職務につくこととなった職長(作業主任者を除く。)に対して行う安全衛生教育に関する事項)

⑤作業方法の決定に関すること。

答え

 ◯

⑥異常時等における措置に関すること

答え

 ◯

⑦労働者に配置に関すること

答え

 ◯

⑧労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

答え

 ◯

⑨労働者の健康診断に関すること

答え

 ×

[ 解 説 ]
労働者の健康診断に関することは定められていない

⑩労働者の賃金の支払いに関すること

答え

 ×

[ 解 説 ]
労働者の賃金の支払いに関することは、定められていない

【参考】
所轄労働基準監督署長に報告書の提出を遅滞なくしなけらばならない事故等

・事業場内で発生した火災

・つり上げ荷重が 0.5t 以上の移動式クレーンの転倒

・積載荷重が 0.25t 以上のエレベーターの搬器の墜落

・労働者が3日間休業した労働災害
→ 定められていない

都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要としないもの

・つり上げ荷重が 5t以上の移動式クレーンの運転の業務
→ 必要

・建設用リフトの運転の業務

・ゴンドラの操作の業務

・最大積載量が 1t 以上の不整地運転者の運転の業務

・作業床の高さが 10m以上の高所作業車の運転の業務