カテゴリー: 26.二次/法　　規

実地（建築法規②）
建設業法

実地（建築法規③）
建設業法

実地（建築法規④）
建設業法、労働安全衛生法

次の問に答えなさい。

[ 1 ]
請負関係を示した下図において、「建設業法」上、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならないすべての建設業者を、会社名(A社〜H社）で答えなさい。
ただし、A社が請け負った工事は建築一式工事であり、他は建築一式工事以外の建設工事とする。

[ ２ ]
「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句を解答欄に記入しなさい。

「主任技術者及び [ ① ] は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の [ ② ] の作成、工程管理、 [ ③ ] その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の [ ④ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」

「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は [ ① ] がその職務として行う [ ④ ] に従わなければならない。」

[ １ ]「建設業法」上、[ 　 ] に当てはまる語句を記入せよ。

「元請負人は、[ ① ] の出来形部分に対する支払又は[ ② ] 後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ③ ] 以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。」

[ ２ ]「労働安全衛生法」上、[ 　 ] に当てはまる語句を記入せよ。

「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための[ ④ ]基準を守るだけでなく、快適な[ ⑤ ]の実現と、[ ⑥ ]条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」

次の問に答えよ。

[ １ ]「建設業法」上、[ 　 ]に当てはまる語句を記入せよ。

「特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した [ ① ] の請負代金の額（当該[ ① ] が2以上あるときは、それらの請負代金の総額）が、建築一式工事場合4,500万円以上にあるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定める事項を記載した [ ② ] を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。又、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した [ ③ ] を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。」

[ ２ ]「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、[ 　 ]に当てはまる語句を記入せよ。

「産業廃棄物の運搬、処分等の委託を行う場合の委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。

イ．委託する産業廃棄物の種類及び [ ④ ]
ロ．産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の [ ⑤ ] の所在地」

下請契約の締結の制限及び元請負人の義務に関する次の文章中、「建設業法」上、[ 　 ]に当てはまる語句又は数値を記入せよ。

[ １ ]
「 [ ① ] の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するため、その下請契約に係る下請代金の額が、建築工事業である場合においては、1件の額（下請契約が複数の場合はその総額）で [ ② ] 万円以上となる下請契約を締結してはならない。」

[ ２ ]
「元請負人は、 [ ③ ] からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から [ ④ ] 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」

「建設業法」に関する次の文章中、[ 　 ]に当てはまる語句を記入せよ。

[ １ ]
「 [ ① ] のある工作物に関する重要な工事で、置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、 [ ② ] の者でなければならない。」

[ ２ ]
「国、地方公共団体その他政令で定める法人が [ ③ ] である工作物に関する建設工事については、 [ ② ] の者でなかればならない [ ④ ] は、資格者証の交付を受けている者のうちから、これを選任しなければならない。」

[ ３ ]
「主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の背奥計画の作成、工程管理、品質管理その他の [ ⑤ ] 上の [ ⑥ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」

[ ４ ]
「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う [ ⑥ ] に従わなければならない。」

[ １ ]　次の文中の、 [ 　 ] に当てはまる正しい語句を記入せよ。

「建設業法によれば、「特定建設業者は、発注者から直接工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負にかかる建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した [ ① ] 台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。」とされている。」

[ ２ ]
「建設業法」の規定により、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日」、「許可番号」以外のものを３項目記述せよ。

「建設業法」に定められた次の文章の[ ]の中に当てはまる語句を下枠の中から選んで記入せよ。

「 [ ① ] は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の [ ② ] に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する [ ③ ] の申出の方法を、書面により [ ④ ] に通知しなければならない。」

「建設業法」に定められた次の文章の[ ]に当てはまる語句を下の枠内から選んで記入せよ。

[ １ ]
「元請負人は [ ① ] からその請け負った建設工事が [ ② ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ ② ] を確認するための [ ③ ] を完了しなければならない。」

[ ２ ]
「発注者から直接建設工事を請け負った[ ④ ] 建設業者は、当該建設工事の[ ⑤ ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ ⑥ ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ ⑤ ] の指導に努めるものとする。」

「建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ １ ]
請負契約の原則に関する次の文章中、[ ] 内に当てはまる語句を下の枠内より選び記入せよ。

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ ① ] に従って[ ② ] にこれを履行しなければならない。」

[ ２ ]
建設業者が建設工事の現場に「監理技術者」を置かなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。

[ ３ ]
建設業者が、主任技術者又は監理技術者を置くとき、工事現場ごとに「専任の者」でなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。

[ １ ]
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ ① ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ ② ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

[ ２ ]
この法律において「[ ③ ] 」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者をいい、「[ ④ ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ ⑤ ] 」とは、下請契約における請負人をいう。

[ ３ ]
[ ⑥ ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

[ ４ ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上（当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上）になる場合においては、[ ⑦ ]を置かなければならない。

語群

[ １ ]
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ ① ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ ② ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ ③ ] としての経験を有する者であることが必要である。

[ ２ ]
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ ④ ] に対して前金払をする前に、[ ⑤ ] を立てることを請求することができる。ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。

[ ３ ]
[ ⑥ ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ ⑦ ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

[ ４ ]
[ ⑧ ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ ⑨ ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ ⑩ ]に通知しなければならない。

[ １ ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の原則に関する次の文章中、[ 　]内に当てはまる語句を次の語群の中から１つずつ選び、記入せよ。

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ ① ] な立場における[ ② ] に基づいて公正な契約を締結し、[ ③ ] に従って、誠実にこれを[ ④ ] しなければならない。」

[ ２ ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の締結に際して記載すべき事項のうち、４つ列記せよ。

[ １ ]
指定建設業の種類を5つあげよ。

[ ２ ]
次の文章中、[ 　]内に当てはまる語句を次の語群の中から１つずつ選び、記入せよ。

( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ ① ] 万円以上、その他の工事については[ ② ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。

( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ ③ ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。

( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ ④ ] は、[ ⑤ ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ ⑥ ] は、その提示を求めることができる。

( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ ⑦ ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。

「建設業法」に規定する元請負人の義務に関する次の文章中、[ ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ ① ] の意見をきかなければならない。

( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ② ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。

( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ ③ ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ ④ ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。

( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ ⑤ ] に努めるものとする。

「この法律は、労働災害の防止のための[ ① ] 基準の確率、[ ② ] の明確化及び[ ③ ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

[ １ ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ① ] 人以上が作業を行う現場（ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く）では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ ２ ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ② ] 人以上が作業を行う現場（統括安全衛生責任者を選任する現場を除く）では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ ３ ]
事業者は、高さ [ ③ ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ ④ ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。

「労働安全衛生法」に定める作業の安全に関する次の文章中、[ 　]内に当てはまる数字を下欄より選び、記入せよ。

[ １ ]
墜落防止のため、高さが [ ① ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

[ ２ ]
高さ又は深さが [ ② ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。