カテゴリー: 26.二次/法　　規

次の1.から3.の各法文において，[　　]に当てはまる正しい語句を，下の該当する枠内から1つ選びなさい。

1．建設業法（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
第24条の8
特定建設業者は，発注者から直接建設工事を請け負った場合において，当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が2以上あるときは，それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは，建設工事の適正な施工を確保するため，国土交通省令で定めるところにより，当該建設工事について，下請負人の商号又は名称，当該下請負人に係る建設工事の内容及び [　①　] その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し，工事現場ごとに備え置かなければならない。

2（略）

3（略）

4．第1項の特定建設業者は，国土交通省令で定めるところにより，当該建設工事における各下請負人の施工の[　②　] 関係を表示した施工体系図を作成し，これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

[  ①  ]
1．施工範囲　2．施工方法　3．竣工時期　4．工期　5．納期

[  ②  ]
1．共有　2．分担　3．配分　4．上下　5．前後

2．建築基準法施行令（建て方）
第136条の6
建築物の建て方を行なうに当たっては，[　③　] を取り付ける等荷重又は外力による倒壊を防止するための措置を講じなければならない。
2　鉄骨造の建築物の建て方の[　④　] は，荷重及び外力に対して安全なものとしなければればならない。
[ ③ ]1．仮筋かい　2．仮設梁　3．火打ち　4．支保工　5．仮設柱
[ ④ ]1．方法　2．本締　3．仮締　4．仮組　5．手順

3．労働安全衛生法（事業者の講ずる措置）
第71条の2
事業者は，事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより，快適な[　⑤　] 環境を形成するように努めなければならない。

一　作業環境を快適な状態に[　⑥　] するための措置

二　労働者の従事する作業について，その方法を改善するための措置

三　作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備

四　前三号に掲げるもののほか，快適な[　⑤　] 環境を形成するため必要な措置

[  ⑤  ]
1．事業　2．現場　3．労働　4．衛生　5．職場

[  ⑥  ]
1．維持管理　2．運営管理　3．構築　4．確立　5．保守

問題６
次の 1．から 3．の各法文において、[　　] に当てはまる正しい語句又は数値を、下の該当する枠内から 1 つ選びなさい。

1． 建設業法（下請代金の支払）
第24条の3 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払 を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から [ ① ] 以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

2 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち [ ② ] に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

3 （ 略）
①

②

2． 建築基準法施行令 （根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止）

第136条の3
建築工事等において根切り工事、山留め工事、ウエル工事、ケーソン工事その他基礎工事を行なう場合においては、あらかじめ、地下に埋設されたガス管、ケーブル、水道管及び下水道管の損壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。

2 （略）

3 （略）

4 建築工事等において深さ [ ③ ] メートル以上の根切り工事を行なう場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。この場合において、山留めの根入れは、周辺の地盤の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。

5 （略）

6 建築工事等における根切り及び山留めについては、その工事の施工中必要に応じて点検を行ない、山留めを補強し、排水を適当に行なう等これを安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに、矢板等の抜取りに際しては、周辺の地盤の [ ④ ] による危害を防止するための措置を講じなければならない。

③

④

3． 労働安全衛生法（総括安全衛生管理者）

第 10 条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

一 労働者の [ ⑤ ] 又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
四 労働災害の原因の調査及び [ ⑥ ] 防止対策に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

2 （ 略）

3 （ 略）

⑤

⑥

問題６
次の 1. から 3, の各法文において、[　　]に当てはまる正しい語句又は数値を、下の該当する枠内から1つ選びなさい。

1．建設業法（特定建設業者の下請代金の支払期日等）

第24条の6
特定建設業者が [ ① ] となった下請契約（下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。）における下請代金の支払期日は、第24条の4第2項の申出の日（同項ただし書の場合にあっては、その一定の日。以下この条において同じ。）から起算して [ ② ] 日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められければならない。
2 （略）
3 （略）
4 （略）

①　1.注文者　2.発注者　3.依頼者　4.事業者　5.受注者
②　1．20　　2．30　　3．40　　4．50　　5．60

2．建築基準法施行令（落下物に対する防護）

第136条の5
（略）
2 建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が [ ③ ] m以内で、かつ、地盤面から高さが [ ④ ] m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

③　1. ３　2.４　3.５　4.６　5.７
④　1. ３　2.４　3.５　4.６　5.７

3．労働安全衛生法（元方事業者の講ずべき措置等）

第29条の2
建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る [ ⑤ ] を防止するための措置が適正に講ぜられるように、 [ ⑥ ] 上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。

⑤　1.破損　2.損壊　3.危険　4.労働災害　5.事故
⑥　1.教育　2.技術　3.施工　4.作業　5.安全

次の1．から3．の各法文において、[　　] に当てはまる正しい語句を、下の該当する枠内から1つ選びなさい。
1．建設業法（請負契約とみなす場合）
第24条
委託その他いかなる [ ① ] をもってするかを問わず、[ ② ]を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

2．建築基準法施行令（建て方）
第136条の6
建築物の建て方を行なうに当たっては、仮筋かいを取り付ける等荷重又は外力による[ ③ ]を防止するための措置を講じなければならない。
2．鉄骨造の建築物の建て方の [ ④ ]は、荷重及び外力に対して安全なものとしなければ

3．労働安全衛生法（元方事業者の講ずべき措置等）
第29条
元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な [ ⑤ ]を行なわなければならない。
2　元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、[ ⑥ ]のため必要な指示を行なわなければならない。
3（略）