カテゴリー: 15.一次/施工管理

　　3

可燃性材料の保管については、次の通りに定めている。
①不燃材料を使用した独立の平家建とし、周囲の建物の建物から規定された間隔を確保する。
②屋根は軽量な不燃材料で葺き、天井は設けない。
③建物内の置き場は、耐火構造の室を選ぶ。
④床には、不浸透性の材料で敷く。
⑤消火に有効な消火器や消火砂等を備える。
⑥十分換気を図る。
⑦窓及び出入口には、防火設備を設ける。
⑧出入り口には戸締りを設け、「塗料置場」や「火気厳禁」の表示をする。

１　◯
工事現場の周辺や工事の状況により、危害防止上支障がない場合は、仮囲いを設けなくてもよい。

２　◯
両事務所は工事の規模・内容・敷地条件等によって、その面積や部屋数・仕様等を決める。また、量事務所の職員同士が工事のため打合せを頻繁に行う必要があるため、相互に行き来しやすい配置とすることが望ましい。

４　◯
作業員詰所、休憩所は、下請業者別に小部屋に分割する場合と、大部屋のまま各下請業者が共同で使用する場合があるが、大部屋方式の方が異業種間のコミュニケーションや整理整頓あるいは設備のコストを考慮しても効果的であり、大部屋方式がより多く採用されている。

　　2
電気設備の技術基準に、屋外に施設する使用電圧が300V以下の移動電線は、溶接用ケーブルを使用する場合を除き、１種キャブタイヤケーブル及びビニルキャブタイヤケーブル以外のキャプタイヤケーブルであることと規定されている。

１　◯
工事用使用電力量が工程上極端なピークを仮設計画の対象とすることは不経済となるので、一部を発電機から供給するなど電力の平準化を図る。

３　◯
仮設の男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員 60 人以内ごとに 1個以上、男性用小便器の個数は同時に就業する男性労働者 30人以内ごとに1個以上設置する。

４　◯
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、40〜 50 リットル/人・日を目安とする。

　　2
鉄骨造の建方における建逃げ方式は、鉄骨骨組の自立に限度があり、強度の確認をすることが重要である。また、建入れ修正が難しいので、十分な精度管理が必要で、さらに建方が階段形になるため、安全施設の整備や移動式クレーンの足元養生等の対策が必要である。
鉄骨建方方式

１　◯
逆打ち工法は、地下躯体、地上躯体を並行して構築できるため、全体工期の短縮に効果がある。

３　◯
鉄筋の継手の種類には、重ね継手、圧接継手、溶接継手、機械式継手があるが、柱と梁の鉄筋を地組みするなどの鉄筋先組み工法は、一般に溶接継手や機械式継手が用いられる。このような先組み鉄筋にガス圧接を用いると、継手施工時に１本ずつの鉄筋の縮み代分だけ移動させることは困難であり、先組みの利点を全く無くしてしまうおそれがある。

４　◯
MCR （モルタル・コンクリート・リベットバック）工法は、外壁のタイル張りで、はく離防止のために採用する工法で、コンクリート面に「あり状」の孔ができるように型枠を作り、下地モルタルがコンクリートと物理的に接合されるように、特殊シートを貼ってコンクリートを形成する工法である。

　　4
公称軸径が22mmの高力ボルトの孔径は、24mm以下とする。（建築基準法施行令68条）

１　◯
場所打ちコンクリート杭工事では、頂部に低品質のコンクリートができやすので、コンクリートと泥水等が混じり合うのを防ぐため、コンクリート打設中のトレミー管の先端はコンクリート中に 2m以上入れる。 （JASS4）

２　◯
地下躯体工事中に作業員の通行に用いる通路（渡り桟橋）は、山留めの腹起し及び切梁上に、次の容量で設置する。（JASS2）
①通路部材の切梁上への取付けピッチは 2m以内ごととし、専用金具で緊結する。
②床板と床板とのすき間は、３cm以下とする。
③手すり高さは 95cm以上とし、中桟を設ける。
④高さ 10cm以上の幅木を設ける。

３　◯
鉄筋冷間直角切断機は、配置された鉄筋を軸線に対して直角に切断できるので、圧接作業のため当日現場で鉄筋の切断を行う場合、グラインダー研削を必要としない。

　　4
屋外や水のかかる箇所、海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきは避け、溶融亜鉛めっきとする。

１　◯
壁紙・壁布類の施工において、防火性能があることを表す施工管理ラベルは１種類、１区分（室）ごとに2枚以上貼り付けて表示する。

２　◯
1日の張付け高さの限度は、1.5m 程度とする。

３　◯
内壁のモルタル塗りは、塗り厚の標準を 20mm とし、１回の塗り厚は7mm以下として3回に分けて塗る。

　　3
砂付ストレッチルーフィングは、接着不良にならないように砂の付いていないラップ部分（張付け時の重ね部分）を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため2段積みは行わない。

１　◯
被覆アーク溶接棒は、湿気を吸収しないように保管し、吸湿しているおそれがある場合には乾燥器で乾燥してから使用する。

２　◯
フローリング類は、木質材のため湿気を含むと変形するので、保管には十分注意する。止むを得ずコンクリートの上（屋内）に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に保管する。

４　◯
高力ボルトは、包装の完全なものを未開封状態のまま工事現場に搬入し、種類・径・長さ・ロット番号ごとに区別し、雨水・塵埃等が付着せず、温度変化の少ない適切な場所に保管する。その際、箱の積上げ高さは 5段以下とする。

　　2
つり上げ荷重 3t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までにクレーン設置届を提出しなければならない。

１　◯
ガイドレールの高さが 18m 以上で積載荷重が 250kg 以上の建設用リフトは、工事開始の日の 30 日前までに、建設リフト設置届を提出しなくてはならない。

３　◯
耐火建築物で石綿等の除去の作業を行う場合は、仕事の開始の日の 14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

４　◯
「高さ 10m以上かつ存続期間 60日以上」の足場を設置する場合、その計画を当該工事開始日の30日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。なお、つり足場、張り出し足場は「高さ 10m以上」という制限はなく、存続期間 60日以上の場合には届出が必要である。

　　4
総工事費は直接費と間接費を合わせたものである。直接費は施工速度を速める（工期短縮）と増加するが、間接費は逆に減少する。総工事費は、工期に比例して増加するとは限らない。

１　◯
最適工期とは、直接費と間接費を合わせた総工事費が最小となるときの工期である。

２　◯
現場管理費や共通仮設費などの間接費は、工期の短縮に伴って減少する。

３　◯
労務費や材料費などの直接費は、工期の短縮に伴って増加する。

　　2
基本工程表は、工事全体を１つの工程表としてまとめたもので、工事の主要な作業の進捗やマイルストーンなどを表示したものである。特定の部分や職種を取り出し、それにかかる作業順序関係、日程などを示したものは、部分工程表や職種別工程表と呼ばれる。

１　◯
工程計画は、手順計画と日程計画に大別して考えることができる。工程を立てるにあたっては、まず数量や仕様を確認して仕事の順序を明らかにして、手順を決定することが行われ（手順計画）、次にその手順に沿って各作業の日程を決定して工期を計算（日程計画）するのが一般的である。

３　◯
工期の調整は、工法や作業方法、作業員の数、工事用機械の種類や台数、作業手順などを見直すことにより行う。

４　◯
マイルストーンは、工事の進ちょくを表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、掘削開始日、地下躯体完了日、屋上防水完了日、外部足場の解体完了日等、工程の重要な区切りとなる時点に設定する。

　　4
タクト手法は、同一作業量をもつ複数の作業を同じ期間で実施し、工程全体を同期化させる手法である。このため、同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の工事に適している。また、集合住宅やホテル客室の仕上げ工事おける工程計画手法として適している。

１　◯
各作業の進ちょくが密接に関連しているため、1つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える。

２　◯
作業を繰り返し行うことによって習熟効果が得られ生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮または作業者の人数を減員することが必要になる。

３　◯
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、作業期間をタクト期間の2倍または3倍に設定し、切れ目のない工程を編成することができる。。

　　3
設問のネットワーク工程表の各イベントについて、最早開始時刻（◯）と最遅終了時刻（□）を求めると、下記のようようになる。

作業⑤ → ⑦のフリーフロートは、イベント⑦の最早開始時間18日 − イベント⑤の最早開始時間13日 − 作業日4日で1日である。

１　◯
作業⑥→⑨の最遅終了日は、イベント⑨の最遅終了時刻で25 日である。

２　◯
作業⑦→⑧の最早開始日は、イベント⑦の最早開始時刻で 18 日である。

４　◯
作業⑥→⑨のトータルフロートは、イベント⑨の最遅終了時刻 25日 ー イベント⑥の最早開始時刻 18日 ー作業日数 6日で 1日である。

　　2
適切な作業標準（工程）が計画できたら、作業がそのとおり（工程通り）行われているかどうかの管理に重点をおく。

１．×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流にできるだけ手を打つことを上流管理または川上管理といい、計画段階で検討する方がより効果的である。

３．×
品質管理は、品質計画の目標のレベルに見合った管理を行う。緻密な管理を行うことは、工期、コストの面から、必ずしも優れた品質管理とは言えない。

４．×
品質管理では、試験や検査に重点を置くより、工程（プロセス）で品質を造り込むことを重視する。

　　4
誤差とは、「観測値・測定結果から真の値を引いた値」であり、「観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた差」は、かたよりである。

１　◯
抜取検査は、製品またはサービスのサンプルを用いる検査で、拔取検査方式は、判断基準を含んだ規定方式である。

２　◯
母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数である。

３　◯
層別とは、母集団をいくつかの層に分割すること。層は部分母集団の一種で、相互に共通部分を持たず、それぞれの層を合わせたものが母集団に一致する。１つの集団をなんらかの特徴によっていくつかの部分集合に分けたとき、その部分集合を層といい、部分に分けることを層別という。

　　2
柱の倒れの管理許容差、限界許容差は次による。
管理許容差
e ≦ H/1000 かつ e ≦ 10mm
限界許容差
e ≦ H/700 かつ e ≦ 15mm

１　◯
通り心と鉄骨建方用アンカーボルトの位置のずれの管理許容差は ± 5 mm とする。

３　◯
鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は ± 3mm、限界許容差は 5 mmとする。

４　◯
柱の製品検査における一般階の階高寸法は、梁仕口上フランジで測り、その管理許容差は± 3mm、限界許容差は 5 mmである。

　　1
管理図とは工程が安定状態にあるかどうかを調べるため、または工程を安定状態に保持するために用いる図である。設問の記述はパレート図のことである。

２　◯
ヒストグラムは、ばらつきをもつデータの範囲をいくつかの区画に分け、各区画を底辺とし、その区画での出現度数を高さとした長方形（柱状）を並べた図で、柱状図ともよばれる。データの分布の形をみたり、規格値との関係（目標値からのばらつき状態）をみることにより、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものかなどを判断することができる。

３　◯
散布図とは、2つの特性を横軸と縦軸とし、観測値を打点して作るグラフ表示である。QCの七つ道具のひとつとして広く普及しており、主に2つの変数間の関連を調べるために用いられる。

４　◯
特性要因図とは、問題としている特性（結果）と、それに影響を与える要因（原因）との関係を一目でわかるように体系的に整理した図で、図の形が似てることから「魚の骨」と呼ばれている。

　　3
レビューとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動である。設問の記述は「妥当性確認」のことである。

１　◯
品質保証とは、品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。

２　◯
品質とは、本来備わっている特性の集まりが、要求事項を満たす程度である。ニーズまたは期待とは、要求事項のことである。

４　◯
欠陥とは、意図された用途または規定された用途に関連する要求事項を満たしていないことである。

　　3
構造体コンクリートの圧縮強度の検査において、1回の試験に用いる供試体は、3運搬車からそれぞれ１個ずつ、計３個採取する。

１　◯
コンクリートの空気量の許容差は、1.5 %である。（JIS A5308）

２　◯
塩化物量の測定は、同一試料からとった3個の分取試料について各１回測定し、その平均値とする。 コンクリート運搬車から搾取する場合、アジテーターを高回転させて十分にかくはんした後、採取する。

４　◯
マスコンクリートの構造体コンクリートの強度管理のための供試体の養生方法は、標準養生・構造体温度養生・コアとし、圧縮強度の判定を調合管理強度で行う場合の養生方法については、標準養生、品質基準強度で行う場合の養生方法については、構造体温度養生またはコアとする。

　　4
塗装下地のコンクリート、モルタル面のアルカリ度はpH9以下とする。

１　◯
アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式厚さ測定器または接眼測微計を付けた顕微鏡によって行う。

２　◯
シーリング材は、同一種類のものであっても、製造所ごとに組成が異なっていて性能に問題が起こる場合があるので、接着性試験は、製造所ごとに行う。

３　◯
造作材の現場搬入時の含水率は、15％以下とする。なお、現場における含水率の測定は、電気抵抗式水分計または高周波水分計により確認する。

　　1
労働安全衛生法第2条第一号で労働災害とは「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」とあり、物的災害は含まれない。

２　◯
労働災害における労働者とは、労働基準法第9条による労働者をいい、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 （労働安全衛生法第2条第二号）

３　◯
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害（身体障害等級１〜３級）の場合は、7,500 日/件とする。

４　◯
強度率は、1,000 延労働時間あたりの労働損失日数で表すもので、災害の規模（程度）を示す。強度率 = 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000

　　3
工事現場の周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、必要な部分をネット類またはシート類で覆う等の措置を講じる。工事用シートをコンクリート打設階のスラブ高さまで立ち上げるだけでは、コンクリートの飛散を防止することはできない。

１　◯
仮囲いに設ける出入口、通用口の扉は施錠できるもので、引戸か内開きとする。外開きとすると歩行者に当たるおそれがある。また、工事に必要がない限り閉鎖しておく。

２　◯
飛来落下物の防護や塗装や粉塵などの飛散防止のため、工事現場の周囲その他危害防止上の必要な部分は、ネット類またはシート類で覆う等の措置を講じなければならない。なお、建築工事用シート１類（JIS A8952）は、シートだけで落下物による危害防止に使用されるものである。

４　◯
施工者は、建築工事に伴い、粉塵発生のおそれがある場合には、発生源を湿潤な状態に保つ、発生源を覆うなど、粉塵の発散を防止するための措置を講じなければならない。集積された破砕済みのコンクリート塊も粉塵の発生源となることも考えられるため、そこにも散水して湿潤な状態に保つことが望ましい。

　　1
掘削面の高さが 2 m以上となるの地山掘削作業においては、作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第九号）

２．×
高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体または破壊の作業には、作業主任者を選任する。高さが 3m の場合、作業主任者の選任は不要である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五の五号）

３．×
つり足場、張出し足場、高さが 5m 以上の足場の組立て、解体、変更の作業においては、作業主任者を選任する。高さが 4m の単菅足場の組立て作業は、作業主任者の選任は不要である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）

４．×
コンクリートの打設作業では、作業主任者を選任することは規定されていない。

　　2
枠組足場において、最上階及び 5層以内ごとに水平材を設ける。（労働安全衛生規則第571条第1項第五号）

１　◯
枠組足場において、高さが 20 mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は高さ 2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は、1.85 m以下とする。 （労働安全衛生規則第571条第1項第七号）

３　◯
高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向9m 以下、水平方向 8 m 以下とする。 （労働安全衛生規則第570条第1項第五号）

４　◯
足場における高さ 2m 以上の作業場所の作業床については、床材と建地とのすき間を12 cm 未満とする。（労働安全衛生規則第563条第1項第二号ハ）

　　3
事業者は、高さまたは深さが 1.5mを超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならないとあり、1.2mではない。（労働安全衛生規則第526条第1項）

１　◯
事業者は、高さが 2 m の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、作業は中止する。 （労働安全衛生規則第522条）

２　◯
事業者は、 3m以上 の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備（ダストシュート等）を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。 （労働安全衛生規則第536条第１項）

４　◯
事業者は、軒の高さが 5 m以上 の木造建築物の構造部材の組立てまたはこれに伴う屋根下地もしくは、外壁下地の取付けの作業を行う時は、次の措置をとる。
①作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。
②強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想される時は、当該作業を中止すること。
③材料、器具、工具等を上げ、または下ろすときは、つり網、つり袋等を労働者に使用させること。
（労働安全衛生規則第517条の11）

　　1
事業者はゴンドラの操作の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、安全のための特別の教育を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第12条第1項）

２　◯
つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。 （ゴンドラ安全規則第17条第2項）

※労働安全衛生規則の改正（2025年2月1日施行）により、安全帯の名称は墜落制止用器具となる。

３　◯
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。 （ゴンドラ安全規則第20条）

４　◯
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

（ゴンドラ安全規則第22条）
①ワイヤロープ及び緊結金具類の損傷及び腐食の状態
②手すり等の取り外し及び脱落の有無
③突りょう、昇降装置等とワイヤロープとの取付け部の状態及びライフラインの取付け部の状態
④巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の機能
⑤昇降装置の歯止めの機能
⑥ワイヤロープが通っている箇所の状態

　　1
事業者は、酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任する。（酸素欠乏症等防止規則第11条）

２　◯
事業者は、第1種酸素欠乏危険作業、第2種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、特別の教育を行わなければならない。（酸素欠乏症等防止規則第12条）

３　◯
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を 18 ％ 以上に保つように換気しなくてはならない。 （酸素欠乏症等防止規則第5条）

４　◯
事業者は、その日の作業を開始する前に、当該作業場の空気中の酸素の濃度を測定し、その都度、記録して、これを3年間保存しなければならない。 （酸素欠乏症等防止規則第3条第2項）

　　２
高力ボルトは、工事現場受入時には包装を開封せずに、規格種類、径、長さ、ロット番号ごとに整理して乾燥した場所に保管し、施工直前に包装を解く。

１　◯
プレキャストコンクリートの床部材を積み重ねては平置きとする場合は、水平になるように台木を２本敷いて、上部の部材の台木と下部の部材の台木が同じ平面位置になるようにする。

３　◯
車輪付き裸台や木箱・パレットで運搬してきた板ガラスは、そのまま保管する。

４　◯
断熱用の硬質ウレタンフォーム保温板は反りぐせがつくと下地に密着しにくくなるので、反りぐせ防止のため、平坦な敷台等の上に積み重ねて保管する。

　　３
建設工事の施工上必要に応じて作成した工事内容に関する発注者との打合せ記録で、請負契約の当事者が相互に交付したものの保存期間は、当該建設工事の目的物を引渡した日から10年間とする。

１　◯
承認あるいは協議を行わなければならない事項について、それらの経過内容の記録を作成し、施工者と監理者が双方で確認し、監理者に提出することとしている。

２　◯
試験及び検査については、設計図書に示す条件に対する適合性を証明するに足る資料を添えて記録を作成し、整理しておく。監理者の指示がある場合は、この記録又はその写しを速やかに提出する。

４　◯
受注した建設工事ごとに。①完成図、②打合わせ記録、③施工体系図を当該建設工事の目的物の引渡しの日から 10 年間保存する。

　３
施工速度とコストの関係は、一般に次のような傾向がある。施工速度が遅いと施工効率が悪く、コストは高くなり、施工速度を速めると施工効率が上昇し、コストは低くなる。ただし、ある限度を超えて施工速度を上げようとすると、機械の大型化や高価な資材の使用が必要となることもあり、コストは高くなる。

　　３
工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績や経験が多い工事の場合に、各工程に所要日数を割り当てる割付方式が多く用いられる。積上方式は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。

１　◯
工程計画の立案においては、使用可能な前面道路の幅員及び交通規制に応じて、使用重機及び搬入車両の能力を考慮する。

２　◯
工程計画の立案においては、工事用機械が連続して作業を実施し得るように作業手順を定め、工事用機械の不稼働をできるだけ少なくする。

４　◯
工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるように計画する。同等にならない場合は、主要な職種の作業数量が同等になるように分割する。

　　２
超高層ビルの鉄骨建方において、タワークレーンの鉄骨建方作業占有率（鉄骨建方作業のみに占める時間の割合）は、同時期作業が多く、補助クレーンを用いる場合、50～60%とする。

１　◯
タワークレーンの揚重ピース数は、1日当たり、40〜50 ピース程度とされている。

３　◯
一般に現場溶接の1日の平均能率は、溶接技能者 1人当たり箱形（ボックス）柱で2本、梁で5箇所といわれている。

４　◯
タワークレーンの1回のクライミングに要する日数は、準備を含めて1.5 日である。

　　４
イ～ホの条件を取り入れてネット工程表を作成すると次のよううな工程表になる。

つまり、所要工期は、イべント⑤の最早開始時刻の14日である。したがって、工事の総所要日数として正しいものは、4 である。

　　４
各作業の施工条件及び施工数量は、施工計画書の記載内容である。施工品質管理表（QC工程表）には記載しない。

１　◯
施工品質管理表（QC工程表）は、施工のプロセスの流れに沿って、プロセスの各段階で、誰が、いつ、どこで、何を、どうように管理するのかを一覧表にまとめるものであり、管理項目は作業の重要度の高い順に並べるものではない。

２　◯
管理方法として、工事監理者、施工管理者、専門工事業者のそれぞれの役割分担を明確にしておく。

３　◯
異常時の処置として、管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

　　３
トレーサビリティとは、考慮の対象となっているものの履歴、適用または所在を追跡できることである。設問の設定された目標を達成するための対象の適切性、妥当性または有効性を確定するために行われる活動は、レビューである。

１　◯
マネジメントシステムとは、方針及び目標を定め、その目標を達成するためのシステムと定義されている。

２　◯
是正措置とは、検出された不適合またはその他の検出された望ましくない状況の原因を除去し、再発を防止するための処置のこと。

４　◯
品質マネジメントとは、品質に関して組織を指揮し、管理するための調整された活動である。

　　４
鉄骨工事におけるスタッド溶接後のスタッドの傾きの限界許容差は、5°以下とする。

１　◯
プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置における目地幅の許容差は、特記のない場合は ±5 mmとする。

２　◯
コンクリート工事において、コンクリート部材の設計図書に示された位置に対する各部材の位置の許容差は、±20 mm を標準とする。

３　◯
コンクリート工事において、ビニル系床材張りなど仕上げ厚さが極めて薄い場合、下地のコンクリートの仕上がりの平坦さは、3mにつき 7mm 以下とする。

　　１
X（エックスバー）管理図は、群の平均値を用いて群間の違いを評価するための計量値管理図である。

２　◯
np（エヌピー）管理図は、不適合品数を用いて工数を評価するための管理図で、群の大きさが一定の場合に用いる計数値管理図である。

３　◯
R（アール）管理図は、群の範囲を用いて工程の分散を評価するための計量値管理図である。

４　◯
s（エス）管理図は、群の標準偏差を用いて工程の平均と変動を監視するための計量値管理図である。

　　３
設問の場合は、全数検査を行う。全数検査は、一般には、工程の状態からみて不良率が大きく、あらかじめ決められた品質水準に達しないときに行う。抜取検査は、製品またはサービスのサンプルを用いる検査をいう。

１　◯
受入検査とは、受入れ側に、提供側の製品や活動結果（サービス）が引き渡される際、それらの製品や活動結果の数量、形状、寸法、外観、機能などに関し、受入れ側が自ら適否を判定する検査のこと。

２　◯
中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように、事前に取り除くことによって損害を少なくするために行う。

４　◯
検査とは、品物またはサービスの一つ以上の特性値に対して、測定、試験、検定、又はゲージ合せなどを行って、規定要求事項と比較して、適合しているかどうかを判定する活動である。

　　３
圧接部における相互の鉄筋の偏心量が d/5 (dは鉄筋径）を超えた場合は、切り取って再圧接しなければならない。

　　３
屋外及び屋内の吹抜け部分等の壁タイル張上げ面は、施工後２週間以上経過した時点で、全面にわたりタイル用テストハンマーを用いて打音検査を行い、浮きの有無を確認する。リバウンドハンマー（シュミットハンマー）はコンクリートの表面を打撃したときの反発度から反縮強度を推定するための機器である。

１　◯
工場塗装においる鉄鋼面のさび止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後に電磁微厚計その他適切な測定機器を用いて確認する。

２　◯
下地コンクリートの乾燥状態の確認する方法には次のものがある。
①高周波水分計による下地水分の測定
②一昼夜ビニルシートやルーフィングで覆った下地の結露の状態の確認
③コンクリート打込み後の日数
④目視による乾燥状態の確認

４　◯
室内空気中に含まれるホルムアルデヒド等の化学物質の濃度測定を実施する場合には、動力を用いずに自然に採集するパッシブ法または吸引ポンプなどの動力を用いて強制的に採取するアクティブ法が用いられ、パッシブ法は、パッシブ形採取機器を用いて行う。

　　２
度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表し、労働災害発生の頻度を示す。
度数率 ＝ 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000,000

１　◯
労働損失日数は、一時全労働不能の場合、暦日による休業日数に 300/365を乗じて算出する。

３　◯
年千人率は、労働者 1,000 人当たりの1年間の死傷者数を示すもので、発生頻度を示す。
年千人率 ＝ 1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数 × 1,000

４　◯
労働災害における重大災害とは、不休災害を含む一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

　　４
防護棚は足場の外側から水平距離2m以上突き出させ、水平面となす角度を20度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないように骨組に堅固に取り付ける。

１　◯
施工者は、車両交通対策を行った場合には、歩行者が安全に通行し得るために、車道とは別に幅 0.75m以上、特に歩行者の多い箇所においては幅1.5 m 以上の歩行者用通路を確保し、必要に応じて交通誘導員を配置する。

２　◯
公衆の通行の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合には、制限した後の道路の車線が2車線となる場合にあっては、その車道幅員を5.5 m以上とする。

３　◯
防護策は、建築工事を行う部分が地盤面から高さが10m以上の場合にあっては１段以上、 20 m以上の場合にあって２段以上設ける。

　　４
事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。（労働安全衛生規則第517条の5）
①作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
③安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
作業の方法及び順序を作業計画として定めるのは事業者であり、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務ではない。（労働安全衛生規則第517条の６）
☆労働安全衛生規則の改正（2025年2月1日施行）により、安全帯の名称は墜落防止用器具となる。（以下、同様）

１　◯
事業者は、型枠支保工の組立て等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。（労働安全衛生規則第247条）
①作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
②材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
③作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

２　◯
事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。（労働安全衛生規則第517条の13）
①作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。
②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
③安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

３　◯
事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業の時は、①の規定は適用しない。（労働安全衛生規則第566条）
①材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。
②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
③作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。
④安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

　　１
単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向5m以下、水平方向5.5m以下とする。（労働安全衛生規則第570条第1項第五号イ）

２　◯
単管足場の建地間の積載荷重は、400 kgを限度とする。（労働安全衛生規則第571条第1項第四号）

３　◯
枠組足場の使用高さは、原則てとして 45m以下とする。（JIS A8951）

４　◯
踊場は、階段と一体になって機能する架説通路であり、労働安全衛生規則第552条を準用し、高さが 8 m 以上の階段には、7m以内ごとに踊場を設ける。（労働安全衛生規則第552条第1項第六号）

　　２
強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震または足場組立て、一部解体若しくは変更の後においては、作業開始前の点検事項として定められているが、その日の作業開始前の点検事項としては定められていない。（労働安全衛生規則第568条）
☆令和5年10月1日施行の同規則第567条・第568条の改正により、事業者が自ら点検する義務が、点検者を指名して、点検者に点検させる義務に変更された。したがって、現在でも、この選択肢が誤りとなる。

１　◯
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ブレーキ及びクラッチの機能について点検を行わなければならない。（労働安全衛生規則第170条）

３　◯
事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検を行わなければならない。（労働安全衛生規則第194条の27）

４　◯
事業者は、作業構台における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。（労働安全衛生規則第575条の8第1項）

　　１
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、原則として、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。（クレーン等安全規則第71条第1項）

２　◯
クレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛け用具であるワイヤロープの安全係数については、６以上でなければ使用してはならない。（クレーン等安全規則第213条第1項）

３　◯
直径の減少が公称径の 7% を超えるワイヤロープをクレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛け用具として使用してはならない。（クレーン等安全規則第215条第二号）

４　◯
事業者は、移動式クレーンに係る作業を行うときは、移動式クレーンの上部旋回と接触することにより労働者に危険が生じるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。（クレーン等安全規則第74条）

　　１
作業中の労働者が有機溶剤の人体に及ぼす作用を容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示しなければならないのは事業者である。（有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第一号）
有機溶剤作業主任者の職務は、次の通りである。
（有機溶剤中毒予防規則第19条の2）
①作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
②局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を１月を超えない期間ごとに点検すること。
③保護具の使用状況を監視すること。
④タンクの内部において有機溶剤業務に労働者が従事するときは、第26条各号に定める措置が講じられていることを確認すること。

　　１
ALC板は、パネルに反り、ねじれ、ひび割れ等の損傷が生じやすいので、保管場所は原則として室内とし、台木を水平に置き、水平で乾燥した場所を選び、角材を２本置いて、その上に整理して積み重ねる。積み上げ高さは１単位（１段）を1.0m以下とし２段までとする。

２　◯
砂付ストレッチルーフィングは、接着不良とならないように砂の付いていないラップ部分（張付け時の重ねの部分）を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため２段積みは行わない。

３　◯
ロールカーペットの保管場所は、直射日光や湿気による変色や汚れ防止のため屋内とし、乾燥した平坦な床の上に縦置きせず、必ず横に倒して、２〜３段までの俵積みで保管する。

４　◯
木製建具は、取付け工事直前に搬入し、障子や襖は縦置き、フラッシュ戸は平積みとする。

　　３
材料、部材、部品で設計図書に適合しないものや、適合していてもそれを証明するものがない場合は、工事現場に搬入してはならない。（JASS1）

１　◯
監理者の立会いのうえ施工するものと指定された工事で、監理者の都合により適切な時期に立会いができない場合には、その後の工程に支障をきたすので、監理者の立会いを受けることなく施工を行うことができるとしている。ただし、この場合は施工を適切に行ったことを証明する記録を整備し、監理者の求めに応じ提出する。（建築工事監理指針）

２　◯
工事施工により近隣建物への影響が予想される場合は、近隣住民など利害関係者立会いのもと、現状の建物の写真記録をとる。

４　◯
既成コンクリート杭工事の施工サイクルタイム記録、電流計や根固め液の記録等は、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が保存する期間を定め、当該期間保存する。

　　２
作業を急激に進めることから、材料を入れるタイミングで労務費が施工量に比例して増加するものではない。

１　◯
作業を急激に進めることから、材料をタイミングよく入れないと、早く入れすぎて施工の邪魔になったり、遅く入れて労務の手待ちた生じたりする。

３　◯
一交代から二交代へと１日の作業交代数の増加により現場経費等の固定費が増加するため、工事原価が急増する原因となる。

４　◯
型枠等の消耗役務材料の使用量は、型枠材や支保工材の転用回数等の減少により、施工量に比例的でなく急増する。

　　３
山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。

１　◯
算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業を中心に、作業方法の変更、作業員の増員、工事用機械の台数や機種の変更などによる作業日数の短縮を検討する。

２　◯
工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる割付方式が多く用いられる。積上方式は、工事内容が複雑な場合や施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。

４　◯
工程計画において、労務、資機材等の山積み工程を考え、効果的な労務、資機材の活用のために山均しによる平準化を行う。

　　３
各作業の進捗が密接に関連しているため、１つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える。

１　◯
作業を繰り返し行うことによって習熟効果が得られ生産性が向上するため、工事途中でのタクト期間の短縮または作業者数の削減が可能となる。

２　◯
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、作業期間をタクト期間の２倍または３倍に設定することによって、切れ目のない工程を編成することができる。

４　◯
一連の作業は同一の日程で行われ、各作業が工区を順々に移動することになるので、切れ目のない工程を編成することができる。

　　４
フリーフロート（自由余裕時間）は、作業の中で自由に使っても、後続する作業に全く影響を及ぼさないで消費できる余裕時間のこと。

１　◯
トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早終了時刻（EFT）を差し引いて求められる。最遅終了時刻（LFT）とは、工期に影響を与えない範囲で当該作業を終了し得る最も遅い時刻であり、最早終了時刻（EFT）とは、当該作業を終了し得る最も早い時刻である。

２　◯
ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロートである。言い換えるとディペンデントフロートは使わずにとっておけば、後続する他の工程でその分を使用できるフロートであり、フリーフロートはその作業についてだけしか使えないフロートで、ため込みがきかないものである。

３　◯
クリティカルパス以外の作業でも、その作業または経路上の作業においてフロートを使い切ってしまえば、クリティカルパスとなる。

　　３
適切な作業標準（工程）が計画できたら、作業がその通り（工程通り、計画通り）行われているかを管理する。

１　×
品質管理は、品質管理の目標のレベルに見合った管理を行う。緻密な管理を行うことは、工期、コストの面から、必ずしも優れた品質管理とはいえない。

２　×
品質に与える影響の大きい前段階や生産工程の上流にできるだけ手を打つことを上流管理または川上管理といい、計画段階で検討するほうがより効果的である。

４　×
品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。

　　１
誤差とは、試験結果または測定結果から真の値を引いた値であり、試験結果または測定結果の期待値から真の値を引いた差は、かたよりである。

２　◯
目標値とは、仕様書上目標となる、または基準となる特性の値のことである。

３　◯
不適合とは、規定要求事項を満たしていないことである。

４　◯
トレーサビリティとは、考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を追跡できることである。製品に問題があった場合、その製品の履歴を追求することにより、どの段階での問題かを限定する際に必要な機能である。

　　２
作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は０から＋10mmとする。（建築工事監理指針）

１　◯
鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3mm、限界許容差は ±5mmとする。（JASS6）

３　◯
鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は、±3mm、限界許容差は ±5mmとする。（JASS6）

４　◯
コンクリートの仕上がりの平坦さについては、コンクリートが見え掛りとなる場合、または仕上げ厚さが極めて薄い場合、その他良好な表面状態が必要な場合、３mにつき 7mm以下を標準とする。

　　２
間接検査は、供給者の検査システム及び提出された検査結果を評価し、試験することによる合否判定検査をいう。（JIS Z 8101-2）購入検査で、供給者が行った検査結果を必要に応じて確認することによって購入者の試験を省略し、実際の製品の直接的な検査を避ける。

１　◯
無試験検査とは、品質情報・技術情報などに基づいて、サンプルの試験を省略できる検査をいう。検査なしで次の工程に流すものでり、一般に次のような場合に適用する。

①管理図に異常がなく製造工程が安定状態にあり、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合、ロットの試験を省略する。
②JIS指定商品等、品質保障のある商品の場合、購入検査を省略する。
③長期にわたって検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入検査の場合、供給者の検査成績表の確認によってサンプルの試験を省略する間接検査に切り替える。

３　◯
非破壊検査は、超音波探傷試験など対象物を破壊しない方法で行う検査である。

４　◯
全数検査は、選定された特性についての、対象とするグループ内すべてのアイテムに対する検査をいう。アイテムとは、別々に、記述及び検討することができるものをいう。（JIS Z8101-2）
工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きい場合、あらかじめ決めた品質水準に達しない時は、全数検査とする。

　　３
抜取検査の超音波探傷試験の箇所数は、１検査ロットに対し30箇所とする。1検査ロットに対して３箇所行うのは、破壊検査である引張り試験である。（公共建築工事仕様書）

１　◯
外観検査は、①圧接部のふくらみの直径、②ふくらみの長さ、③圧接面のずれ、④軸心のずれ、⑤圧接部の折れ曲がり等について行う。（公共建築工事標準仕様書）

２　◯
超音波探傷試験における抜取検査の１検査ロットは、１作業班が１日に行った箇所数とする。（公共建築工事標準仕様書）

４　◯
超音波探傷試験による抜取検査で不合格となったロットは、圧接方法、圧接機などに何らかの欠陥要因があるものと考えられる。不合格になった原因を確かめるとともに同じロットの残り全数の圧接部について欠陥がないか超音波探傷試験を行う。（公共建築工事標準仕様書）

　　３
引張接着力試験の試験体の箇所数は、３個以上、かつ、100m²ごとまたはその端数につき１個以上が必要である。

１　◯
引張接着力試験は、タイル張り施工後2週間以上経過した時点で行う。（JASS19）

２　◯
試験体は、タイルの周辺をカッターでコンクリート面まで切断したものとする。タイルのはく落がタイルだけでなく下地モルタルから起こることが多いので、この部分まで試験する必要がある。

４　◯
二丁掛け等小口タイル以上の大きさのタイルは、力のかかり方が局部に集中して正しい結果が得られないことがあるので、小口平程度の大きさに切断する必要がある。

　　４
特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準第１条１項により、騒音の大きさの決定は、騒音計の指示値が周期的または間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90%レンジの上端の数値とする。

１　◯
騒音防止や粉塵飛散防止を目的に、防音パネルまたは防音シートを使用する。さらに防音パネルの落下防止のために防音パネル上からネット養生を行うこともある。

２　◯
振動防止のための効果的な養生はあまりないが、振動対策として、壁などを転倒解体する際、床部分に先行した解体工事で発生したガラを敷きクッション材として利用すると振動が軽減できる。

３　◯
解体工事における手作業・機械作用の併用作業の流れとして、内装材および内側スパンの構造体を撤去した後、外装材、上部構造部材の解体を行う。解体する予定の構造物を遮音壁として利用することは振動・騒音対策に有効である。

　　２
平成28年建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況（建設業労働災害防止協会）によれば、平成28年の建築工事における死亡災害を発生件数の多い順に並べると、ロの墜落による災害が85件（平成29年は81件）、イの建設機械等による災害が11件（同8件）、ニの飛来、落下による災害が8件（同8件）、ハの電気、爆発火災等による災害が4件（同0件）となっており、2のロイニハが正しかったが、平成29年のデータではイとニが同数となる。

　　３
施工者は、荷受け構台が工事現場の境界に近接している場合には、構台の周辺に手すりや幅木を設ける等落下物による危害を防止するための設備を設けなければならない。幅木は省略できない。（建設工事公衆災害防止対策要綱）

１　◯
工事現場内の表土がむきだしになることによる土埃の発生のおそれがある場合は、十分散水し、シートで覆いをかけ、適切な養生を施さなければならない。

２　◯
施工者は、防護棚を道路上空に設ける場合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受けなければならない。（建築工事公衆災害防止対策要綱）

４　◯
飛来落下物の防護や塗装、粉塵などの飛散防止のため、工事現場の周囲その他危害防止上の必要な部分は、ネット類またはシート類で覆う等の措置を講じなければならない。なお建築工事用シートは、帆布製のものと網地製（メッシュシート）の２種類があり、JIS A8952に規定された１類は、シートだけで落下物による危害防止に使用されるものである。

　　２
石綿作業主任者の職務として、石綿障害予防規則第20条第一号に作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、またはこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること、同条第ニ号に局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を1月を超えない期間ごとに点検すること、同条第三号に保護具の使用状況を監視することが規定されているが、周辺住民の健康障害を予防するため、敷地境界での計測を定期的に行うことは規定されていない。

１　◯
地山の掘削作業主任者の職務は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮することと規定がある。（労働安全衛生規則第360条第一号）

３　◯
土止め支保工作業主任者の職務として、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くことが規定されている。（労働安全衛生規則第375条第二号）

４　◯
はい作業主任者の職務として、労働安全衛生規則第429条第三号に、当該作業を行う箇所を通行する労働者を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示することと規定がある。

　　４
高さが20mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は、高さ2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は 1.85m以下とすることと規定がある。（労働安全衛生規則第571条第1項第七号）

１　◯
単管足場において、建地の最高部から測って 31m を超える部分の建地は、鋼管2本組とすることと規定されている。（労働安全衛生規則第571条第1項第三号）

２　◯
単管足場における建地の間隔は、けた行方向を 1.85m 以下、はり間方向を1.5m 以下とすることと規定されている。（労働安全衛生規則第571条第1項第一号）

３　◯
床材と建地とのすき間は12 cm 未満とすることと規定がある。（労働安全衛生規則第563条第1項第二号ハ）

　　１
労働安全衛生規則第564条第1項に、事業者は、つり足場、張出し足場または高さが 2m以上の構造の足場の組立て、解体または変更の作業を行うときは、措置を講じなければならないとあり、同規則同条同項ニ号に、組立て、解体または変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止することと規定されている。

　　３
検査証の有効期間は、１年とする。（ゴンドラ安全規則第9条第1項）ただし、同条第2項に、製造検査または使用検査を受けた後設置されていないゴンドラで、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査または使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲内で延長することができるとされている。

１　◯
事業者は、ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第12条）

２　◯
ゴンドラ安全規則第17条に、事業者は、ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当該作業を行う労働者に安全帯その他の命綱を使用させなければならないと規定があり、同条第2項には、つり下げのためのワイヤロープが１本であるあるゴンドラの規定がある。
※労働安全衛生規則の改正（2025年2月1日施行）により、安全帯の名称は墜落制止用器具となる。

４　◯
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行うときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。ただし、ゴンドラを操作する者に単独で作業を行わせる時は、この限りではいと規定されている。（ゴンドラ安全規則第16条第1項）

　　１
ガス式ピン打ち機は、銃砲刀剣類所持等取締法第2条の空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう）に相当する。

２　◯
軽犯罪法第1条第三号に、ガラス切りその他他人の邸宅または建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留または科料に処するとある。

３　◯
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第2条第三号の政令で定める工具として、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令第2条第二号に定められている。

４　◯
銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）第22条で、何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが 6cm を超える刃物を携帯してはならないとある。

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
既製コンクリート杭を仮置きする場合、水平な地盤上にまくら材を置き、ロープ・くさび等を使用して、固定する。２段以上に積む場合は、各段のまくら材を同一鉛直面上に配置する。また、杭の荷積みや荷下ろしは、必ず杭を２点で支持しながら行う。ただし、両端を支持すると大きな曲げモーメントが加わり、杭体を損傷するおそれがあるため、両端から杭長の 1/5 の点で支持する。（JASS4）
２．×
高力ボルトは、工事現場受入時には包装を開封せずに、規格、種類、径、長さ、ロット番号ごとに整理して乾燥した場所に保管し、施工直前に包装を解く。
３．◯
フローリング類は、コンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べたう上に保管し、湿気による変形に留意する。
４．◯
防水用の袋入りアスファルトを屋外で保管する場合は、シート等を掛けて雨露に当たらず、土砂等に汚れないようにする。なお、積み重ねて保管するときは、荷崩れに注意して10段を超えて積まないようにする。（公共建築工事指針）

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
ガイドレールの高さが 18 m以上で積載荷重が250kg以上の建設用リフトを設置する場合、工事の開始日の 30日前までに、建設用リフト設置届を提出しなくてはならない。
２．◯
つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合は、工事開始日の 30日前までにクレーン設置届を提出しなければならない。
３．×
高さが31 mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事を行う場合、当該仕事の開始の日の 14日前までに、建築工事計画届を提出しなければならない。
４．◯
ゴンドラを設置する場合、当該工事の開始の日の 30日前までに、ゴンドラ設置届を提出しなければならない。
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、原則として、当該特定建設作業の開始の日の７日前までに、市町村長に届け出なければならない。

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
直接費とは、主要材料費、直接工賃金等からなり、工期を短縮させるためには、人員を増やす等の措置が必要となり、直接工賃金が増加する。
２．×
間接費は、現場管理費や共通仮設費等からなり、工期が短縮すると現場管理費（家賃、光熱費、直接工賃金以外の給料等）は減少する。
３．◯
最適工期とは、直接費と間接費を合わせた総工事費が最小となるときの工期である。
４．◯
総工事費は直接費と間接費を合わせたものである。工期を最適な工期よりも短縮すると、直接費の増加が大きくなるため

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
工事計画は、手順計画と日程計画に大別して考えることができる。工程を立てるにあたっては、まず数量や仕様を確認して仕事の順序を明らかにして、手順を決定することが行われ（手順計画）、次にその手順に沿って各作業の日程を決定して工期を計算（日程計画）するのが一般的である。
２．×
工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績が多い工事の場合に、各工程に所要日数を割り当てる割付方式が多く用いられる。積上げ方式は、工事内容が複雑で、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。
３．◯
工期短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるようにする。同等にならない場合は、主要な職種の作業数量が同等になるように分割する。局所的に過度に作業を集中させると無駄が多く効率が落ちるため、バランスよく調整することで工期短縮にもつながる。
４．◯
工程表は、延べ日数（作業に実際に必要な日数）に対して、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出し、暦日換算を行い作成する。

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
トラッククレーンの揚重ピース数は、１日当たり 20～30ピース程度とされている。タワークレーンの場合は、１日当たり 40～50ピース程度とされている。
２．◯
鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接は、１人１日当たり 6 mm 換算で 80 m として計画する。一般に現場溶接の１日の平均能率は、溶接技能者者１人当たり箱形（ボックス）柱で２本、梁で５箇所といわれている。
３．◯
ビルの鉄骨建方において、タワークレーンの鉄骨建方作業占有率（鉄骨建て方作業のみに占める時間の割合）は、同時期作業が多く、補助クレーンを用いる場合でおおむね 60%前後とされている。
４．◯
タワークレーンの１回のクライミングに要する日数は、準備を含めて 1.5 日である。

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
ディペンデントフロート（DF）は、後続作業のトータルフロート（TF）に影響を与えるフロート（余裕）である。DFはその作業で使用しなければ、後続作業において、使用できるフロートのことである。フリーフロート（FF）はその作業についてだけ使用できるフロートで、FF内でのフロートに使用においては、後続作業のフロートに影響を及ぼさない。つまり　DF = TF － FF となる。
２．◯
最遅開始時刻（LST）は、全体の工期を守るために、必ず着手しなければならない時刻である。よって、後続作業の最早結合時刻（ET）から作業日数（D)を減じた値となる。
３．◯
最遅結合点時刻(LT)は、結合点において、全体の工期を守るために（工期に影響することなく）、必ず工事が終了していなければならない最も遅い時刻である。
４．◯
最早終了時刻(EFT)は、作業が最も早く完了できる時刻である。よって、最早開始時刻（EST）に作業日数（D）を加えて得られる。

　　４
[ 解答解説 ]
１．◯
QC工程表の管理項目は、重点的に実施すべき項目をあげて決める。
２．◯
管理方法として、工事監理者、施工管理者、専門工事業者のそれぞれの役割分担明確にしておく。
３．◯
異常時の処置として、管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。
４．×
施工品質管理表（QC工程表）は、施工プロセスの流れに沿って個々の管理項目を誰が、いつ、どこで、そのようなデータを基にチェックし、良否を判断するのかをまとめたものである。工種別に作成されることが多いが部位別に作成されることもある。施工品質管理表は、一連の作業を重要度の高い順に並べるものではない。

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
品質マニュアルとは、「組織の品質マネジメントシステムを規定する文書である」と、ISO9001に定義されている。品質マネジメントシステムは階層的に構築されていて、品質マニュアルは最上位層に位置し、その下の階層に手順書、作業指示書などが置かれる。
２．◯
工程(プロセス)管理とは、プロセス（各工程）の１つ１つを重視し、作業標準を順守して所要の品質が確保できるようにすることである。検査を厳しく行うのではなく、プロセスを管理し安定させるのが品質管理の原則である。
３．×
是正処置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」と定義されており、再発防止のために行う処置をいう。「起こりうる不適合又はその他の望ましくない起こりうる状況の原因を除去するための処置」とは、予防処置のことであり、発生を未然に防止するために行う処置である。
４．◯
標本調査を行うとき、調査する対象の集団全体を母集団という。母集団に含まれるサンプリング単位の数を母集団の大きさという。母集団の一部分として母集団から取り出されたものを標本といい、取り出した資料の個数を標本の大きさという。

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
コンクリートの空気量の許容差は、± 1.5 % である。（JIS A 5308）
２．◯
高強度コンクリートの荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は、50cmの場合、± 7.5cm、60cmの場合、± 10 cmとする。ただし、高流動コンクリートのスランプフローは55cm以上65cm以下とし、許容差は、± 7.5 cm で、50cmを下回らず、70cmを超えないものとする。
３．◯
コンクリートスランプ値は、スランプ 8cm以上 18cm以下の場合は許容差は ± 2.5 cm である。（JASS5）
４．◯
構造体コンクリートの部材の仕上りにおける柱、梁、壁の断面寸法の許容差は、0 mm ～+20 mmと定められている。（公共建築工事標準仕様書）

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し層別にして、出現頻度の大きい順に並べるとともに累積和を示した図である。重要な問題を発見し、どの不良項目を重点的に取り組むかを明確にするために用いる。設問の記述は管理図のことである。
２．◯
ヒストグラムは、ばらつきをもつデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間で出現度数を高さとした長方形（柱状）を並べた図で、柱状図とも呼ばれる。データの分布の形を見たり、規格値との関係（目標値からのばらつき状態）をみることができる。計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。
３．◯
散布図とは、２つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示である。QCの７つ道具の1つとして広く普及しており、主に２つの変数間の相関関係を調べるために用いられる。
４．◯
チェックシートには、欠点や不良項目などのデータを取るための記録用チェックシートと作業の点検確認をするために用いられる点検用チェックシートがある。

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
提供品の受入可否判定のための検査であり、特に外部からの購入品の検査を購入検査という。不適合品が生産工程に流入したり顧客に流入したりすることを防止し、品質上の責任の所在を明確化する。購入検査において、供給者側が行った検査結果を必要を応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査を間接検査という。
２．×
中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように、事前に取り除くことによち損害を少なくするために行う。完成したものを判定する検査ではない。
３．◯
間接検査は、購入検査において供給者側が行なった検査結果を必要に応じて確認することによって購入者の試験を省略する検査をいう。長期にわたって供給側の検査結果が良く、使用実績も良好な品物を受け入れる場合に適用する。
４．◯
巡回検査は、検査を行う時点を指定せず、検査員が随時工程をパトロールしながら行う場合に適用する。 現場に存在する顕在化した、あるいは潜在化している問題について確認し、是正することである。

　　３
[ 解答解説 ]
主な不良圧接の補正は、下記のとおりである。
不良圧接の補正
【 切り取って再圧接 】
①鉄筋中心軸の偏心量が d/5 を超えた場合
②圧接面のずれが d/4を超えた場合
③ふくらみが著しいつば形の場合
【 再加熱の修正 】
①ふくらみの径が 1.4dに満たない場合
②ふくらみの長さが 1.1dに満たない場合
③圧接部に著しい曲がりを生じた場合（明らかな折れ曲がり）
※ d：鉄筋径
圧接部のおける相互の鉄筋の圧接面のずれ及び鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えた場合等は、切り取って再圧接しなければならない。再加熱にて修正を行うのは、ふくらみの径・長さが足りない場合、著しい折れ曲がりが生じた場合に限られる。
ゆえに、３が不適当となる。

　　４
[ 解答解説 ]
１．◯
アルミニウム製外壁パネルの陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式測定器または顕微鏡による断面法もしくは平面法によって行う。
２．◯
室内空気中に含まれるホルムアルデヒド等の化学物質の濃度測定を実施する場合には、パッシブ型採取機器を用いるパッシブ法と、吸引ポンプなどの動力を用いて強制的に採取するアクティブ法が用いられる。
３．◯
現場搬入時の含水率は公共建築工事標準仕様書に、構造材で20%以下、下地材・造作材で 15%以下と定めている。現場における含水率の測定には、電気抵抗式水分計または高周波水分計を使用する。
４．×
塗装素地のモルタルやコンクリートの場合、含水率や高周波水分計を用いて、アルカリ度（pH値）をpH コンパレータを用いて塗装直前に測定を行い、アルカリ度（pH値）9 以下、含水率 8%以下であることを確認する。

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
労働災害とは、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、または作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、または死亡することをいい、物的災害は含まれていない。労働災害における重大災害とは、不休災害を含む一時に３名以上の労働者が死傷または罹病した災害をいう。
２．◯
年千人率は、労働者1,000 人当たりの１年間に発生した死傷者数で示すもので、発生頻度を示す。
年千人率 =（1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数）× 1,000
３．×
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害（身体障害等級１〜３級）の場合、7,500日/件とする。
４．◯
強度率とは、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示す。
強度率＝延労働損失日数 / 延労働時間数× 1,000

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
木造の建築物で高さが 13mもしくは軒の高さが 9mを超えるものまたは木造以外の建築物で2以上の階数を有するものについて、建築工事等を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲に高さが 1.8m以上の仮囲いを設けなければならない。（建築基準法施行令第136条の2の20）
２．◯
防護棚は、建築工事を行う部分が、地盤面からの高さが 10m以上の場合にあっては１段以上、20m以上の場合にあっては２段以上設ける。（建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編第28の1）
３．×
防護棚は外壁面からではなく、足場（骨組み）の外側から水平距離で 2m以上突出させ、水平面となす角度を 20度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組みに堅固に取り付ける。（同要綱第28の4）
４．◯
落下物に対する防護のための工事用シートの取付けに当たっては、一般的に、足場に水平支持材を垂直方向 5.5mごとに設け、シートの周囲を 40cm以内の間隔で、すき間及びたるみがないように足場に緊結する。

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
作業を同一の場所で行う場合において、当該作業に係る作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。 （労働安全衛生規則第17条）
２．×
労働災害を防止するための管理を必要する作業で、政令で定めるものについては、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に労働者の指揮等を行わせなければならない。型枠支保工の組立てまたは解体の作業は、（設置する支保工の高さに関係なく）作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第十四号）
３．◯
つり足場、張出し足場、高さが 5m以上の足場の組立て、解体、変更の作業においては、作業主任者を選任しなければならない。よって、高さが 4 m の鋼管枠組足場の組立て作業には、作業主任者の選任は不要である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）
４．◯
建築物の骨組みまたは塔であって、金属製の部材により構成されるもの（その高さが 5 m以上であるものに限る） の組立て、解体または変更の作業は、作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号の二）

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
足場（一側足場を除く）における高さ 2m以上の作業場所に設けなければならない作業床は、幅 40cm以上、床材間のすき間 3cm以下とする。ただし、つり足場の場合は、床材間のすき間があってはならない。（労働安全衛生規則第563条1項第二号）
２．×
単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 5m 以下、水平方向 5.5m 以下とする。（労働安全衛生規則第570条1項第五号イ）
３．◯
枠組足場の使用高さは旧JIS A8951(鋼管足場)で、「原則として45mを超えてはならない」と定められている。
４．◯
移動はしごは、丈夫な構造とし、著しい損傷、腐食等がなく、幅は 30 cm 以上とすること。また、すべり止め装置の取付けその他転位そ防止するために必要な措置そ講じなければならない。（労働安全衛生規則第527条）

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
事業者は、高さが 2 m 以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。（労働安全衛生規則第522条）
２．×
事業者は、 3m 以上の箇所から物体を投下するときは、適当な投下設備（ダストシュート等）を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。（労働安全衛生規則第536条）
３．◯
事業者は、高さが 2m 以上の箇所で作業で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、作業床を設けなければならない。（労働安全衛生規則第518条）
４．◯
高さが 2 m 以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。（労働安全衛生規則第523条）

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。ただし、運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。（クレーン等安全規則第71条第1項）
指名されたものが合図を定めるのではなく、定めるのは事業者である。
２．◯
以下のいずれかに該当するワイヤロープをクレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛用具として使用してはならない。
・ワイヤロープひとよりの間において素線の数の10%以上の素線が切断しているもの。
・直径の減少が公称径の7%をこえるもの
・キンクしたもの
キンク：ワイヤのよりが局部的に詰まったり戻ったりしているもの
・著しい形くずれまたは腐食があるもの
（クレーン等安全規則第215条）
３．◯
移動式クレーンを除く、つり上げ荷重が 5t 未満のクレーンの運転業務は、特別の教育を受けた者であれば就くことができる。（クレーン等安全規則第21条第1項第一号）
４．◯
事業者は、強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、移動式クレーンのジブの位置を固定させる等により移動式クレーンの転倒による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。 （クレーン等安全規則第74条の4）

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
有機溶剤を扱う屋内作業場について、６月以内ごとに１回、定期に当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第28条第2項）
有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場について、原則として６月以内ごとに2回、定期に、濃度の測定を行わなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第28条第2項）
２．◯
常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第29条第2項）
３．×
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業場所に、有機溶剤の蒸発の発生源を密閉する設備、局所排気装置を設けなけらばならない。有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を１月を超えない期間ごとに点検しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2第二号）
４．◯
局所排気装置は、１年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行わなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第20条第2項）