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一次検定 施工管理法 安全管理 4-7 クレーン

１級建築施工管理技士
学科対策　過去問題【 重要ポイント 】

５ 施工管理法
４°　安全管理

4-7
クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、適当か不適当か、下記の正誤を判断せよ。

①クレーンの落成検査における荷重試験は、クレーンの定格荷重の荷をつって行った。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
落成検査の荷重試験は、クレーンに定格荷重の1.25倍に相当する荷重（定格荷重が200tをこえる場合は、定格荷重に50tを加えた荷重）の荷をつって行う。

②つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、その下に労働者を立ち入らせてはならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーンの上部旋回体の旋回範囲内に労働者を立ち入らせてはならない。

③強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。

答え

　◯

④つり上げ荷重が3t以上の移動式クレーンを用いて作業を行う際、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けた。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーン検査証を当該クレーンに備え付けておかなければならない。

⑤移動式クレーンの運転の合図の方法は、事業者に指名された合図を行う者が定めなければならない。

答え

　　×

[ 解 説 ]
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名してその者に合図を行わせなければならない。したがって、合図を定めるのは、事業者である。

⑥移動式クレーンを用いて作業を行う際、玉掛け用具として使用するワイヤロープの直径の減少が、公称径の8%であったので使用した。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
移動式クレーンの玉掛け用具として使用するワイヤーロープは、その直径の減少が公称径の7%を超えるものを使用してはならない。



【関連】
つり上げ荷重が 1t 以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

⑦作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。

答え

　◯

⑧クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンのワイヤロープ及びつりチェーンの損傷の有無について、原則として1月以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。

答え

　◯

⑨移動式クレーンを除くつり上げ荷重が 5t 未満のクレーンの運転の業務は、当該業務に関する安全のための特別の教育をうけた者に行わせた。

答え

　◯

その他のクレーン関連

●走行クレーン又は旋回クレーンと建設物又は設備との間に歩道を設けるときは、その幅を0.6m以上としなければならない。

●移動式クレーンで作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、過負荷警報装置、ブレーキ等の機能について点検を行わなければならない。

●移動式クレーンを持ちいて荷を吊り上げるときは、外れ止め装置を使用しなければならない。

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一次検定 施工管理法 安全管理 4-8 ゴンドラ

１級建築施工管理技士
学科対策　過去問題【 重要ポイント 】

５ 施工管理法
４°　安全管理

4-8
ゴンドラに関する記述として、「ゴンドラ安全規則」上、適当か、不適当か下記の正誤を判断せよ。

①つり下げのためのワイヤロープが2本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラにあっては、安全帯等はゴンドラ以外のものに取り付けなければならないが、2本の場合は、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。

②ゴンドラ検査証の有効期間は2年であり、保管状況が良好であれば1年を超えない範囲内で延長することができる。

答え

　×

[ 解 説 ]
検査証の有効期間は、1年であり、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査又は使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲内で延長することができる。

③ゴンドラを使用して操作を行う者が単独で作業を行う場合は、操作の合図を定めなくてもよい。

答え

　◯

[ 解 説 ]
ゴンドラを使用して作業を行うときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならないが、ゴンドラを操作する者に単独で作業を行わせるときは、この限りではない。

④ゴンドラを使用して作業を行っている箇所の下方には関係労働者外の者の立ち入りを禁止し、その旨を表示しなけえればならない。

答え

　◯

⑤ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1月以内ごとに自主点検を行わなければならない。

答え

　◯

⑥ゴンドラの作業の業務に労働者をつかせるときは、当該業務にかかる技能講習を修了した者でなければならない。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
事業者は、ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

⑦ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

答え

　◯

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一次検定 施工管理法 安全管理 4-9 酸素欠乏

１級建築施工管理技士
学科対策　過去問題【 重要ポイント 】

５ 施工管理法
４°　安全管理

4-9
酸素欠乏に関する記述として、「酸素欠乏症等防止規則」上、適当か、不適当か判断せよ。

①酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が20%未満である状態をいう。

答え

　×

[ 解 説 ]
酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18%未満である状態をいう。

【関連】
メタンを含有する地層での深礎杭の掘削においては、酸素欠乏危険作業となるので、規定の酸素濃度を保つよう換気を行う。

②酸素欠乏症等とは、酸素欠乏症又は硫化水素中毒をいう。

答え

　◯

③酸素欠乏危険作業については、衛生管理者を選任しなければならない。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
事業者は、酸素欠乏危険作業については酸素欠乏作業主任者を選任しなければならない。

④酸素欠乏危険作業に労働者を就かせるので、労働者に対して酸素欠乏危険作業特別教育を行った。

答え

　◯

⑤事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、空気呼吸器等、はしご、繊維ロープ等非常の場合に労働者を避難させ、又は救出するため必要な用具を備えなければならない。

答え

　◯

⑥酸素欠乏危険場所での空気中の酸素の濃度測定は、その日の作業を開始する前に行わなければならない。

答え

　◯

⑦酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を3年間保存しなければならない。

答え

　◯

⑧酸素欠乏危険場所においては、空気中に必要な酸素の濃度を保つよう、純酸素を使用して換気した。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素濃度を18%以上に保つように換気し、換気を行うときは、純酸素を使用してはならない。

⑨酸素欠乏の空気が流入するおそれのある地下ピットでの作業では、あらかじめ換気設備を使用して酸素欠乏の空気を上部の地下室へ放出する。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
酸素欠乏の空気が漏出するおそれのある箇所を閉そくし、酸素欠乏の空気を直接外部に放出することができる設備を設ける等の措置を講じなければならない。

【関連】
事業者は、酸素欠乏の空気が流入するおそれのある地下ピット内における作業に労働者を従事させるときは、酸素欠乏の空気が作業を行う場所に流入することを防止するための措置を講じなければならない。

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一次検定 施工管理法 安全管理 4-10 有機溶剤作業主任者の職務

１級建築施工管理技士
学科対策　過去問題【 重要ポイント 】

５ 施工管理法
４°　安全管理

4-10
有機溶剤作業主任者の職務として、「有機溶剤中毒予防規則」上、定められているか「 ◯」、さだめられていないか「×」、下記の正誤を判断せよ。

①屋内作業場の有機溶剤の濃度を６月以内ごとに1回、定期に測定し、測定結果を記録し保存する。

答え

　×

[ 解 説 ]
事業者は、有機溶剤業務を行う屋内作業について、6月以内ごとに1回、定期に当該有機溶剤の濃度を測定し、そのつど記録してこれを3年間保存しなければならない。有機溶剤作業主任者の職務ではない。
（関連）
事業者は、有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、こぼれ、発散等のおそれのない堅固な容器を用いるとともに、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。

②屋内作業場で用いる有機溶剤等の区分を、色分け等の方法により、見やすい場所に表示すること。

答え

　×

[ 解 説 ]
事業者は、屋内作業場等で用いる有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示する。有機溶剤作業主任者の職務ではない。
（関連）
事業者は、屋内作業場で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤の取扱い上の注意事項を、作業中の労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

③局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を１月を超えない期間ごとに点検すること。

答え

　◯

④作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。

答え

　◯

（関連）
屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

⑤当該業務に従事する労働者の送気マスク等の保護具の使用状況を監視すること。

答え

　　◯

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1級建築施工管理技士の難易度

1級建築施工管理技士 試験の難易度

難易度を知るためには、受験する人たちが、まずはどういった頭の持ち主で、
どういった経験の持ち主が、どれぐらいの人数受験して、何人が合格しているか？という事を知るのが合理的だと思います。

そのためには、まずは受験資格はどうなっているか？
知る必要があります。


【受験資格】
大学卒、短大卒、中高校卒、その他とあるので、最終学歴は問われません。
ただし、最終学歴により必要とされる実務経験の年数が違います。
建築系の指定学科卒業の場合で、順に、大学卒、短大卒、中高校卒、その他
３年、５年、10年、15年となっています。

指定学科以外の場合は、大学卒、短大卒、中高校卒、それぞれで4.5年、7.5年、11.5年となっています。

詳しくは　建設業振興基金
1級建築施工管理技術検定のご案内
をご確認ください。

つまり、思い立ったら、経験を積みさえすれば、最終学歴は問われません。
中卒であっても、11.5年の現場経験を積めば、（その場合は、1.5年の指導的経験が必要）２０代後半には最短で取得可能です。

20代合格は28%であることを考えると
(総合資格調べ）
大卒で現場経験３年で取得する場合よりも、貴重な存在だと思います。
現場経験の豊富さという強みを活かせれます。


難易度を計るもうひとつの手立ては、どれほどの範囲の知識が必要とされているか？ということです。

大まかに上げると、下記に挙げているように多方面からの知識が試されます。

•機器や材料に関する一般知識

•専門的な工事における技術的知識

•遵守するべき法律の知識

•工程管理、安全管理といったマネジメントの知識

上記のように、現場施工の知識のみではなく現場を監督する人物として必要な知識が広く出題されます。

そして、これまで経験してきた工事の中でも、自分が詳しくない分野やあまり経験していない工事の内容もくまなく学習する必要があります。

こうして考えてみると、決して簡単ではない試験だということがわかります。

それでも、難しいと感じるか簡単だと感じるかはそれぞれ個人次第です。

出題される問題はある程度は決まっています。

最新の過去問題集ではを約８年分を何回するだけで合格できます。過去問題集は、７年間のものがありますが、８年前の問題と全く同じ問題が出題されることがあるので注意が必要です。




1級建築施工管理技士
学科問題解説集



1級建築施工管理技士
実地試験問題解説集

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一次検定 法規

６．法　規

１°　建築基準法
1-1 用語の定義
1-2 建築確認手続き等
1-3 建築基準法１
1-4 建築基準法 2
1-5 防火区画・内装制限
1-6 防火地域及び準防火地域

２°　建設業法
2-1 建設業の許可１
2-2 建設業の許可２
2-3 元請負人の義務
2-4 請負契約等
2-5 技術者等1
2-6 技術者等2

３°　労働基準法
3-1 労働基準法1
3-2 労働基準法2

４°　労働安全衛生法
4-1 事業所における安全衛生管理体制
4-2 労働安全衛生法1
4-3 労働安全衛生法2

５°　その他の法規
5-1 建設リサイクル法1
5-2 建設リサイクル法2
5-3 騒音規制法
5-4 振動規制法
5-5 消防法
5-6 宅地造成規制法

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一次検定 法規 建築基準法 1-1 用語の定義

１級建築施工管理技士
学科対策　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
１°　建築基準法

1-1 用語の定義
下記の正誤を判断せよ。

①事務所は執務室は、居室である。

答え

　◯

[ 解 説 ]
居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して1/20以上としなければならない。

②地下の工作物内に設ける事務所は、建築物ではない。

答え

　×

[ 解 説 ]
建築物は、土地に定着する屋根、柱、壁を有するもの、地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗その他これらに類する施設等をいい、建築設備を含む。
（関連）
建築とは、建築物を新築、増築、改築又は移転することをいう。

③共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

答え

　◯

[ 解 説 ]
建築基準法によれば、次の用途の建築物が「特殊建築物」である（建築基準法別表第1による）。

1．劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
2．病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎など
3．学校、体育館、博物館、図書館、ボーリング場、スケート場など
4．百貨店、マーケット、展示場、ダンスホール、キャバレー、料理店、飲食店、遊技場、公衆浴場など
5．倉庫
6．自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ

④建築物に設ける煙突、避雷針は、建築設備である。

答え

　　◯

⑤建築物の基礎は、主要構造部である。

答え

　×

[ 解 説 ]
主要構造部は、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、最下階の床等は除かれるので、建築物の基礎、屋外階段などは主要構造部ではない。
（関連）
構造耐力上主要な部分には含まれる
（構造耐力上主要な部分）
基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材など）、床版、屋根版、横架材（はり、けたなど）

⑥構造上重要でない最下階の床の過半の修繕は、大規模の修繕に該当する。

答え

　×

[ 解 説 ]
大規模の修繕とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいい、構造上重要でない最下階の床の過半の修繕は、大規模の修繕に該当しない。

⑦建築物に関する工事用の仕様書は、設計図書である。

答え

　◯

⑧床が地盤面下の階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井高さの1/3以上のものは地階である。

答え

　◯

[ 解 説 ]

⑨防火性能とは、建築物の外壁又は軒裏において、建築物の周囲おいて発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性質をいう。

答え

　◯

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一次検定 法規 建築基準法 1-2 建築確認手続き等

１級建築施工管理技士
学科対策　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
１°　建築基準法

1-2 建築確認手続き等
下記の正誤を判断せよ。

①鉄骨造２階建の建築物を新築しようとする建築主は、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）「建築確認」の類題
●店舗の床面積の合計が150m2の飲食店を新築しようとする場合、確認済証の交付を受けた後でなければ、その工事をすることができない。

●工事を施工するために現場に設ける事務所は、建築確認を受けなくても建築することができる。

●鉄筋コンクリート造３階建の既存の建築物にエレベーターを設ける場合、建築確認を受けなければならない。

②防火地域及び準防火地域内において、建築物を増築しようとする場合で、その増築部分の床面積の合計が10m2以内のときは、建築確認を受けなくても建築することができる。

答え

　×

[ 解 説 ]
防火地域及び準防火地域以外において建築物を増築しようとする場合で、その増築部分の床面積の合計が10m2以内のときは、建築確認を受けなくても建築することができるが、設問は防火地域及び準防火地域内なので、建築確認を受けないと建築することができない。

③床面積の合計が10m2を超える建築物を除却しようとする場合には、当該除去工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

答え

　◯

④特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、施工することはできない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
鉄筋コンクリート造３階建共同住宅の２階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、中間検査の申請が必要な特定工程である。

⑤鉄骨造２階建の新築工事において、特定行政庁の仮使用の認定を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
共同住宅において、工事中に住棟内で棟内モデルルームとして使用し、不特定多数の人を場内に入場させる場合等にも仮使用申請を行う。
その際、安全通路と工事部分との区画の計画等も重要となってくる。


⑥建築主は、確認を受けた建築物について建築主事の完了検査を受けようとするときは、工事が完了した日から７日以内に建築主事に到達するように、検査の申請をしなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
確認を受けた建築物の工事を完了したときに行う建築主事への審査の申請は、原則として工事が完了した日から４日以内に建築主事に到達するようにしなければならない。

⑦建築主は、指定確認検査機関による完了検査を受ける場合であっても、建築主事に対して検査の申請をしなければならない。

答え

　　 ×

[ 解 説 ]
建築主は、国土交通大臣等の指定を受けた指定確認検査機関に完了検査を受ける場合には、指定確認検査機関に完了検査を申請することができる。

⑧建築確認の申請書を提出して、建築主事から確認済証の交付を受けた建築物は、建築主事のみが完了検査をすることができる。

答え

　×

[ 解 説 ]
完了検査は、建築主事又はその委任を受けた市町村若しくは都道府県の職員がその申請を受理した日から７日以内に行う。

⑨階数が２の鉄骨造の建築物を新築する場合、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、原則として、使用することができない。

答え

　　◯

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一次検定 法規 建築基準法 1-3 「建築基準法」

１級建築施工管理技士
学科対策　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
１°　建築基準法

1-3
「建築基準法」上、正しい（適当）か誤り（不適当か）判断せよ。

①１室で天井の高さが異なる部分がある居室の天井の高さは、その平均の高さによる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
天井高　= 平均の高さ




②小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
学校、体育館等については、非常用の照明装置を設置しなくてもよい。

 

③回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30㎝の位置において測定する。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）映画館における客用の階段及び踊場の幅は、140㎝以上をしなければならない。（けあげ：18㎝以下、踏面：26㎝以上）

④階段に代わる傾斜路の勾配は1/8をこえてはならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]


※階段に代わる傾斜路の規定（建築基準法施行令第26条）では、階段の手すりは段差が1mを超える場合（建築基準法施行令第25条）に必要となるもので、1m以下の段差の場合はm 傾斜路においても手すりは不要である。（バリアフリーの経路にあるものをのぞく）

⑤下水道法に規定する処理区域内においては、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所以外の便所としてはならない。

答え

　◯

⑥集会場で、避難階以外の階に集会室を有するものは、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。

答え

　◯

⑦映画館の客用に供する屋外の出口の戸は、内開きとしてはならない。

答え

　◯

⑧共同住宅の２階以上の階にあるバルコニーの周囲に設ける手すり壁の高さは、1.1m以上としなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]

　

⑨映画館の用途に供する建築物で、主階が２階にあるものは、準耐火建築物としなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が1階にないものは、耐火建築物としなければならないので、準耐火建築物では不適当である。

⑩ 高さ31mを超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。

答え

　　◯

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一次検定 法規 建築基準法 1-4 「建築基準法」

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
１°　建築基準法

1-4 「建築基準法」上、正しい（適当）か誤り（不適当か）判断せよ。

①建築主は、延べ面積が 330m2の鉄筋コンクリート造の建築物を新築する場合は、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。

答え

　　◯

[ 解 説 ]

②特定行政庁は、建築物の工事の施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、当該工事施工者に、工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

③特定行政庁は、建築基準法に違反した建築物の工事の請負人に、当該工事の施工の停止を命じることができる。

答え

　◯

④建築基準法の規定は、文化財保護法の規定によって需要文化財に指定され、又は仮指定された建築物についても適用される。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
文化財保護法の規定によって、国宝、重要文化財等に指定され、又は仮指定された建築物には、建築基準法の規定は適用されない。

⑤建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際、現に存する建築物が、規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合、これらの規定は当該建築物に適用されない。

⑥第1種低層住居専用地域内においては、老人ホームを新築することができる。

答え

　◯

⑦第2種低層住居専用地域内においては、当該地域に関する都市計画において、外壁の後退距離が定められることがある。

答え

　◯

⑧前面道路の反対側に公園又は広場等がある敷地においては、前面道路による建築物の高さの制限（道路斜線制限）の緩和措置がある。

答え

　　◯

⑨商業地域内で高さが15mの建築物を新築する場合においては、いかなる場合も日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）を受けない。

答え

　 ×

[ 解説 ]
対象区域外でも高さ10mを超える建築物は、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制の規定を適用する。

工事を施工するために現場に設ける仮設事務所

 

●建築主事又は指定確認検査機関の確認を必要としない。

●構造耐力上の安全に関する基準に適合する必要がある。

●居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して1/20以上としなければならない、

●準防火地域内にあり、延べ面積が 50m2を超える場合は、屋根を不燃材料で造るか、又はふく等の構造とする必要がある。