令和7年度
1級建築施工管理技術検定
第二次検定問題
問題６
次の1．から3．の各法文において，[ ] に当てはまる正しい語句を，下の該当する枠内から1つ選びなさい。
1．建設業法（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）
第25条の27
建設業者は，建設工事の担い手の [ ① ] 及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
2（略）
3 建設工事に従事する者は，建設工事を適正に [ ② ] するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。
4（略）
1 参入 2 入職 3 訓練 4 指導 5 育成
1 管理 2 計画 3 実施 4 着手 5 完成
解答
① – 5 、② – 3
建設業法
第25条の27（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）
建設業者は，建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
2（略）
3 建設工事に従事する者は，建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。
4（略）
2．建築基準法施行令（根切り工事，山留め工事等を行う場合の危害の防止）
第136条の3
建築工事等において根切り工事，山留め工事，ウェル工事，ケーソン工事その他基礎工事を行なう場合においては，あらかじめ，地下に埋設されたガス管，ケーブル，水道管及び下水道管の損壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
2 建築工事等における地階の根切り工事その他の深い根切り工事（これに伴う山留め工事を含む。）は，[ ③ ] による地層及び地下水の状況に応じて作成した施工図に基づいて行なわなければならない。
3 建築工事等において建築物その他の工作物に近接して根切り工事その他土地の掘削を行なう場合においては，当該工作物の基礎又は地盤を補強して構造耐力の低下を防止し，[ ④ ] を避ける等その傾斜又は倒壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
4（略）
5（略）
6（略）
1 測量 2 地盤調査 3 物理探査
4 土質試験 5 標準貫入試験
1 急激な排水 2 急激な湧水 3 地盤の変形
4 地盤の崩壊 5 地盤の沈下
解答
③ – 2 、④ – 1
頻出の問題です。第136条の3 の1,4,6項は、H29・R2・5に出題されています。
建築基準法施行令（根切り工事，山留め工事等を行う場合の危害の防止）
第136条の3
建築工事等において根切り工事，山留め工事，ウェル工事，ケーソン工事その他基礎工事を行なう場合においては，あらかじめ，地下に埋設されたガス管，ケーブル，水道管及び下水道管の損壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
2 建築工事等における地階の根切り工事その他の深い根切り工事（これに伴う山留め工事を含む。）は，地盤調査による地層及び地下水の状況に応じて作成した施工図に基づいて行なわなければならない。
3 建築工事等において建築物その他の工作物に近接して根切り工事その他土地の掘削を行なう場合においては，当該工作物の基礎又は地盤を補強して構造耐力の低下を防止し，急激な排水を避ける等その傾斜又は倒壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
4（略）
5（略）
6（略）
3．労働安全衛生法（特定元方事業者等の講ずべき措置）
第30条
特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる [ ⑤ ] 災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
二 作業間の連絡及び調整を行うこと。
三 作業場所を巡視すること。
四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び [ ⑥ ] を行うこと。
五（略）
六（略）
2（略）
3（略）
4（略）
1 事故 2 重大 3 特定 4 労働 5 公衆
1 支援 2 援助 3 評価 4 改善 5 監督
解答
⑤ – 4 、⑥ – 2
労働安全衛生法（特定元方事業者等の講ずべき措置）
第30条
特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
二 作業間の連絡及び調整を行うこと。
三 作業場所を巡視すること。
四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
五（略）
六（略）
2（略）
3（略）
4（略）