1級建築施工管理技士 過去問 平成24年 学科6

※ 問題番号[ No.71 ]~[ No.82 ]までの12問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

[ No.71 ]
用語の定義に関する記述として、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

2.建築物に関する工事用の仕様書は、設計図書である。

3.事務所の執務室は、居室である。

4.建築物の基礎は、主要構造部である。

答え

 4

主要構造部とは、壁(構造上重要でない間仕切り壁を除く)、柱、床(最下階の床を除く)、梁、屋根、階段(屋外階段を除く)をいう。基礎は構造耐力上主要な部分ではあるが、主要構造部には含まれない。(建築基準法第2条五号)

[ No.72 ]
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.特定行政庁は、建築基準法に違反した建築物の工事の請負人に、当該工事の施工の停止を命じることができる。

2.建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。

3.建築基準法の規定は、文化財保護法の規定によって重要文化財に指定され、又は仮指定された建築物についても適用される。

4.建築主事は、建築物の工事施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

答え

 3

文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財などに指定された建築物には、建築基準法並びに法に基づく命令、条例の規定は適用除外と定められている。(建築基準法第3条第1項第一号)

[ No.73 ]
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。

2.集会場で、避難階以外の階に集会室を有するものは、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

3.映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。

4.自動車車庫は、原則として、構造及び床面積に関係なく内装制限の規定が適用される。

答え

 1

一定の用途、規模、開口部等の条件を有する建物の居室、廊下、階段には非常用の照明装置を設けなければならないと規定されている。ただし、学校等は除かれている。(建築基準法施工令第126条の4)

[ No.74 ]
建設業の許可に関する記述として、建設業法上、誤っているものはどれか。

1.工事1 件の請負代金の額が 500万円に満たない大工工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。

2.国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可を受けなければならない。

3.特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。

4.一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。

答え

 2

建設業において、発注者から直接請け負う1件の工事の下請け代金の額の総額が建築工事業では4,500万円以上、建築工事業以外では3,000万円以上の場合、「特定建設業」の許可を受けなければならない。発注者が国や地方公共団体であることと特定建設業の許可とは関係がない。(建設業法第3条第1項第二号)

[ No.75 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として、建設業法上、誤っているものはどれか。

1.下請負人として鉄筋工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。

2.1件の請負代金の額が 5,000万円である診療所の建築一式工事の監理技術者が、他の1件の請負代金の額が 1,500万円である事務所の内装工事の主任技術者を兼務した。

3.発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者が、4,500万円の下請契約を締結して工事を施工する場合に、工事現場に監理技術者を置いた。

4.工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任した。

答え

 2

公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な工事で政令で定める建設工事おいて、工事1件の請負代金の額が2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上のものを施工しようとするときの主任技術者または監理技術者は、専任の者としなければならないので、兼務することはできない。(建設業法第26条第3項)

[ No.76 ]
請負契約に関する記述として、建設業法上、誤っているものはどれか。

1.注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、建設工事に使用する資材や機械器具の購入先を指定して請負人に購入させ、その利益を害してはならない。

2.建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法に関する事項を記載しなければならない。

3.共同住宅の新築工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、その工事を一括して他人に請け負わせることができる。

4.注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。

答え

 3

建設業者は、その請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならないが、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、一括して他人に請け負わすことができる。ただし、共同住宅を新築する建設工事はのぞかれているので、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合でも、一括して他人に請け負わすことはできない。(建設業法第22条)

[ No.77 ]
次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。

1.常時10 人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

2.使用者は、満18歳に満たない者を動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはならない。

3.建設事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。

4.賃金(退職手当を除く。)の支払いは、労働者本人の同意があれば、銀行によって振り出された当該銀行を支払人とする小切手によることができる。

答え

 4

賃金は原則として、通過で、直接労働者にその全額を支払わなけらばならない。だだし、使用者は、労働者の同意を得た場合には、当該労働者が指定する銀行等への振込みの方法とすることができるが、小切手による支払いはできない。(労働基準法第24条第1項)

[ No.78 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。

1.特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

2.安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

3.統括安全衛生責任者は、事業を行う場所において、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。

4.関係請負人は、安全衛生責任者に統括安全衛生責任者との連絡を行わせなければならない。

答え

 2

統括安全衛生責任者を専任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を専任しなければならない。また、安全衛生責任者の専任に資格の制限はない。(労働安全衛生法第16条)

[ No.79 ]
事業者が、新たに職務につくこととなった職長(作業主任者を除く。)に対して行う安全衛生教育に関する事項として、労働安全衛生法上、定められていないものはどれか。

1.作業方法の決定に関すること

2.労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

3.異常時等における措置に関すること

4.労働者の健康診断に関すること

答え

 4

労働者の健康診断に関することは、職長に対して行う安全衛生教育に関する事項には定められていない。なお、健康診断は事業者が行う。(労働安全衛生法第66条第1項)

[ No.80 ]
次の記述のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律上、誤っているものはどれか。

1.解体工事における分別解体等とは、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工する行為である。

2.建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。

3.対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

4.再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為が含まれる。

答え

 3

対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告しなければならない。都道府県知事に報告するものではない。(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第18条第1項)

[ No.81 ]
次の建設作業のうち、騒音規制法上、特定建設作業に該当するものはどれか。
ただし、作業は開始したその日に終わらないものとする。

1.電動機以外の原動機の定格出力が15 kW以上の空気圧縮機を使用する作業

2.圧入式くい打くい抜機を使用する作業

3.くい打機をアースオーガーと併用する作業

4.原動機の定格出力が80 kW 未満のバックホウを使用する作業

答え

 1

1.◯
空気圧縮機を使用する作業では原動機の定格出力が15kW以上のものが、特定建設作業に該当する。(騒音規制法施工令別表第2第四号)

2.×
くい打くい抜機を使用する作業は、特定建設作業に該当するが、設問の圧入式くい打くい抜機を使用する作業は除かれている。(騒音規制法施工令別表第2第一号)

3.×
くい打機で使用する作業のうち、くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業から除かれている。(騒音規制法施工令別表第2第一号)

4.×
原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業に該当するが、設問は定格出力が80kW未満なので該当しない。(騒音規制法施工令別表第2第六号)

[ No.82 ]
消防用設備に関する記述として、消防法上、誤っているものはどれか。

1.消火器などの消火器具は、床面からの高さが1.5 m 以下の箇所に設ける。

2.消防用水は、消防ポンプ自動車が 2m 以内に接近することができるように設ける。

3.屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が 35m以下となるように設ける。

4.地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には、非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。

答え

 3

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下(防火対象物の種類によっては15m以下)となるように設けなけらばならない。(消防法施工令第11条第3項第一号イ)