1級建築施工管理技士 過去問 平成28年 学科5

※   問題番号[ No.46 ]~[ No.70 ]までの 25 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 46 ]
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.仮囲いは、工事現場の周辺や工事の状況により危害防止上支障がないので、設けないこととした。

2.施工者用事務室と監理者用事務室は、同一建物内でそれぞれ独立して、設けることとした。

3.塗料や溶剤等の保管場所は、管理をしやすくするため、資材倉庫の一画を不燃材料で間仕切り、設けることとした。

4.作業員詰所は、職種数や作業員の増減に対応するため、大部屋方式とすることとした。

答え

 3

可燃性材料の保管については、次の通りに定めている。

①不燃材料を使用した独立の平家建とし、周囲の建物の建物から規定された間隔を確保する。

②屋根は軽量な不燃材料で葺き、天井は設けない。

③建物内の置き場は、耐火構造の室を選ぶ。

④床には、不浸透性の材料で敷く。

⑤消火に有効な消火器や消火砂等を備える。

⑥十分換気を図る。

⑦窓及び出入口には、防火設備を設ける。

⑧出入り口には戸締りを設け、「塗料置場」や「火気厳禁」の表示をする。

[ No. 47 ]
仮設設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事用使用電力量が工程上一時期に極端なピークを生じるので、一部を発電機で供給する計画とした。

2.溶接用ケーブル以外の屋外に使用する移動電線で、使用電圧が 300V 以下のものは、1種キャブタイヤケーブルを使用する計画とした。

3.作業員の仮設男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員 60 人以内ごとに、1個以上設置する計画とした。

4.仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、50 リットル/人・日を見込む計画とした。

答え

 2

電気設備の技術基準に、屋外に施設する使用電圧が300V以下の移動電線は、溶接用ケーブルを使用する場合を除き、1種キャブタイヤケーブル及びビニルキャブタイヤケーブル以外のキャプタイヤケーブルであることと規定されている。

[ No. 48 ]
施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.大規模、大深度の工事のため、地下躯体工事と並行して上部躯体を施工することにより、 全体工期の短縮が見込める逆打ち工法とする計画とした。

2.鉄骨造の建方は、建入れ修正が容易で鉄骨骨組みの安定性に優れる、建逃げ方式とする計画とした。

3.鉄筋工事において、工期短縮のため柱と梁の鉄筋を地組みとするので、継手は機械式継手とする計画とした。

4.型枠工事において、外壁タイル張りのはく離防止のため、MCR工法とする計画とした。

答え

 2

鉄骨造の建方における建逃げ方式は、鉄骨骨組の自立に限度があり、強度の確認をすることが重要である。また、建入れ修正が難しいので、十分な精度管理が必要で、さらに建方が階段形になるため、安全施設の整備や移動式クレーンの足元養生等の対策が必要である。

[ No. 49 ]
躯体工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.場所打ちコンクリート杭工事で、コンクリートの打込み中はトレミー管の先端を、コンクリート中に2 m以上入れることとした。

2.地下躯体の工事において、作業員の通行用の渡り桟橋は、切梁の上に設置することとした。

3.ガス圧接継手で、圧接当日に鉄筋冷間直角切断機を用いて切断した鉄筋の圧接端面は、グラインダー研削を行わないこととした。

4.鉄骨工事で、高力ボルト接合におけるボルト孔の径は、ボルト公称軸径が 22 mm なので25 mmとすることとした。

答え

 4

公称軸径が22mmの高力ボルトの孔径は、24mm以下とする。高力ボルト、ボルト及びアンカーボルトの公称軸径に対する孔径は次表の通りである。
(建築基準法施工令68条)

[ No. 50 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.内装工事において、防火材料の認定を受けた壁紙は、防火性能のあることを表す施工管理ラベルを1区分(1室)ごとに2枚以上貼り付けて表示する計画とした。

2. タイル工事において、二丁掛けタイルの改良積上げ張りの1日の張付け高さの限度は、1.5m とする計画とした。

3.左官工事において、内壁のモルタル塗り厚さが 20 mm なので、3回に分けて塗る計画とした。

4.金属工事において、海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりが、塗装を行わず亜鉛めっきのままの仕上げとなるので、電気亜鉛めっきとする計画とした。

答え

 4

屋外や水のかかる箇所、海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきは避け、溶融亜鉛めっきとする。

[ No. 51 ]
工事現場における材料の取扱いに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがある場合、乾燥器で乾燥してから使用する。

2.フローリング類を屋内のコンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に保管する。

3.砂付ストレッチルーフィングは、ラップ部分(張付け時の重ね部分)を下にして立てて保管する。

4.高力ボルトは、搬入された包装のまま、箱の積上げ高さを3〜5段にして保管する。

答え

 3

砂付ストレッチルーフィングは、接着不良にならないように砂の付いていないラップ部分(張付け時の重ね部分)を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため2段積みは行わない。

[ No. 52 ]
労働基準監督署長への計画の届出に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.積載荷重が 0.25 t 以上でガイドレールの高さが 18 m 以上の建設用リフトを設置する場合は、当該工事の開始の日の 30 日前までに、届け出なければならない。

2.つり上げ荷重が3 t 以上のクレーンを設置する場合は、当該工事の開始の日の14日前までに、届け出なければならない。

3.耐火建築物に吹き付けられた石綿を除去する場合は、当該仕事の開始の日の14日前までに、届け出なければならない。

4.つり足場を 60日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の30日前までに、届け出なければならない。

答え

 2

つり上げ荷重 3t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までにクレーン設置届を提出しなければならない。

[ No. 53 ]
建築工事の工期とコストの一般的な関係として、最も不適当なものはどれか。

1.最適工期は、直接費と間接費の和が最小となるときの工期である。

2.間接費は、工期の短縮に伴って減少する。

3.直接費は、工期の短縮に伴って増加する。

4.総工事費は、工期に比例して増加する。

答え

 4

総工事費は直接費と間接費を合わせたものである。直接費は施工速度を速める(工期短縮)と増加するが、間接費は逆に減少する。総工事費は、工期に比例して増加するとは限らない。

[ No. 54 ]
工程計画及び工程表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.各作業の手順計画を立て、次に日程計画を決定する。

2.基本工程表は、特定の部分や職種を取り出し、それにかかわる作業、順序関係、日程などを示したものである。

3.工期の調整は、工法、労働力、作業能率及び作業手順などを見直すことにより行う。

4.マイルストーンは、工事の進ちょくを表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、掘削開始日、地下躯体完了日、屋上防水完了日等が用いられる。

答え

 2

基本工程表は、工事全体を1つの工程表としてまとめたもので、工事の主要な作業の進捗やマイルストーンなどを表示したものである。特定の部分や職種を取り出し、それにかかる作業順序関係、日程などを示したものは、部分工程表や職種別工程表と呼ばれる。

[ No. 55 ]
タクト手法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.各作業の進ちょくが密接に関連しているため、1つの作業の遅れは全体の作業を停滞させる原因となる。

2.作業の進ちょくに伴い生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮又は作業者の人数を削減する必要が生じる。

3.設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、当該作業の作業期間をタクト期間の2倍又は3倍に設定する。

4.集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法では管理できない。

答え

 4

タクト手法は、同一作業量をもつ複数の作業を同じ期間で実施し、工程全体を同期化させる手法である。このため、同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の工事に適している。また、集合住宅やホテル客室の仕上げ工事おける工程計画手法として適している。

[ No. 56 ]
図に示すネットワーク工程表に関する記述として、誤っているものはどれか。

1.作業⑥→⑨の最遅終了日は、25 日である。

2.作業⑦→⑧の最早開始日は、18 日である。

3.作業⑤→⑦のフリーフロートは、2日である。

4.作業⑥→⑨のトータルフロートは、1日である。

答え

 3

作業⑤ → ⑦のフリーフロートは、イベント⑦の最早開始時間18日 − イベント⑤の最早開始時間13日 − 作業日4日で1日である。

[ No. 57 ]
品質管理に関する記述として、最も適当なものはどれか。

1.品質に及ぼす影響は、計画段階よりも施工段階で検討する方がより効果的である。

2.品質確保のための作業標準が計画できたら、作業がそのとおり行われているかどうかの管理に重点をおく。

3. 品質管理は、品質計画の目標のレベルにかかわらずち密な管理を行う。

4.工程(プロセス)の最適化を図るより、検査を厳しく行う方が優れた品質管理といえる。

答え

 2

1.×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流にできるだけ手を打つことを上流管理または川上管理といい、計画段階で検討する方がより効果的である。

3.×
品質管理は、品質計画の目標のレベルに見合った管理を行う。緻密な管理を行うことは、工期、コストの面から、必ずしも優れた品質管理とは言えない。

4.×
品質管理では、試験や検査に重点を置くより、工程(プロセス)で品質を造り込むことを重視する。

[ No. 58 ]
品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.抜取検査方式とは、定められたサンプルの大きさ、及びロットの合格の判定基準を含んだ規定の方式である。

2. 母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数である。

3. 層別とは、1つの集団をなんらかの特徴によりいくつかの層に分割することである。

4. 誤差とは、観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた値である。

答え

 4

誤差とは、「観測値・測定結果から真の値を引いた値」であり、「観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた差」は、かたよりである。

[ No. 59 ]
鉄骨工事における品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なもの はどれか。

1.通り心と鉄骨建方用アンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、± 5 mmとした。

2.鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、柱1節の高さの 1/500以下、かつ、20 mm以下とした。

3.鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は、± 3mmとした。

4.柱の製品検査における一般階の階高寸法は、梁仕口上フランジ上面間で測り、その管理許容差は± 3mmとした。

答え

 2

柱の倒れの管理許容差、限界許容差は次による。
管理許容差
 e ≦ H/1000 かつ e ≦ 10mm
限界許容差
 e ≦ H/700 かつ e ≦ 15mm

[ No. 60 ]
品質管理に用いる図表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.管理図は、項目別に層別して出現頻度数の大きさの順に並べるとともに、累積和を示した図であり、不適合の重点順位を知るために用いられる。

2.ヒストグラムは、計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。

3. 散布図は、対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示で、主に2つの変数間の相関関係を調べるために用いられる。

4.特性要因図は、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因への対策の手を打っていくために用いられる。

答え

 1

管理図とは工程が安定状態にあるかどうかを調べるため、または工程を安定状態に保持するために用いる図である。設問の記述はパレート図のことである。

[ No. 61 ]
JIS Q 9000(品質マネジメントシステム─基本及び用語)の用語の定義に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.品質保証とは、品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。

2.品質とは、本来備わっている特性の集まりが、要求事項を満たす程度をいう。

3.レビューとは、客観的証拠を提示することによって、規定要求事項が満たされていることを確認することである。

4.欠陥とは、意図された用途又は規定された用途に関連する要求事項を満たしていないことである。

答え

 3

レビューとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動である。設問の記述は「妥当性確認」のことである。

[ No. 62 ]
コンクリートの試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.荷卸し地点におけるコンクリートの空気量の許容差は、指定した空気量に対して、±1.5 % とした。
2.1回の試験における塩化物量は、同一試料からとった3個の分取試料についてそれぞれ1回ずつ測定し、その平均値から算定した。
3.1回の構造体コンクリートの圧縮強度の推定試験に用いる供試体は、複数の運搬車のうちの1台から同時に3個作成した。
4.マスコンクリートにおいて、構造体コンクリートの圧縮強度の推定試験に用いる供試体の養生方法は、標準養生とした。

答え

 3

構造体コンクリートの圧縮強度の検査において、1回の試験に用いる供試体は、3運搬車からそれぞれ1個ずつ、計3個採取する。

[ No. 63 ]
仕上工事における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式測定器を用いて行った。

2.シーリング材の接着性試験は、同一種類のものであっても、製造所ごとに行った。

3.現場搬入時の造作用針葉樹製材の含水率は、高周波水分計を用いて 15 % 以下であることを確認した。

4.塗装素地のモルタル面のアルカリ度は、pHコンパレーターを用いて塗装直前に pH12 以下であることを確認した。

答え

 4

塗装下地のコンクリート、モルタル面のアルカリ度はpH9以下とする。

[ No. 64 ]
労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.労働災害には、労働者の災害だけでなく、物的災害も含まれる。

2.労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

3.労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき 7,500 日としている。

4.強度率は、1,000 延労働時間あたりの労働損失日数を示す。

答え

 1

労働安全衛生法第2条第一号で労働災害とは「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動をの他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」とあり、物的災害は含まれない。

[ No. 65 ]
市街地の建築工事における公衆災害防止対策に関する記述として、最も不適当なものは どれか。

1.歩道の通行人の安全を確保するため、仮囲いに設ける通用口の扉は施錠できる内開きとし、工事に必要がない限り閉鎖しておいた。

2.飛来落下物の防護、塗装や粉塵などの飛散防止のために足場の外側に設けた工事用シートは、JIS に定める建築工事用シートの1類を使用した。

3.コンクリート打設時のコンクリート等の飛散防止のために足場の外側に設けた工事用シートは、コンクリート打設階のスラブ高さまで立ち上げた。

4.コンクリート解体工事における粉塵飛散防止のための散水は、破砕する部分だけでなく集積された破砕済みのコンクリート塊にも行った。

答え

 3

工事現場の周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、必要な部分をネット類またはシート類で覆う等の措置を講じる。工事用シートをコンクリート打設階のスラブ高さまで立ち上げるだけでは、コンクリートの飛散を防止することはできない。

[ No. 66 ]
「労働安全衛生法」上、作業主任者を選任しなければならない作業はどれか。

1.掘削面の高さが 2 mの地山の掘削作業

2.高さが 3 mのコンクリート造の工作物の解体作業

3.高さが 4 mの単管足場の組立作業

4.高さが 5 mの鉄筋コンクリート造建築物のコンクリート打設作業

答え

 1

2.×
高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体または破壊の作業には、作業主任者を選任する。高さが 3m の場合、作業主任者の選任は不要である。
(労働安全衛生法施工令第6条第十五の五号)

3.×
つり足場、張出し足場、高さが 5m 以上の足場の組立て、解体、変更の作業においては、作業主任者を選任する。高さが 4m の単菅足場の組立て作業は、作業主任者の選任は不要である。(労働安全衛生法施工令第6条第十五号)

4.×
コンクリートの打設作業では、作業主任者を選任することは規定されていない。

[ No. 67 ]
足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高さが 20 m を超える枠組足場の主枠間の間隔は、1.85 m 以下とする。

2.枠組足場に設ける水平材は最上層及び6層以内ごととする。

3.高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向9m 以下、水平方向 8 m 以下とする。

4.枠組足場における高さ2 m 以上に設ける作業床は、原則として、床材と建地とのすき間を12 cm 未満とする。

答え

 2

枠組足場において、最上階及び 5層以内ごとに水平材を設ける。
(労働安全衛生規則第571条第1項第五号)

[ No. 68 ]
事業者の講ずべき措置に関する記述として、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。

1.事業者は、高さが 2 m の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、労働者を作業に従事させてはならない。

2.事業者は、 3 m の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

3.事業者は、高さ又は深さが 1.2 m の箇所で作業を行うときは、原則として、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。

4.事業者は、軒の高さが 5 m の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う外壁下地の取付けの作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止する措置を講じなければならない。

答え

 3

事業者は、高さまたは深さが 1.5mを超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならないとあり、1.2mではない。(労働安全衛生規則第526条第1項)

[ No. 69 ]
ゴンドラを使用して作業を行う場合、事業者の講ずべき措置として、「ゴンドラ安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.ゴンドラの操作の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に係る技能講習を修了した者でなければならない。

2.つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。

3.ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

4.ワイヤロープが通っている箇所の状態の点検は、その日の作業を開始する前に行わなければならない。

答え

 1

事業者はゴンドラの操作の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、安全のための特別の教育を行わなければならない。
(ゴンドラ安全規則第12条第1項)

[ No. 70 ]
酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときの事業者の責務として、「酸素欠乏症等防 止規則」上、誤っているものはどれか。

1.酸素欠乏危険作業については、衛生管理者を選任しなければならない。

2.酸素欠乏危険作業に労働者を就かせるときは、労働者に対して酸素欠乏危険作業特別教育を行わなければならない。

3.酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度を 18 % 以上に保つように換気しなければならない。

4.酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を3年間保存しなければならない。

答え

 1

事業者は、酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任する。
(酸素欠乏症等防止規則第11条)