1級建築施工管理技士 過去問 平成25年 学科6

※ 問題番号[ No.71 ]~[ No.82 ]までの 12 問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

[ No. 71 ]
用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.建築物に設ける避雷針は、建築設備である。

2.建築物の工事用の図面として現場で作成した現寸図は、設計図書である。

3.床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものは、地階である。

4.建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

答え

 2

設計図書は、工事用の図面及び仕様書をいい、現寸図は設計図書に含まれない。(建築基準法第2条第十二号)

[ No. 72 ]
建築確認手続き等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.鉄骨造2階建の建築物を新築しようとする建築主は、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

2.建築主は、指定確認検査機関による完了検査を受ける場合であっても、建築主事に対して完了検査の申請をしなければならない。

3.鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積 300m2の建築物の新築工事において、特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。

4.建築監視員は、建築工事場に立ち入る場合においては、身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

答え

 2

指定確認検査機関による完了検査を受ける場合には、建築主事に対して検査の申請をする必要はない

[ No. 73 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.映画館における客用の階段及びその踊場の幅は、120cm 以上としなければならない。

2.高さ 31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。

3.居室には、原則として、その居室の床面積の1/20以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。

4.3階以上の階をホテルの用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。

答え

 1

映画館における客用の階段及び踊り場の幅は、140cm以上としなければならない。(建築基準法施工令第23条)

[ No. 74 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。

2.建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

3.建設業者として営業を行う個人が死亡した場合、建設業の許可は相続人に承継される。

4.建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

答え

 3

建設業者として営業を行う個人が死亡した場合、30日以内に国土交通大臣または都道府県知事に、相続人が廃業の届出を行う。相続人に継承されるものではない。(建設業法第12条)

[ No. 75 ]
次の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.施工体制台帳には、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期等を記載しなければならない。

2.施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置くとともに、発注者から請求があったときは、その発注者の閲覧に供しなければならない。

3.元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

4.元請負人は、工事完成後における請負代金の支払を受けたときは、支払の対象となる下請負人に対して、下請代金を 50日以内に支払わなければならない。

答え

 4

工事完成後の下請代金の支払いは、1ケ月以内で、かつ、できるだけ短い期間内に支払わなければならない。(建設業法第24条の3第1項)

[ No. 76 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.建築一式工事に関し実務の経験のみを有する者を、建築一式工事の主任技術者として置く場合、その者の実務経験年数は 10年以上でなければならない。

2.一般建設業の許可を受けた者が、工事金額 500万円の塗装工事を請け負った場合、主任技術者を置かなければならない。

3.公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

4.専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前7年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。

答え

 4

理技術者の資格の有効期間は5年であるため、7年以内ではない。(建設業法第3条第3項)

[ No. 77 ]
「労働基準法」上、満 18 才に満たない者を就業させることが禁止されている業務はどれか。

1.足場の組立、解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務

2.土砂が崩壊するおそれのない、深さ 2 m の地穴における基礎型枠の解体の業務

3.2人以上の者によって行うクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務

4.つり上げ荷重が 1 t 未満のクレーンの運転の業務

答え

 4

1.×
「足場の組立、解体又は変更の業務」が就かせてはならない業務として定められているばが、地上または床上における補助作業の業務は除かれている。(年少者労働基準規則第8条二十五号)

2.×
「土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが 5 m以上の地穴における業務」が就かせてはならない業務として定められている。(年少者労働基準規則第8条第二十三号)

3.×
クレーンの玉掛け業務(2人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く)は、年少者の就業制限の範囲より除かれる。(年少者労働基準規則第8条十号)

[ No. 78 ]
次の記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

2.都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の解任を命ずることができる。

3.統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。

4.8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。

答え

 2

統括安全衛生責任者の業務の執行については、事業者に勧告することができるが、解任については命ずることができない。(労働安全衛生法第15条第5項)

[ No. 79 ]
建設現場における次の業務のうち、「労働安全衛生法」上、都道府県労働局長の当該業務 に係る免許を必要とするものはどれか。

1.最大積載量が 1 t 以上の不整地運搬車の運転の業務

2.建設用リフトの運転の業務

3.作業床の高さが 10 m 以上の高所作業車の運転の業務

4.つり上げ荷重が 5 t 以上の移動式クレーンの運転の業務

答え

 4

1.×
最大積載量が 1 t 以上の不整地運搬車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。なお、免許は必要ない。

2.×
建設用リフトの運転業務は、特別教育を受けなけれ免許は必要としない。(労働安全衛生法第59条、規則第36条第十八号)

3.×
作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。免許は必要ない。(労働安全衛生法施行令第20条十五号)

[ No. 80 ]
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1.事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。

2.事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

3.事業者は、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。)を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

4.汚泥の処理能力が 10m3/日を超える乾燥処理施設(天日乾燥施設を除く。)を設置する場合は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

答え

 3

「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うおうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない」と規定されている。したがって、事業者が産業廃棄物を自ら運搬する場合は、管轄する都道府県知事の許可は受けなくてもよい。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条1項)

[ No. 81 ]
宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成等規制法」上、宅地造成に該当しないものはどれか。

1.切土をする土地の面積が 300m2であって、切土をした土地の部分に高さが 2.0 m の崖を生ずるもの

2.切土をする土地の面積が 600m2であって、切土をした土地の部分に高さが 1.0 m の崖を生ずるもの

3.盛土をする土地の面積が 600m2であって、盛土をした土地の部分に高さが 1.0 m の崖を生ずるもの

4.切土と盛土を同時にする土地の面積が 300m2であって、盛土をした土地の部分に高さが 1.0 m の崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが 2.5 mの崖を生ずるもの

答え

 1

切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m2で500m2を超えないため、宅地造成に該当しない。(宅地造成等規制法施行令第3条)

[ No. 82 ]
次の作業のうち、「振動規制法」上、特定建設作業に該当するものはどれか。 ただし、作業は開始した日に終わらないものとする。

1.圧入式くい打機を使用する作業

2.油圧式くい抜機を使用する作業

3.くい打くい抜機(圧入式を除く。)を使用する作業

4.手持式のブレーカーを使用する作業

答え

 3

1.×、2.×、3.◯
原則として、くい打機、くい抜機及びくい打くい抜機を使用する作業は、「特定建設作業」であるが、もんけん、油圧式及び圧入式のものは除かれている。(振動規制法施行令別表第2第一号)

4.×
原則として、ブレーカーを用いる作業は、「特定建設作業」であるが、手持式のものは除かれている。(振動規制法施行令別表2第四号)
※振動規制法第2条第3項「特定建設作業」は、著しく振動は発生する作業で施行令第2条別表第2で定めるものをいう。
以上のことから、3肢の圧入式でないくい打くい抜機を使用する作業が特性建設作業となる