1級建築施工管理技士 過去問 平成25年 学科5

※ 問題番号[ No.46 ]~[ No.70 ]までの 25 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 46 ]
建築工事における事前調査や準備作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.揚重機の設置計画に当たって、敷地周辺の電波障害が予測される範囲について調査を行った。

2.既存建物の解体工事については、建物の高さが 30m なので、建設工事計画届は提出しないこととした。

3.コンクリートポンプ車を前面道路に設置するので、道路使用許可申請書を道路管理者に提出した。

4.敷地内及びその周辺の地形、地質及び地層の状態の調査を行った。

答え

 3

コンクリートの打設ではコンクリートポンプ車等を道路上に一時駐車するため、施工者は道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。(道路交通法第77条,78条)

[ No. 47 ]
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.仮囲いは、通行人の安全や隣接物を保護するとともに、周辺環境に配慮して設置することとした。

2.施工者用事務室と監理者用事務室は、同一建物内でそれぞれ独立して設けることとした。

3.工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量の山積みによる計算負荷の 50 %を実負荷とすることとした。

4.仮設の危険物貯蔵庫は、作業員休憩所や他の倉庫と離れた場所に設置することとした。

答え

 3

工事用の動力負荷は、工事用電力使用工程表に基づいた動力電力量の山積みによる計算負荷の60%を実負荷として計画する。(建築工事監理指針)

[ No. 48 ]
工事の着手に先立ち作成する総合施工計画書に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.現場の構成員と社内支援スタッフとの関わり方を記載した。

2.主要品質のつくり込み方針や主要な工事の流れに関わる制約条件を記載しなかった。

3.工程管理計画として、総合実施工程表は記載したが、工種別の工程表を記載しなかった。

4.工事関係図書の周知徹底の方法や工種別の施工計画書及び施工図などの作成の有無を記載 
した。

答え

 2

総合施工計画書には、主要品質のつくり込み方針、主要な工事の流れに関わる制約条件等、重点施工管理項目、特殊な工法を記載する

[ No. 49 ]
材料の取扱いに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがあったので、乾燥器で乾燥してから使用した。

2.発泡プラスチック系保温板は、長時間紫外線を受けると表面から劣化するので、日射を避け屋内に保管した。

3.日射熱吸収の大きいガラスへの養生材の張付けに当たっては、ガラスが熱割れしないことを確認した。

4.フタル酸樹脂エナメル塗料が付着した布片は、塗装材料と一緒に保管した。

答え

 4

フタル酸樹脂エナメル塗料が付着した布片等で自然発火を起こすおそれのあるものは、塗装材料の保管場所には置かず、水の入った金属製の容器に入れるなどの措置が必要である。(JASS18)

[ No. 50 ]
工事の記録などに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事の施工後、目視による検査が不可能となるおそれのある部分については、施工の記録、 工事写真などを整備することとした。

2.現場に搬入する加工された異形鉄筋が、所定の規格の異形鉄筋であることを証明するため、 ミルシートと荷札の照合を行うとともに、圧延マークを確認し、写真で記録した。

3.トルシア形高力ボルトの本締め完了確認において、ピンテールの破断を確認したボルトは、 本締め完了確認の記録を省略した。

4.デジタルカメラによる工事写真は、黒板の文字や撮影対象が確認できる範囲で有効画素数を設定して記録した。

答え

 3

監理者による検査は、施工者の提出した本締め完了確認の記録に基づいて行うため、記録は省略できない。(建築工事監理指針)

[ No. 51 ]
労働基準監督署長への計画の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.掘削の深さが 10 m 以上の地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う場合は、当該仕事の開始の日の 14 日前までに、届け出なければならない。

2.つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合は、当該工事の開始の日の14日前まで に、届け出なければならない。

3.耐火建築物に吹き付けられた石綿等を除去する場合は、当該仕事の開始の日の 14日前までに、届け出なければならない。

4.高さ及び長さがそれぞれ 10m 以上の架設通路を 60 日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の 30日前までに、届け出なければならない。

答え

 2

つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第2項)

[ No. 52 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.塗装工事において、亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえの化成皮膜処理は、りん酸塩による処理とすることとした。

2.タイル工事において、二丁掛けタイルの改良積上げ張りの1日の張付け高さの限度は、 1.5 mとすることとした。

3.シーリング工事において、ALC パネル間の目地には、低モジュラスのシーリング材を使用することとした。

4.金属工事において、海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりが塗装を行わず亜鉛めっきのままの仕上げとなるので、電気亜鉛めっきとすることとした。

答え

 4

海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきを避け、溶融亜鉛めっきとする

[ No. 53 ]
建築工事の工期とコストの一般的な関係として、最も不適当なものはどれか。

1.最適工期は、直接費と間接費の和が最小となるときの工期である。

2.総工事費は、工期に比例して増加する。

3.直接費は、工期の短縮に伴って増加する。

4.間接費は、工期の短縮に伴って減少する。

答え

 2

総工事費は、直接費と間接費を合わせたものであり、直接費は施工速度を速めると増加するが、間接費は逆に減少するため、工期に比例して増加するとは限らない

[ No. 54 ]
工程計画に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工程計画の準備として、工事条件の確認、工事内容の把握及び作業能率の把握などを行う。

2.工程表は、休日及び天候などを考慮した実質的な作業可能日数を算出して、暦日換算を行い作成する。

3.工期の調整は、工法、労働力、作業能率及び作業手順などを見直すことにより行う。

4.山積工程表における山崩しは、工期短縮に用いられる手法である。

答え

 4

山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。

[ No. 55 ]
タクト手法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、当該作業の作業期間をタクト期間の2倍又は3倍に設定する。

2.作業の進捗に伴い生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮又は作業者の人数を削減する必要が生じる。

3.各作業の進捗が密接に関連しているため、1つの作業の遅れは全体の作業を停滞させる原因となる。

4.集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法では管理できない。

答え

 4

集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法による工程管理に適している

[ No. 56 ]
図に示すネットワーク工程表に関する記述として、不適当なものはどれか。

1.作業④→⑧の最遅終了日は、20日である。

2.作業⑦→⑧の最早開始日は、17 日である。

3.作業③→⑤のフリーフロートは、2日である。

4.作業⑥→⑨のトータルフロートは、2日である。

答え

 1

作業④ → ⑧の最遅終了日は、21日である
ネットワーク工程表における各作業について最早開始日、最遅終了日及び作業の余裕時間を求める。

(1)最早開始時刻 [ E.S.T ]

結合点 j の [ E.S.T ]
=結合点 i の最早結合時間 + 所要時刻
(2つ以上の場合は結合点での最大値とする。)

(2)最遅終了時刻 [ L.F.T ]

 

結合点 i の [ L.F.T ]
= 結合点 j までの所要時間 ー( i→j)の所要時間
(2つ以上の場合は結合点での最小値とする。)

(3)作業の余裕時間の計算

(i – j )のT.F.
= j の最遅終了時間 ー (i の最早開始時刻 + 所要時間)
(i – j )のF.F.
= j の最早開始時刻 ー (i の最早開始時刻 + 所要時間)

[ No. 57 ]
品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.誤差とは、観測値茜測定結果の期待値から真の値を引いた値である。

2.層別とは、1つの集団をなんらかの特徴によりいくつかの層に分割することである。

3.母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数である。

4.抜取検査方式とは、定められたサンプルの大きさ、及びロットの合格の判定基準を含んだ 規定の方式である。

答え

 1

誤差とは、観測値・測定結果から真の値を引いた値である

[ No. 58 ]
鉄骨工事における品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なもの はどれか。

1.鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3 mm とした。

2.通り心と鉄骨建方用アンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、±5 mm とした。

3.鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、柱1節の高さの1/500以下、かつ 20 mm 以下とした。

4.スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの管理許容差は、±1.5 mm とした。

答え

 3

鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、JASS6の鉄骨精度検査基準では、柱1節の高さの1/1000以下、かつ 10 mm 以下である。

[ No. 59 ]
品質管理等に用いる図表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.パレート図は、観測値若しくは統計量を時間順又はサンプル番号順に表し、工程が管理状態 にあるかどうかを評価するために用いられる。

2.ヒストグラムは、計量特性の度数分布のグラフ表示の1つで、分布の形や目標値からのばらつき状態を把握するために用いられる。

3.特性要因図は、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因の究明と 対策の手を打っていくために用いられる。

4.散布図は、対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示の 1つで、相関関係を調べるために用いられる。

答え

 1

パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し、数値の大きい順に並べるとともに、累積和を示したもので、問題点がどこにあるかを見出すために用いる。

[ No. 60 ]
JIS Q 9000(品質マネジメントシステム─基本及び用語)の用語の定義に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.有効性とは、計画した活動が実行され、計画した結果が達成された程度をいう。

2.是正措置とは、検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置をいう。

3.手直しとは、要求事項に適合させるための、不適合製品にとる処置をいう。

4.トレーサビリティとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動をいう。

答え

 4

トレーサビリティとは、「考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を追跡できること」と定義されており、「設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動」とはレビューのことである。

[ No. 61 ]
品質管理における検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.検査とは、品物の特性値に対して、測定、試験などを行って、顧客満足度と比較して、適合しているかどうかを判定することをいう。

2.非破壊検査とは、非破壊試験の結果から、規格などによる基準に従って合否を判定する方法をいう。

3.受入検査は、依頼した原材料、部品又は製品などを受け入れる段階で行う検査で、生産工程に一定の品質水準のものを流すことを目的で行う。

4.中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように事前に取り除くことによって損害を少なくするために行う。

答え

 1

検査とは、品物の特性値に対して、測定、試験等を行って、規定要求事項と比較して、適合しているかどうかを判定することである

[ No. 62 ]
コンクリートの試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる3個の供試体は、複数の運搬車のうちの1台から採取する。

2.マスコンクリートにおいて、構造体コンクリート強度の推定のための供試体の養生方法は、 標準養生とする。

3.スランプ 18 cm のコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5 cm とする。

4.構造体のコンクリート強度の推定試験では、材齢 28 日までの平均気温が 20 °C以上の場合、 1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とする。

答え

 1

構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる3個の供試体は、適当な間隔をおいた3台の運搬車から1個ずつ採取する

[ No. 63 ]
仕上工事における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工場塗装における鉄鋼面の止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後に電磁微厚計で確認した。

2.外壁タイル張りの引張接着強度は、0.3 N/mm2以上であることを確認した。

3.現場搬入時の造作用木材の含水率は、15 % 以下であることを確認した。

4.防水形の仕上塗材仕上げの所要量は、単位面積当たりの使用量を基に確認した。

答え

 2

外壁タイル張りの接着力試験は、施工後2週間以上経過してから実施し、その判定は、0.4N/mm2未満のものを不合格とする。0.3N/mm2以上のものを合格としたことは不適当である。(公共建築工事仕様書)

[ No. 64 ]
労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.労働災害には、労働者の災害だけでなく、物的災害も含まれる。

2.労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

3.労働災害の災害発生率として、年千人率や度数率などが用いられる。

4.労働災害における重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

答え

 1

労働災害とは単なる物的災害を含まず、労働者の生命及び身体にかかる災害に限られるものである。(労働安全衛生法第2条第一号)

[ No. 65 ]
作業主任者の職務に関する記述として、「労働安全衛生法」上、定められていないものは どれか。

1.土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

2.木造建築物の組立て等作業主任者は、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。

3.建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

4.足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。

答え

 2

「労働安全衛生法」上、木造建築物の組立て等の作業主任者の職務には、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことは定められていない

[ No. 66 ] 鋼管足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高さが 20 m を超える枠組足場の主枠間の間隔は、2m以下とする。

2.高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 9m以下、水平方向 8m以下とする。

3.単管足場の地上第一の布の高さは、2m 以下とする。

4.単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 5m 以下、水平方向 5.5m 以下とする。

答え

 1

高さ20mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は高さ2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は1.85m以下とする。(労働安全衛生規則第571条第1項第七号)

[ No. 67 ]
事業者が行わなければならない点検に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤って いるものはどれか。

1.積載荷重が 0.25 t 以上で、ガイドレールの高さが 10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。

2.つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、突りょうとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能について点検を行わなければならない。

3.土止め支保工を設けたときは、原則として、その後 14日をこえない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検を行わなければならない。

4.作業構台の変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状態について点検を行わなければならない。

答え

 3

土止め支保工を設けたときは、7日を超えない期間ごとに各部の異常の有無の点検を行う。(労働安全衛生規則第373条)

[ No. 68 ]
移動式クレーンを用いて作業を行う場合に事業者の講ずべき措置として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.つり上げ荷重が 3 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けた。

2.つり上げ荷重が 0.5 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、運転に係る合図を行う者に当該作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めさせた。

3.つり上げ荷重が 1 t 以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者に行わせた。

4.つり上げ荷重が0.5t以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その移動式クレーンの上部旋回体の旋回範囲内に労働者が立ち入らないようにした。

答え

 2

移動式クレーンを用いて作業を行うときは、事業者が作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定める。(クレーン等安全規則第66条の2第1項第三号)

[ No. 69 ]
ゴンドラを用いて作業を行う場合、事業者の講ずべき措置として、「ゴンドラ安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

2.つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けさせなければならない。

3.ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

4.ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。

答え

 4

ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、事業者は原則として、1月以内ごとに1回その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。(ゴンドラ安全規則第21条第3項)

[ No. 70 ]
有機溶剤等を用いた作業や貯蔵を行う場合、事業者の講ずべき措置として、「有機溶剤中毒予防規則」上、誤っているものはどれか。

1.屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等の取扱い上の注意事項について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

2.屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

3.有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場については、6月以内ごとに1回、定期に、濃度の測定を行わなければならない。

4.有機溶剤等を屋内に貯蔵するとき、有機溶剤等が発散するおそれのないふた又は栓をした 堅固な容器を用いる場合は、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなくてもよい。

答え

 4

有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第35条第二号)