1級建築施工管理技士 過去問 平成26年 学科6

※   問題番号[ No.71 ]~[ No.82 ]までの 12 問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

[ No. 71 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、施工することはできない。

2.鉄筋コンクリート造3階建の既存の建築物にエレベーターを設ける場合においては、確認済証の交付を受ける必要がある。

3.床面積の合計が10m2 を超える建築物を除却しようとする場合においては、原則として、当該除却工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

4.床面積の合計が 1,000 m2 のホテルを寄宿舎に用途を変更する場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

答え

 4

建築物の用途を変更して、床面積が100m2を超える特殊建築物となる場合は、原則として、建築主事または指定確認機関の確認済証の交付を受けなければならない。なお、用途の変更が類似の用途相互間のときには、確認申請が不要である。設問のホテルから寄宿舎は類似の用途ではない。(建築基準法第87条)

[ No. 72 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.建築主は、軒の高さが 9m を超える木造の建築物を新築する場合においては、二級建築士である工事監理者を定めなければならない。

2.文化財保護法の規定によって国宝に指定されていた建築物の原形を再現するもので、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたものについては、 建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定を適用しない。

3.建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物が、規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合においては、原則として、これらの 規定は当該建築物に適用しない。

4.特定行政庁は、建築物の工事施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

答え

 1

木造の建築物または建築物の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるものを新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計または工事監理をしてはならない。
(建築士法第3条第1項)

[ No. 73 ]
避難施設等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.非常用の照明装置は、火災時において温度が上昇した場合でも光度が低下しないものであれば、予備電源を設ける必要はない。

2.両側に居室がある場合の、小学校の児童用の廊下の幅は、2.3 m 以上としなければならない。

3.避難階段から屋外に通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、原則として、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとする。

4.建築物の高さ 31 m 以下の部分にある3階以上の階には、原則として、非常用の進入口を設けなければならない。

答え

 1

非常用の照明装置の構造は、火災において温度が上昇した場合であっても著しく光度が低下しないものとし、必ず予備電源を設ける。(建築基準法施行令第126条の5)

[ No. 74 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.建設業者は、2以上の建設工事の種類について建設業の許可を受けることができる。

2.建設業の許可を受けようとする者は、その営業所ごとに、一定の資格又は実務経験を有する専任の技術者を置かなければならない。

3.特定建設業の許可とは、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする建設業者に対して行う国土交通大臣の許可をいう。

4.内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。

答え

 3

特定建設業の許可は、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、その工事の全部または一部を、下請代金(下請契約が2以上あるときはそれらの総額)が建築工事業の場合は6,000万円以上、その他の業種は4,000万円以上となる下請契約を締結して施工しようよする者に必要な許可である。

[ No. 75 ]
請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。

2.請負人は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得なければならない。

3.共同住宅の新築工事を請け負った建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

4.請負契約においては、注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期に関する事項を書面に記載しなければならない。

答え

 2

請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、「現場代理人に関する事項」を書面により発注者に通知しなければならないが承諾を得る必要はない

[ No. 76 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するときは、下請契約の請負代金の額にかかわらず、当該建設工事に関する主任技術者を置かなければならない。

2.主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の 技術上の指導監督を 行わなければならない。

3.工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任しなければならない。

4.専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の 主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

答え

 1

特定建設業者が工事を施工するために締結した下請契約の金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる場合、監理技術者を置かなければならない。定める金額に満たないときは、主任技術者を置かなければならない。(建設業法施行令第2条)

[ No. 77 ]
労働時間等に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

1.使用者は、労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも 30 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

2.使用者は、事業の正常な運営を妨げられない限り、労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。

3.使用者は、原則として、労働者に対し休憩時間を一斉に与えなければならない。

4.使用者は、労働者に対し毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。

答え

 1

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(労働基準法第34条第1項)

[ No. 78 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、 誤っているものはどれか。

1.事業者は、常時 100 人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

2.事業者は、常時 50 人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。

3.事業者は、常時 30 人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。

4.事業者は、常時 10 人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければ ならない。

答え

 3

事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。

[ No. 79 ]
労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.事業者は、中高年齢者については、その心身の条件に応じて適正な配置を行うよう努めなければならない。

2.就業制限に係る業務につくことができる者が当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。

3.事業者は、法令で定める危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、安全又は衛生のための特別の教育を行い、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して 、これを3年間保存しておかなければならない。

4.建設業の事業者は、新たに職務につくことになった職長に対し、法令で定める安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

答え

 2

事業者が就業制限に係る業務につくことができる者を当該業務に従事させるとき、当該業務につくことができる者は、これに係る免許証その他資格を証する書面を携帯していなければならない

[ No. 80 ]
特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又は新築工事等のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、政令で定める建設工事の規模に関する基準に照らし、分別 解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。

1.各戸の床面積が 100 m2 の住宅5戸の新築工事であって、同一業者が同じ場所で同一発注者と一の契約により同時に行う工事

2.建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が 500 m2 の工事

3.建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が 7,000 万円の工事

4.擁壁の解体工事であって、請負代金の額が 500 万円の工事

答え

 3

建築物に係る新築工事等であって新築または増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額が1億円以上であるものとあり、設問は該当しない。

[ No. 81 ]
次の記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

1.消防の用に供する設備とは、消火設備、警報設備及び避難設備をいう。

2.排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設ける。

3.工事中の高層建築物に使用する工事用シートは、防炎性能を有するものでなければならない。

4.消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の関係者は、防火対象物における消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合においては、完了した日から7日以内に消防長又は 消防署長に届け出なければならない。

答え

 4

消防検査を受けなければならない防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等または特殊消防用設備等の設置に係る工事を完了した場合において、その旨を工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出なければならない
(消防法施行規則第31条の3第1項)

[ No. 82 ]
貨物自動車を使用して、分割できない資材を運搬する際に、「道路交通法」上、当該車両の出発地を管轄する警察署長(出発地警察署長)の許可を必要とするものはどれか。

1.荷台の高さが 1 m の自動車に、高さ 2.5 m の資材を積載して運搬する場合

2.積載する自動車の幅より、左右に 0.25 m ずつはみ出す資材を積載して運搬する場合

3.長さが 11 m の自動車に、車体の前後に 0.5 m ずつはみ出す資材を積載して運搬する場合

4.資材を看守するため必要な最小限度の人員を、荷台に乗せる場合

答え

 2

1.×
積載物の高さが3.8mからその自動車の積載する場所の高さを減じたもの以下であるから許可不要である。
(道路交通法施行令第22条第三号ハ)

3.×
積載物の長さは、自動車の長さにその長さの1/10の長さを加えたもの以下であるから許可不要である。
(道路交通法施行令第22条第三号イ)

4.×
車両の運転車は「貨物自動車」で貨物を積載している場合、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。
(道路交通法第55条第1項)

1級建築施工管理技士 過去問 平成26年 学科5

※   問題番号[ No.46 ]~[ No.70 ]までの 25 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 46 ]
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.傾斜地に設置した鋼板製仮囲いの下端に生じたすき間は、木製の幅木でふさぐ計画とした。

2.ゲートに設置するハンガー式門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部に網を張る構造とする計画とした。

3.作業員詰所は、火災防止や異業種間のコミュニケーションが図れ、衛生管理がしやすいように小部屋方式とする計画とした。

4.作業員用の仮設便所の男性用小便器の個数は、同時に就業する男性作業員 30 人以内ごとに1個を設置する計画とした。

答え

 3

作業員詰所、休憩所は、下請業者別に小部屋に分割する場合と、大部屋のまま各下請け業者が共同で使用する場合があるが、大部屋方式の方が異業種間のコミュニケーションが図れ、設備面のコストを考慮しても効果的であるので大部屋方式がより多く採用されている

[ No. 47 ]
仮設設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事用使用電力量の算出に用いる、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、 1.0 として計画した。

2. 仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、50 リットル/人・日を見込む計画とした。

3.スタッド溶接機の電力については、短期間の使用なので発電機で対応する計画とした。

4.工事用使用電力量が 90 kW 必要となったので、低圧受電で契約する計画とした。

答え

 4

工事用電力は、電力会社に申し込むことになるが、供給約款では、一般に、契約電力が50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kW以上の場合は特別高圧受電となる。

[ No. 48 ]
躯体工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.地業工事で、捨てコンクリートを少量ずつ数箇所に分けて打ち込むため、練混ぜから打込み終了までの時間を 90 分とすることとした。

2.コンクリート打放し仕上げの独立柱の型枠組立てにおいて、セパレーターを使用しないで、 コラムクランプを用いてせき板を締め付けることとした。

3.ガス圧接継手で、圧接作業当日に鉄筋冷間直角切断機を用いて切断した鉄筋の圧接端面は、 グラインダー研削を行わないこととした。

4.鉄骨工事で、板厚 6 mm を超える鉄骨部材に仮設関係の取付け金物を手溶接で取り付ける場合、 金物の溶接長さは 20 mm とすることとした。

答え

 4

組立て溶接は、組立・運搬、本溶接作業において組立て部材の形状を保持し、かつ組立て溶接が割れないように、必要で十分な長さと4mm以上脚長をもつビードを適切な間隔で配置しなければならない。手溶接または半自動溶接を行う箇所の組立て溶接の最小ビード長さは、以下の表の通りである。板厚6mmを超えた場合の最小ビード長さは、40mmとしなければならない

[ No. 49 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.タイル工事において、密着張りにおける振動工具による加振は、張付けモルタルがタイルの周囲から目地部分に盛り上がる状態になるまで行うこととした。

2.メタルカーテンウォール工事において、躯体付け金物は、鉄骨躯体の製作に合わせてあらかじめ鉄骨製作工場で取り付けることとした。

3.石工事において、取付け終了後の大理石面の清掃にあたって、周辺の金物を十分養生したうえで酸類を使用することとした。

4.アスファルト防水工事において、アスファルトが規定量どおり施工されているかの確認は、施工面積と全使用量から単位面積当たりの数量を算出して確認することとした。

答え

 3

石面の清掃には、原則として酸類を使用しない。やむを得ず使用する場合には、付近の金物を養生し、石面に清水を注ぎかけた後、酸洗いをし、石面には酸類が残らないように十分水洗いをする。ただし、大理石の清掃には酸類をもちいてはならない
(公共建築工事標準仕様書)

[ No. 50 ]
工事現場における材料の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高力ボルトは、工事現場受入れ時に包装を開封し、全数を確認してから乾燥した場所で保管した。

2.防水用の袋入りアスファルトは、積み重ねを 10 袋までとして保管した。

3.板ガラスは、車輪付き裸台で搬入し、裸台に乗せたまま保管した。

4.断熱用の硬質ウレタンフォーム保温板は、反りぐせ防止のため、平坦な敷台の上に積み重ねて保管した。

答え

 1

高力ボルトは、現場受入れ時に包装を開封せずに、乾燥した場所に規格種類別、径別、長さ別に整理して保管する。現場受け入れ時に包装を開封するとトルク係数値がAのものは温湿度により変質してトルク係数値が変動しやすいので注意が必要である。

[ No. 51 ]
労働基準監督署長への届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高さが 31 m を超える建築物を建設する場合は、その計画を当該仕事の開始の日の 14 日前までに届け出なければならない。

2.ゴンドラを設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の 14 日前までに届け出なければ ならない。

3. 積載荷重1 t 以上の人荷用のエレベーターを設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の 30 日前までに届け出なければならない。

4.  支柱の高さが 3.5 m 以上の型枠支保工を設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の 30 日前までに届け出なければならない。

答え

 2

ゴンドラを設置する場合、その工事開始の日の30日前までに建設物設置届を労働基準監督署長に届け出なければならない。(労働安全衛生法第88条)

[ No. 52 ]
施工者が作成する工事の記録等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 監理者の立会いのうえ施工するものと指定された工事で、監理者の 立会いなしで施工してもよいという監理者の指示があった場合は、施工が適切に行われたことを証明する記録を整備し提出することとした。

2.承認あるいは協議を行わなければならない事項については、それらの経過内容の記録を作成し、監理者と双方で確認したものを監理者に提出することとした。

3.過去の不具合事例等を調べ、監理者に確認し、あとに問題を残しそうな施工や材料については、 集中的に記録を残すこととした。

4.建設工事の施工にあたり必要に応じて作成し、発注者と施工者相互に交付した工事内容に関する打合せ記録は、建設物引渡の日から5年間保存することとした 。

答え

 4

完成図、打合わせ記録、施工体系図の図書については、受注した建設工事ごと、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから10年間保管する。(建築工事監理指針)

[ No. 53 ]
工程管理における進ちょく度管理に関する記述イ.~ニ.を一般的な手順に並べたものとして、最も適当なものはどれか。

イ.遅れている作業の工程表の検討やネットワーク工程表によって余裕時間を再検討する。

ロ.作業員の増員、施工方法の改善等の遅延対策を立てる。

ハ.工程表によっ て進ちょくの現状を把握する。

ニ.工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する。

1.ハ    →    ニ    →    イ    →    ロ
2.ハ    →    ニ    →    ロ    →    イ
3.ニ    →    ハ    →    イ    →    ロ
4.ニ    →    ハ    →    ロ    →    イ

答え

 1

工程管理における進捗度管理は、一般的に次の手順によって実施される。

①工程表によって進捗の現状を把握する。(ハ)
②工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する。(ニ)
③遅れている作業の工程表の検討やネットワーク工程表によって余裕時間を再検討する。(イ)
④作業員の増員、施工方法の改善等の遅延対策を立てる。(ロ)

したがって、ハ →  ニ  →  イ →  ロ という順序となり、正解は1である。

[ No. 54 ]
工程計画及び工程表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工程計画の立案には、大別して積上方式(順行型)と割付方式(逆行型)とがあり、工期が制約されている場合は、割付方式を採用することが多い。

2.基本工程表は、特定の部分や職種を取り出し、それにかかわる作業、順序関係、日程などを示したものである。

3.マイルストーンは、工事の進ちょくを表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、掘削開始日、地下躯体完了日、屋上防水完了日等が用いられる。

4.作業の実施時期における工事を行う地域の労務調達状況等を考慮して、山積工程の山均しを行い労務の平準化を図る。

答え

 2

基本工程表は、主要な工事項目とともに、各工事の作業手順と工期などを示したものである。

[ No. 55 ]
工期短縮のための工法として、最も効果の少ないものはどれか。ただし、建物は一般的な事務所ビルで、鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上9階建とする。

1.スラブ型枠には、床型枠用鋼製デッキプレートを採用する。

2.柱、梁の鉄筋は、先に鉄骨に取り付ける先組工法を採用する。

3.地下躯体工事は、逆打ち工法を採用する。

4.外部の手すり壁付きのバルコニーは、PCa 化工法を採用する。

答え

 3

逆打ち工法は、1階の梁・床の躯体を先行施工して、地盤面を介して地下躯体を掘削しながら上階から下階へと構築する工法であり、地下1階程度の場合は効果は少ない。

[ No. 56 ]
ネットワーク工程表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.クリティカルパスは、必ずしも1本とは限らない。

2.トータルフロートが0の作業をつないだものが、クリティカルパスである。

3.トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻(LFT)から当該作業の最早終了時刻(EFT)を差し引いて求められる。

4.フリーフロートが0ならば、トータルフロートも必ず0である。

答え

 4

フリーフロートとは、その作業で使っても、後続作業の開始時刻に影響を及ぼさない余裕時間であり、トータルフロートより小さい。したがって、フリーフロートが0であっても、トータルフロートは必ずしも0とは限らない

[ No. 57 ]
品質管理に関する記述として、最も適当なものはどれか。

1.品質管理では、前工程より後工程に管理の重点をおく方がよい。

2.品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されていれば、優れた品質管理といえる。

3.品質確保のための作業標準が計画できたら、作業がそのとおり行われているかどうかの管理に重点をおく。

4.品質を確保するためには、工程の最適化を図るより、検査を厳しく行う方がよい。

答え

 3

1.×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流でできるだけ手を打つことを川上管理といい、施工段階より計画段階で検討する方がより効果的である。

2.×
品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。

4.×
検査回数を増し、検査内容を厳しくする方法は、手直し等のコストがかかり、原価が高く、工期もかかり、有効な方法とはいえない。

[ No. 58 ]
品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.公差とは、計量的な観測値の最大値と最小値の差をいう。

2.管理限界とは、工程が統計的管理状態にあるとき、管理図上で統計量の値がかなり高い確率で存在する範囲を示す限界をいう。

3.ばらつきとは、観測値・測定結果の大きさがそろっていないこと、又は不ぞろいの程度をいう。

4. ロットとは、等しい条件下で生産され、又は生産されたと思われる品物の集まりをいう。

答え

 1

公差とは、規定された許容最大値と規定された許容最小値との差で、例えば、はめあい方式の許容最大寸法と許容最小寸法との差である。設問の基準はレンジのことである。

[ No. 59 ]
建築施工の品質に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの管理許容差は、3 °以内とした。

2.鉄骨梁の製品検査において、梁の長さの管理許容差は、± 3 mm とした。

3.普通コンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、指定した空気量に対して、 ± 2.5 % とした。

4.構造体コンクリート部材の断面寸法の許容差は、柱・梁・壁においては 0 mm から+ 15 mm までとした。

答え

 3

空気量及び許容差は以下のようになる。(JASS A5308)
(コンクリートの種類)(空気量)(許容差)
  普通コンクリート  4.5%  ±1.5%
  軽量コンクリート  5.0%  ±1.5%

[ No. 60 ]
品質管理に用いる図イ~ニとその名称の組合せとして、最も不適当なものはどれか。

1. イ ― 系統図
2. ロ ― 連関図
3. ハ ― 親和図
4. ニ ― アローダイアグラム

答え

 1

特定の結果の原因系の関係を系統的に表した図は、特性要因図である。

[ No. 61 ]
検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.不良品が流れると人命に危険を与えたり、わずかな不良品が混入しても経済的に大きな損失となるとき全数検査とする。

2.購入検査において、供給者側が行った検査結果を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査を間接検査という。

3.工程が管理状態でそのまま次工程に流れても損失は問題にならないと判断される場合に、 無試験検査を適用する。

4.工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合、抜取検査を行う。

答え

 4

工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きい場合、あらかじめ決めた品質水準に達しないときは、全数検査をする。

[ No. 62 ]
鉄筋のガス圧接継手の試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.検査ロットの大きさは、1組の作業班が1日に実施した圧接箇所とした。

2.抜取検査の超音波探傷試験は、1検査ロットに対して無作為に3箇所抜き取って行った。

3.超音波探傷試験において、不合格となった圧接部については、切り取って再圧接した。

4.超音波探傷試験による抜取検査で不合格となったロットについては、試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行った。

答え

 2

超音波探傷試験の箇所数は、1検査ロットに対し30箇所とする。1検査ロットに対して3箇所行うのは、引張試験である。(公共建築工事標準仕様書)

[ No. 63 ]
壁面の陶磁器質タイル張り工事等における試験及び検査に関する記述として、最も不適当な ものはどれか。

1.打音検査は、タイル張り仕上げの全面について行い、浮きの有無を確認した。

2.セメントモルタルによるタイルあと張り工法において、引張接着力試験は、タイル張り施工後、2週間経過してから行った。

3.セメントモルタルによるタイルあと張り工法において、引張接着力試験の試験体の周辺は、試験に先立ち、コンクリート面までカッターで切断した。

4.タイル先付けプレキャストコンクリート工法において、引張接着力試験の引張接着強度は、0.4 N/mm2 以上のものを合格とした。

答え

 4

タイル後張り工法の場合は0.4N/mm2以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50%以下を合格とする。タイル先付けPC工法・タイル型枠先付け工法の場合は、0.6N/mm2以上を合格とする。(公共建築工事標準仕様書)

[ No. 64 ]
労働災害に関する用語の説明として、最も不適当なものはどれか。

1.度数率は、災害発生の頻度を表すもので、100 万延労働時間当たりの死傷者数を示す。

2.年千人率は、労働者 1,000 人当たりの1年間の死傷者数を示す。

3.損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき 7,500 日としている。

4.強度率は、災害の大きさ(程度)を表すもので、1年間の死傷者 1,000 人当たりの死者数を示す。

答え

 4

強度率とは、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で示すもので、災害の規模程度を表す。
強度率 = 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000

[ No. 65 ]
建築工事において、公衆災害を防止するために設ける防護棚(朝顔)に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。

1.建築工事を行う部分の高さが、地盤面から 20m なので、防護棚は2段設置した。

2.防護棚は、外部足場の外側から水平距離で2 m 以上突き出し、水平面となす角度を 20 度以上とした。

3.防護棚の敷板には、厚さが 12 mm の木板を用いた。

4.外部足場の外側から水平距離で2 m 以上の出のある歩道防護構台を設けたので、最下段の防護棚は省略した。

答え

 3

防護棚の板の厚みは、木材の場合30mm程度の寸法のものは望ましい。(JASS 2)

[ No. 66 ]
作業主任者の職務として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

1.型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、安全帯等及び 保護帽の使用状況を監視すること。

2.足場の組立て等作業主任者は、強風等の悪天候により危険が予想されるときは作業を中止すること。

3.建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

4.地山の掘削作業主任者は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

答え

 2

強風、大雨、大雪等の悪天候により作業の実施について危険が予想されるときに作業を中止させるのは、事業者の業務である。したがって作業主任者が指示することはできない。

[ No. 67 ]
仮設工事に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.単管足場の場合、建地を鋼管2本組とする部分は、建地の最高部から測って 31 m を超える部分とした。

2.つり足場の作業床のすき間を 3 cm としたので、作業床の下方にネット等の墜落・落下防止設備を設けなかった。

3.深さが 1.5 m を超える箇所で作業を行うので、昇降するための設備を設けた。

4.架設通路の勾配を 30 度とし、踏さんを設けた。

答え

  2
つり足場の作業床は、幅40㎝以上とし、かつ、すき間がないようにする。

[ No. 68 ]
建設業における特定元方事業者が、労働災害を防止するため、講ずべき措置として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

1.特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整を行わなければならない。

2.関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対し、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。

3.特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開催しなければならない。

4.仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備等の配置に関する計画を作成しなければならない。

答え

 2

関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対して、雇い入れ時の安全衛生教育を行うのは、特定元方事業者ではない。雇入れ教育はその関係請負人の事業者が行うものである。

[ No. 69 ]
クレーン又は移動式クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.つり上げ荷重が 0.5 t 以上の移動式クレーンを用いて荷をつり上げるので、外れ止め装置のあるフックを使用した。

2.つり上げ荷重が 0.5 t 以上 5 t 未満のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるので、当該業務に関する安全のための特別の教育を行った。

3.つり上げ荷重が 0.5 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その日の作業を開始する前に、過負荷警報装置等の機能について、点検を行った。

4.つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンの落成検査における荷重試験は、クレーンの定格荷重に相当する荷重の荷をつって行った。

答え

 4

落成検査の荷重試験は、クレーンの定格荷重の1.25倍に相当する荷重(定格荷重が200 t を超える場合は、定格荷重に 50 t を加えた荷重)の荷をつり、つり上げ・走行・旋回・トロリの横行等の作動を行う。(クレーン等安全規則第6条第3項)

[ No. 70 ]
ゴンドラに関する記述として、「ゴンドラ安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.ゴンドラ検査証の有効期間は2年であり、保管状況が良好であれば1年を超えない範囲内で延長することができる。

2.ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1月以内ごとに1回、定期に自主検査を 行わなければならない。

3.つり下げのためのワイヤロープが2本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業 を行うことができる。

4.ゴンドラを使用する作業を、操作を行う者に単独で行わせる場合は、操作の合図を定めなく てもよい。

答え

 1

ゴンドラ検査証の有効期間は1年とする。ただし、製造検査または使用検査を受けた後、設置されていないゴンドラであって、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査または使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲内で延長することができる。(ゴンドラ安全規則第9条)

1級建築施工管理技士 過去問 平成26年 学科4

※   問題番号[ No.34 ]~[ No.45 ]までの 12 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 34 ]
改質アスファルトシート防水工事(トーチ工法)に関する記述として、最も不適当なもの はどれか。

1.コンクリート下地の入隅の形状は通りよく直角とし、出隅は通りよく 45 度の面取りとした。

2.平場の張付けにおいて、シートの3枚重ね部は、中間の改質アスファルトシート端部を斜めにカットした。

3.シートの張付けに先立ち、立上り部の出入隅角部に 200 mm 角の増張り用シートを張り付けた。

4.露出防水密着工法において、ALC パネルの短辺接合部は、あらかじめ幅 150 mm の増張り用シートを密着張りした。

答え

 4

ALCパネルの短辺接合部は、幅300mm程度の増張り用シートを用いて接合部両端に150mm程度ずつ張り掛け絶縁増張りをする。

[ No. 35 ]
シーリング工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.外壁 ALC パネル張りに取り付けるアルミニウム製建具の周囲の目地シーリングは、3面接着とした。

2.マスキングテープは、プライマーの塗布前に張り付け、シーリング材の表面仕上げ直後に除去した。

3.先打ちしたポリサルファイド系シーリング材に、変成シリコーン系シーリング材を打ち継いだ。

4.目地深さが所定の寸法より深い箇所は、バックアップ材を用いて、所定の目地深さになるように調整した。

答え

 1

一般に、ALCパネルに取り付けるサッシ回りの目地はワーキングジョイントであり、目地シーリングは2面接着とする。

[ No. 36 ]
壁のタイル張り工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.モザイクタイル張りの張付けモルタルは、2度塗りとし、1度目は薄く下地面にこすりつけるように塗り、次いで張付けモルタルを塗り重ね、総塗厚を3 mm 程度とした。

2.マスク張りの張付けモルタルは、ユニットタイル裏面に厚さ4 mm のマスク板をあて、金ごてで塗り付けた。

3.改良積上げ張りの張付けモルタルは、下地モルタル面に塗厚 4 mm 程度で塗り付けた。

4.改良圧着張りの化粧目地詰めは、タイル張付け後 24 時間経過したのちとした。

答え

 3

改良積上げ張りは、張付けモルタルを塗厚7~10mmとしてタイル裏面に塗り付けた状態で張り付ける。(JASS19)

[ No. 37 ]
金属板葺屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.心木なし瓦棒葺のけらばは、溝板のけらば端部を唐草につかみ込んで納めた。

2.立て平葺の棟部は、溝板のはぜ締め後、はぜを水平に倒して折り上げ、立上げ部分の先端に水返しを付け、棟覆いを取り付けた。

3.平葺の葺板の上はぜと下はぜは、折返し幅を同寸法とし、すき間なく十分に掛け合わせ均一に叩き締めた。

4.横葺の葺板の継手位置は、縦に一直線状とならないよう千鳥に配置した。

答え

 3

平葺きの葺板の周囲四辺には、はぜを付け、上はぜは15mm、したはぜは18mm程度とする。

[ No. 38 ]
軽量鉄骨壁下地に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ランナーは、両端部を端部から 50 mm 内側で固定し、中間部は 900 mm 間隔で固定した。

2.スタッドがコンクリート壁に添え付く場合は、上下ランナーに差し込み、打込みピンで コンクリート壁に固定した。

3.65 形のスタッド材を使用したそで壁端部は、垂直方向の補強材の長さが 4.0 m を超えたので、スタッド材を2本抱き合わせて溶接したもので補強した。

4.振れ止めは、床ランナーの下端から間隔約 1,200 mm ごとに取り付け、上部ランナーの上端から 400 mm 以内に位置するものは取付けを省略した。

答え

 3

そで壁端部や開口部の補強材、スタッド、ランナー等の種類はスタッドの高さにより区分がある。65形は、スタッドの高さ区分が4.0m以下で、スタッド65×45×0.8、ランナー67×40×0.8、開口部の補強材は、C-60×30×10×2.3であるので、65形スタッドでは、厚さが薄すぎて補強材とならない。スタッドの高さが4.0mを超え4.5m以下では90形を、4.5mを超え5.0m以下では100形とする。(公共建築工事標準仕様書)

[ No. 39 ]
内壁コンクリート下地におけるセメントモルタル塗りに関する記述として、最も不適当なもの はどれか。

1.下塗り用モルタルの調合は、容積比でセメント1 対 砂2.5 とした。

2.モルタルの塗厚の合計は、30 mm を標準とした。

3.中塗り・上塗りの塗厚を均一にするため、下塗りの後、むら直しを行った。

4.額縁のちりじゃくりの周囲は、こて1枚の厚さだけ透かして仕上げた。

答え

 2

内壁をモルタル仕上げとする場合、塗厚の標準値を20mmとする。(公共建築工事標準仕様書)

[ No. 40 ]
アルミニウム製建具に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.建具の組立てにおいて、隅部の突付け小ねじ締め部分にはシーリング材を充填した。

2.アルミニウム製建具の見え隠れ部で用いる補強材は、亜鉛めっき鋼材を用いた。

3.建具枠のアンカーは、枠を確実に固定できる構造とし、間隔は 500 mm 以下とした。

4.水切り、ぜん板は、アルミニウム板を折り曲げ加工するので、厚さを 1.2 mm とした。

答え

 4

アルミニウム板を加工して、枠、框、水切り、ぜん板及び額縁に使用する場合の厚さは1.5mm以上とする。(建築工事監理指針)

[ No. 41 ]
金属系素地面の塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.屋内の鉄鋼面の見え掛り部分のつや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、2回目の錆止め塗装の前に、研磨紙ずりを行い付着物を除去した。

2.屋内のつや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、流動性を向上させるため、溶剤で希釈して使用した。

3.2液形ポリウレタンエナメル塗りにおいて、中塗りの工程間隔時間の上限は7日とした。

4.屋内の鉄鋼面の合成樹脂調合ペイント塗りにおいて、鉛・クロムフリーさび止めペイント1種の錆止め塗料を使用した。

答え

 2

合成樹脂エマルションペイントの希釈には、水が用いられる。(JASS18)

[ No. 42 ]
合成樹脂塗り床に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.厚膜型のエポキシ樹脂系塗り床における主剤と硬化剤の1回の練混ぜ量は、2時間で使い切れる量とした。

2.弾性ウレタン樹脂系塗り床において、ウレタン樹脂の1回の塗布量は 2 kg/m2  を超えないようにした。

3.塗り床の施工中、ピンホールを防ぐため、直射日光が当たる部分に仮設の日除け設備を設置した。

4.薬品を使用する実験室の塗り床において、平滑な仕上げとするため、流しのべ工法とした。

答え

 1

樹脂における主剤と硬化剤等の1回の練混ぜ量は、通常30分以内に使い切れる量とする。夏季は硬化速度が早くなるので、これよりも短時間を設定することが望ましい。(JASS26)

[ No. 43 ]
壁のせっこうボード張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.軽量鉄骨下地にボードを直接張り付ける際、ボード周辺部を固定するドリリングタッピンねじの位置は、ボードの端部から 5 mm 程度内側とした。

2.外壁の室内面におけるせっこう系接着材による直張り工法では、躯体に打ち込んだポリスチレンフォーム断熱材にプライマー処理をして、ボードを張り付けた。

3.下張りボードに上張りボードを張り付ける際には、接着剤を主体としてステープルを併用して 張り付けた。

4.せっこう系接着材による直張り工法において、1回の接着材の塗付けは、張り付けるボード 1枚分とした。

答え

 1

軽量鉄骨下地にボードを直接張り付ける場合、ボード周辺部を固定するドリリングタッピンねじの位置は、ボードの端部から10mm程度内側の位置で留め付ける。(JASS26)

[ No. 44 ]
ALC パネル工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.横壁ボルト止め構法では、パネル積上げ段数5段以内ごとに受け金物を設けた。

2.床パネルの孔あけ加工は、1枚当たり1箇所とし、主筋の位置を避け、パネル短辺幅の 1 /6 の大きさとした。

3.パネルの取扱い時に欠けが生じたが、構造耐力上は支障がなかったので、製造業者が指定する 補修モルタルで補修して使用した。

4.床パネルで集中荷重が作用する部分は、その直下にパネル受け梁を設け、パネルは梁上で分割して割り付けされていることを確認した。

答え

 2

屋根及び床パネルの孔あけ加工は、補強鉄筋を切断しない範囲で1枚当たり1箇所、かつ、直径50mm以下とする。設問の記述は、外壁パネル及び間仕切りの記述である。

[ No. 45 ]
屋根防水改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.既存の保護コンクリート層及び防水層を撤去し、アスファルト保護防水絶縁工法を行うので、 撤去後の下地コンクリート面の 2mm 以上のひび割れ部は、Uカットしてポリウレタン系 シーリング材を充填した。

2.既存の保護コンクリート層を撤去し、既存アスファルト防水層の上にアスファルト保護防水密着工法を行うので、ルーフドレン周囲の既存防水層は、ルーフドレン端部から 150 mm まで 四角形に撤去した。

3.既存の露出アスファルト防水層の上に、アスファルト露出防水密着工法を行うので、既存の砂付ルーフィングの表面の砂は可能な限り取り除き、清掃後、アスファルト系下地調整材を 塗布した。

4.既存の保護コンクリート層の上にアスファルト露出防水絶縁工法を行う際、二重ドレンを設けないので、保護コンクリート層は、ルーフドレン端部から 500 mm 程度まで撤去した。

答え

 2

既存コンクリート保護層を撤去し、防水層を撤去しないでアスファルト保護防水密着工法を行う場合、ルーフドレンの周囲の既存防水層はルーフドレン端部から300mm程度まで四角形に撤去する。(建築改修工事監理指針)

1級建築施工管理技士 過去問 平成26年 学科3

※   問題番号[ No.21 ]~[ No.33 ]までの 13 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 21 ]
乗入れ構台及び荷受け構台に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.車両動線を一方通行とする乗入れ構台の幅は、4 m とした。

2.乗入れ構台の支柱の位置は、基礎、柱、梁及び耐力壁を避けて、5 m 間隔とした。

3.荷受け構台の作業荷重は、自重と積載荷重の合計の 5 % とした。

4.荷受け構台への積載荷重の偏りは、構台全スパンの 60 % にわたって分布するものと仮定した。

答え

 3

荷受け広大の作業荷重は、自重と積載荷重の合計の10%とする。(JASS2)

[ No. 22 ]
根切り工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.粘性土地盤を法付けオープンカット工法で掘削するので、円弧すべりに対する安定を検討した。

2.法付けオープンカットの法面保護をモルタル吹付けで行ったので、水抜き孔を設けた。

3.掘削深さが 1.5 m 以上であり、法付けができなかったので、山留めを設けた。

4.掘削深さが 5 m の砂からなる地山を手掘りとしたので、法面の勾配は 45 度とした。

答え

 4

砂からなる地山にあっては、掘削面のこう配を35度以下とし、又は掘削面の高さを5メートル未満とする。(労働安全衛生規則 切土法面の土砂崩壊防止に関する規則 )

[ No. 23 ]
山留め工事の管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.山留め壁周辺の地盤の沈下を計測するための基準点は、工事の影響を受けない付近の構造物に設けた。

2.水平切梁工法において、切梁に導入するプレロードは、設計切梁軸力の 100 % に相当する荷重とした。

3.山留め壁の頭部の変位を把握するために、トランシットやピアノ線を用いて計測した。

4. H 形鋼を用いた切梁の軸力を計測するためのひずみ計は、2台を対としてウェブ両面に設置した。

答え

 2

水平切梁工法におけるプレロードの導入は、設計切梁軸力の50〜80%程度とする。設計切梁軸力の100%まで導入すると、全体のバランスを悪くしたり、切梁の蛇行が生じたりするなどの弊害を起こす可能性がある。

[ No. 24 ]
場所打ちコンクリート杭の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.リバース工法では、孔内水位を地下水位より 2m 以上高く保つ。

2.アースドリル工法における安定液は、必要な造壁性があり、できるだけ低粘性茜低比重のものを用いる。

3.オールケーシング工法では、コンクリート打設中にケーシングチューブの先端を常にコンクリート上面より 2m 以深に保持する。

4.杭頭部の余盛りの高さは、孔内水が多い場合には 500 mm 程度とする。

答え

 4

杭頭部の余盛りの高さとは、天端の最も低い位置で確保する。一般的には鋼管の外側が低くなるため、鋼管の外側の計測値により確認する。余盛り500mm以上

[ No. 25 ]
鉄筋の加工及び組立てに関する記述として、最も不適当なものはどれか。
ただし、d は異形鉄筋の呼び名の数値又は鉄筋径とする。

1.梁の腹筋は、末端部が柱際に配置する第1あばら筋と結束できる長さとした。

2.末端部の折曲げ角度が 135 °の帯筋のフックの余長を 4d とした。

3.杭基礎のベース筋は、両端を曲げ上げて、末端部に 90 °フックを設けた。

4.床開口部補強のための斜め補強筋は、上端筋及び下端筋の内側にそれぞれ配筋した。

答え

 2

135° フックの場合の余長は 6 d である。
(角度)(余長)
 180°  4 d
 135°  6 d
  90°   8 d

[ No. 26 ]
鉄筋の継手及び定着に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
ただし、d は異形鉄筋の呼び名の数値又は鉄筋径とする。

1.柱に用いるスパイラル筋の重ね継手の長さは、40d 以上、かつ、200 mm 以上とした。

2.180 °フック付き重ね継手の長さは、フックの折曲げ開始点間の距離とした。

3.壁縦筋の配筋において、下階からの縦筋の位置がずれていたので、鉄筋を折り曲げないであき重ね継手とした。

4.梁下端筋の柱梁接合部への定着は、梁下端筋を曲げ上げる形状で定着させた。

答え

 1

スパイラル筋の重ね継手は50d以上かつ、90° フック余長12d以上又は135°フック余長 6d以上。

[ No. 27 ]
型枠の設計に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリート打込み時の側圧に対するせき板の許容たわみ量は、5 mm とする。

2.大引のたわみは、単純支持と両端固定の支持条件で計算した値の平均値とする。

3.コンクリート打込み高さが 1.5 m 以下の型枠の側圧は、フレッシュコンクリートの単位容積質量に重力加速度とフレッシュコンクリートのヘッドを乗じた値とする。

4.パイプサポートを支保工とするスラブ型枠の場合、打込み時に支保工の上端に作用する水平荷重は、作業荷重を含む鉛直荷重の5 % とする。

答え

 1

側圧に対するせき板の許容たわみ量は、3mm以下である。

[ No. 28 ]
コンクリートの調合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アルカリシリカ反応性試験で無害でないものと判定された骨材は、コンクリート中のアルカリ 総量を 3 kg/m3 以下とすれば使用することができる。

2.水セメント比を低減すると、コンクリート表面からの塩化物イオンの浸透に対する抵抗性を 高めることができる。

3.高強度コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.35 kg/m3 以下とする。

4.コンクリートの調合管理強度は、品質基準強度に構造体強度補正値を加えたものである。

答え

 3

高強度コンクリートの塩化物量は、一般コンクリート同様に塩化物イオン量として、0.3kg/m3以下とする。(JASS5)

[ No. 29 ]
コンクリートの養生に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.寒中コンクリートで加熱養生を行う場合は、コンクリートに散水をしてはならない。

2.湿潤養生を打ち切ることができる圧縮強度は、早強ポルトランドセメントと普通ポルトランドセメントでは同じである。

3.暑中コンクリートの湿潤養生の開始時期は、コンクリート上面においてはブリーディング水が消失した時点とする。

4.寒中コンクリートの初期養生の期間は、圧縮強度が5 N/mm2 に達するまでとする。

答え

 1

寒中コンクリートで加熱養生中は、湿度が極めて低くなりやすく水分の蒸発が促進されるので、コンクリートが乾燥しないように散水などによって保湿に努める。

[ No. 30 ]
高力ボルト接合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 高力ボルトの摩擦接合面は、グラインダー処理後に自然発生した赤錆状態であれば、すべり係数0.45 を確保できる。

2.  溶融亜鉛めっき高力ボルト M22 を用いる場合のボルト孔径は、高力ボルト M22 の孔径と同じ としてよい。

3. トルシア形高力ボルトについて、締付け位置によって専用締付け機が使用できない場合には、JIS 形の高力ボルトと交換し、トルクレンチなどを用いて締め付ける。

4. ナット回転法による締付け完了後の検査は、1次締付け後の本締めによるナット回転量が120 °~ 45 °の範囲にあるものを合格とする。

答え

 4

ナット回転法による締付け完了後の検査は、1次締付け後のナットの回転量120° ±30° の範囲にあるものを合格とする。(JASS6)

[ No. 31 ]
鉄骨の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.本締め前の梁上に材料を仮置きするにあたり、仮ボルトの本数が不足していたので本数を割り 増すとともに、水平外力に対する補強ワイヤの確認を行った。

2.架構の倒壊防止用に使用するワイヤロープを、そのまま建入れ直し用に兼用した。

3.スパン間の計測寸法が正規より小さかったので、ワイヤによる建入れ直しの前に、梁の接合部のクリアランスに矢を打ち込んで押し広げた。

4.高力ボルト摩擦接合における仮ボルトの締付け本数は、本締めを行うときの高力ボルトの一群のボルト数の  1/3  程度、かつ、2本以上とした。

答え

 4

仮ボルトの締付けにおける一群は、本締めを行うときの高力ボルトの一群と異なる。また、高力ボルト摩擦接合における仮ボルトは中ボルト等を用い、締付け本数は、一群のボルト数の1/3程度かつ2本以上を確保し、強風・地震等の想定される外力をもとに決定する。

【 参考 】
締付け施工用ボルト群の定義とボルト締付け順序.jpg
締付け施工用ボルト群の定義とボルト締付け順序

仮ボルト締付けの1群の考え方.jpg
仮ボルト締付けにおける1群の考え方

[ No. 32 ]
揚重運搬機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.建設用リフトの停止階には、荷の積卸口に遮断設備を設ける。

2.建設用リフトの運転者を、搬器を上げたままで運転位置から離れさせてはならない。

3.タワークレーンが地表から 60 m 以上の高さとなる場合は、原則として、航空障害灯を設置する。

4.ジブクレーンの定格荷重は、フック等のつり具の重量を含めたものである。

答え

 4

ジブクレーン等ジブを有するものの定格荷重とは、負荷させることのできる最大の荷重からフック等の重量を控除した荷重のことである。(クレーン等安全規則)

[ No. 33 ]
鉄筋コンクリート造の耐震改修工事における柱補強工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、d は異形鉄筋の呼び名の数値又は鉄筋径とする。

1.溶接閉鎖フープ巻き工法において、フープ筋の継手は、溶接長さが片側 10 d 以上のフレア溶接とした。

2.溶接金網巻き工法において、溶接金網に対するかぶり厚さ確保のため、溶接金網は型枠 建込み用のセパレーターに結束して固定した。

3.角形の鋼板巻き工法において、角部の鋼板の曲げ加工は、内法半径を板厚の2倍とした。

4.連続繊維補強工法で炭素繊維シートを用いたシート工法において、シートの水平方向の重ね継手位置は柱の各面に分散させ、重ね長さは 200 mm 以上とした。

答え

 3

角形の鋼板巻き工法において、角部には内法半径が板厚の3倍以上のアールを設ける

1級建築施工管理技士 過去問 平成26年 学科2

※   問題番号[ No.16 ]~[ No.20 ]までの 5 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 16 ]
植栽工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.樹木は工事現場搬入後、仮植えや保護養生してから植え付けるよりも、速やかに植え付ける方がよい。

2.幹周は、樹木の幹の周長をいい、根鉢の上端より 1.2 m の位置を測定する。

3.断根式根回しは、キンモクセイ、サザンカなどの比較的浅根性又は非直根性の樹種に用いる。

4.根巻きを行う場合、掘り取る際の根鉢の鉢径は、樹木の根元幹径の 1.5 倍とする。

答え

 4

根巻きとは、根回し、堀取りの次に行う根の保護作業で、堀り取った根についている土が落ちないように根元幹径の3〜5倍程度の鉢土をつける

[ No. 17 ]
避雷設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高さが 15 m を超える建築物には、原則として避雷設備を設ける。

2.指定数量の 10 倍以上の危険物を貯蔵する倉庫には、高さにかかわらず、原則として避雷設備を設ける。

3.受雷部は、保護しようとする建築物等の種類、重要度等に対応した4段階の保護レベルに応じて配置する。

4.鉄筋コンクリート造の鉄筋は、構造体利用の引下げ導線の構成部材として利用することが できる。

答え

 1

高さ20mを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りではない。(建築基準法第33条)

[ No. 18 ]
排水工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.屋内の自然流下式横走り排水管の最小勾配は、管径が 100 mm の場合、 1/100とする。

2.雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結してはならない。

3.排水系統に設ける通気管の最も重要な役割は、汚水や雑排水の逆流を防止することである。

4.排水トラップの封水深は、阻集器を兼ねるものを除き、5~ 10 cm とする。

答え

 3

排水系統に設ける通気管の最も重要な役割は、配管内の空気の流れを円滑にし、同時にトラップ封水がサイホン作用及び背圧によって破壊されるのを防ぐこと、並びに排水系統内の換気を図るためのものである。

[ No. 19 ]
消防用設備等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.連結散水設備は、地下街など、火災が発生すると煙が充満して消火活動が困難な場所に設置される。

2.水噴霧消火設備は、微細な霧状の水の噴霧による冷却、窒息効果により消火するもので、自動車駐車場に適している。

3.粉末消火設備は、燃焼の抑制効果と窒息効果により消火するもので、ボイラ室に適している。

4.泡消火設備は、主として泡による冷却、窒息効果により消火するもので、電気室に適している。

答え

 4

泡消火設備は、火源に多量の泡を放出して表面を泡で覆い窒息作用冷却作用により消火するが、電気絶縁性がないので、電気火災の多い電気室、通信機器室、ボイラー室には不適である。

[ No. 20 ]
数量積算に関する記述として、「公共建築数量積算基準(国土交通省制定)」上、誤っている ものはどれか。

1.根切りの数量の算出では、杭の余長による根切り量の減少はないものとする。

2.コンクリートの数量の算出では、鉄筋及び小口径管類によるコンクリートの欠除はないものとする。

3.スタラップ(あばら筋)の長さの算出では、梁のコンクリート断面の設計寸法による周長にフック相当部分を加えた長さとする。

4.平場の防水層の数量の算出では、原則として躯体又は準躯体の設計寸法による面積とする。

答え

 3

フープ、スタラップの長さは、それぞれ柱、基礎梁、梁、壁梁のコンクリートの断面の設計寸法による周長の鉄筋の長さとし、フックはないものとする。(公共建築数量積算基準)

1級建築施工管理技士 過去問 平成26年 学科1

※   問題番号[ No.1 ]~[ No.15 ]までの 15 問題のうちから、12 問題を選択し、解答してください。

[ No. 1 ]
換気に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.汚染物質が局所的に発生する場所では、汚染物質が拡散する前に捕集し排気する方法が有効である。

2.必要換気量は、換気をする室の1時間に必要とする外気量で表すことができる。

3.室内の換気を効率よく行うためには、給気口から排気口に至る換気経路を短くする方がよい。

4.熱交換器は、冷暖房時に換気による熱損失を軽減するために用いられる。

答え

 3

給気口から排気口に至る換気経路を短くすると、取り込んだ新鮮な外気が空間内に行き渡ることなく、そのまま排出されるため換気効率は悪くなる

[ No. 2 ]
採光及び照明に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.光束とは、単位時間当たり、発散、透過又は入射する光のエネルギー量をいう。

2.演色性とは、照明光による物体色の見え方についての光源の性質をいう。

3.光度とは、反射面を有する受照面の光の面積密度をいう。

4.昼光率とは、全天空照度に対する室内のある点の天空光による照度の比をいう。

答え

 3

光度とは、ある方向への光源の明るさの程度を表し、点光源からある方向へ発する単位立体角当たりの光束の量をいう。反射面を有する受照面の光の面積密度とは輝度である。

[ No. 3 ]
音に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.単層壁の透過損失は、一般に壁の面密度が大きいほど大きくなる。

2.グラスウールなど多孔質の吸音材は、一般に高音域に比べて低音域の吸音率が大きい。

3.残響時間は、室の容積が大きいほど長くなり、室内の平均吸音率が大きいほど短くなる。

4.コインシデンス効果とは、入射音波と板材の共振により、遮音性能が低下する現象をいう。

答え

 2

グラスウールなどの多孔質の吸音材は、一般に高音域に比べて低音域の吸音率が小さい

[ No. 4 ]
鉄筋コンクリート造の構造計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.柱の変形能力を高めるため、曲げ降伏強度がせん断強度を上回るように計画する。

2.垂れ壁や腰壁により短柱となる柱は、水平力が集中するので、壁と柱の間を構造的に縁を切るなど考慮する。

3.壁に小さな開口がある場合でも、その壁を耐震壁として扱うことができる。

4.平面形状が極めて長い建物には、コンクリートの乾燥収縮や不同沈下等による問題が生じやすいので、エキスパンションジョイントを設ける。

答え

 1

柱や梁の変形能力を高める(じん性を確保して粘り強くする)ために、せん断破壊しないで十分に曲げ変形させる必要がある。そのために、せん断強度を曲げ降伏強度より大きくし、曲げ降伏が先行するようにする

[ No. 5 ]
鉄筋コンクリート構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.壁板のせん断補強筋比は、直交する各方向に関して、それぞれ 0.0025 以上とする。

2.普通コンクリートを使用する場合の柱の小径は、原則としてその構造耐力上主要な支点間の距離の  1/15以上とする。

3.床スラブの配筋は、各方向の全幅について、鉄筋全断面積のコンクリート全断面積に対する 割合を 0.1% 以上とする。

4.柱梁接合部内の帯筋間隔は、原則として 150 mm 以下とし、かつ、隣接する柱の帯筋間隔の 1.5 倍以下とする。

答え

 3

スラブ各方向の全幅について、鉄筋全断面積のコンクリート全断面に対する割合は、0.2%以上をする。

[ No. 6 ]
鉄骨構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.H 形鋼は、フランジ及びウェブの幅厚比が大きくなると局部座屈を生じやすい。

2.角形鋼管柱と H形鋼梁の剛接合の仕口部には、ダイアフラムを設けて力が円滑に流れるようにする。

3.中間スチフナは、梁の材軸と直角方向に配置し、主としてウェブプレートのせん断座屈補強として用いる。

4.部材の引張力によってボルト孔周辺に生じる応力集中の度合は、高力ボルト摩擦接合の場合より普通ボルト接合の方が少ない。

答え

 4

せん断形式(支圧形式)の普通ボルト接合の場合、引張力が作用すると接合部にずれが生じ、ボルトと鋼板が支圧状態になった後で応力伝達が行われ、ボルト孔周辺に大きい応力集中が生じる。高力ボルト摩擦接合の場合は、接触面で応力が伝達され、応力伝達面積が大きいので、ボルト孔周辺に大きな応力集中は起こらない

[ No. 7 ]
杭基礎に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.支持杭を用いた杭基礎の許容支持力には、基礎スラブ底面における地盤の支持力を加算する。

2.埋込み杭は、打込み杭に比べて極限支持力に達するまでの沈下量が大きい。

3.地盤から求める杭の引抜き抵抗力に杭の自重を加える場合は、地下水位以下の部分の浮力を考慮する。

4.地震時に杭が曲げ破壊する場合には、破壊は一般に杭上部に発生しやすい。

答え

 1

支持杭の許容支持力は、杭の支持力のみによるものとし、基礎スラブ底面の地盤は支持層としては期待できないため、基礎スラブ底面の地盤の支持力は加算しない

[ No. 8 ]
建築物に作用する荷重及び外力に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.積雪荷重は、積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて計算する。

2.風圧力を求めるために用いる風力係数は、建築物の外圧係数と内圧係数の積により算出する。

3.地震層せん断力は、2階に生じる地震層せん断力より1階に生じる地震層せん断力の方が大きい。

4.劇場、映画館等の客席の積載荷重は、固定席の方が固定されていない場合より小さい。

答え

 2

風圧係数C1は次式により求める。
C1=Cpe − Cpi
Cpe:建物の外圧係数
Cpi :建物の内圧係数
建築物の外圧係数と内圧係数の差により算出する。

[ No.  9 ]
図のような荷重を受ける3ヒンジラーメンの支点 A 及び B に生じる垂直反力をそれぞれ VA 及び VB としたときの反力の組合せとして、正しいものはどれか。

VA         VB
1. 2 kN(下向き) 6 kN(上向き)
2. 1 kN(下向き) 5 kN(上向き)
3. 5 kN(上向き) 1 kN(下向き)
4. 6 kN(上向き) 2 kN(下向き)

答え

 2

図のように反力を仮定する。
ΣMA = 0 より
8 × 4 + 4 × 2 − VB × 8 = 0
8VB = 40
VB = 5kN(上向き)

ΣY = 0 より
VA + VB − 4 = 0
VA + 5 − 4 = 0
VA = −1kN
VA = 1kN(下向き)

∴  2が正しい

[ No. 10 ]
単純梁に荷重が作用したときの梁のせん断力図が下図となるとき、その曲げモーメント図 として、正しいものはどれか。ただし、曲げモーメントは材の引張り側に描くものとする。

答え

 2

単純梁の場合、曲げモーメント図はせん断力が(+)の部分では右下がり、(0)の部分では変化なし、( ー )の部分では右上がりとなる。
∴ 2が正しい。

[ No. 11 ]
コンクリートに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリートに AE 剤を混入すると、凍結融解作用に対する抵抗性が改善される。

2.コンクリートのポアソン比は 0.2 程度である。

3.空気量が 1 % 増加すると、コンクリートの圧縮強度は4~6 % 低下する。

4.コンクリートのヤング係数は、単位容積質量が大きくなるほど、小さくなる。

答え

 4

コンクリートのヤング係数は、コンクリートの圧縮強度、単位容積質量、粗骨材・混和材の種類に関係する。圧縮強度、単位容積質量が大きくなるほど、ヤング係数は大きくなる

[ No. 12 ]
左官材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.メチルセルロースは、水溶性粉末でセメントモルタルに混入して、作業性の向上のために用いられる。

2.パーライトは、真珠岩や黒曜石を粉砕し、高温で急激に加熱し膨張させた軽量骨材である。

3.ドロマイトプラスターは、それ自体に粘りがないためのりを必要とする。

4.せっこうプラスターは、主成分である焼せっこうが水和反応を起こし、余剰水が発散して硬化する塗り壁材料である。

答え

 3

ドロマイトプラスターは、一般に粘度が高くのりを用いずに水と練り合わせて施工することができる。

[ No. 13 ]
建築用ガラスに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.複層ガラスは、2枚の板ガラスの間に乾燥空気層を設けて密封したもので、結露防止に効果のあるガラスである。

2.熱線吸収板ガラスは、板ガラスに鉄、ニッケル、コバルトなどを微量添加したもので、冷房負荷の軽減に効果のあるガラスである。

3.合わせガラスは、2枚以上の板ガラスに中間膜を挟み全面接着したもので、外力の作用によって破損しても、破片の大部分が飛び散らないようにしたガラスである。

4.倍強度ガラスは、板ガラスを熱処理してガラス表面に適切な大きさの圧縮応力層をつくり、 破壊強度を増大させ、かつ、破損したときに細片となるようにしたガラスで ある。

答え

 4

倍強度ガラスは、フロート板ガラスを軟化点(約700℃)まで加熱し、両表面から空気を吹き付けて冷却加工したガラスで、耐風圧強度はフロート板ガラスの約2倍である。また、フロート板ガラスの割れ方に近く、割れても粉々にならないので、高層ビルのカーテンウォール等に用いられる。設問の記述は、強化ガラスの記述である。
(建築工事監理指針)

[ No. 14 ]
アスファルト防水材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.砂付ストレッチルーフィング800 の数値800 は、製品の抗張積(引張強さと最大荷重時の伸び率との積)の呼びを表している。

2.有機溶剤タイプのアスファルトプライマーは、ブローンアスファルトなどを揮発性溶剤に溶解したものである。

3.改質アスファルトは、合成ゴム又はプラスチックを添加して性質を改良したアスファルトである。

4.改質アスファルトルーフィングシートには、温度特性による区分で Ⅰ類とⅡ類があり、Ⅰ類の方が低温時の耐折り曲げ性がよい。

答え

 4

改質アスファルトルーフィングシートには、Ⅰ類とⅡ類があり、Ⅱ類の方が低温時の耐折り曲げ性がよい

[ No. 15 ]
床材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンポジションビニル床タイルは、単層ビニル床タイルよりバインダー量を多くした床タイルである。

2.複層ビニル床タイルは、耐水性、耐薬品性、耐磨耗性に優れているが、反面、熱による伸縮性が大きい。

3.ウィルトンカーペットは、機械織りカーペットで、数色のパイル糸を使って模様を織り出すことができる。

4.リノリウムシートは、あまに油、松脂、コルク粉、木粉、炭酸カルシウム等を練り込んで、麻布を裏打ち材として成形した床シートである。

答え

 1

コンポジションビニル床タイルは、単層ビニル床タイルよりバインダー含有率(含有量)が小さい。バインダー含有率は、単層ビニル床タイルが30%以上、コンポジションビニル床タイルが30%未満である。バインダーとは、ビニル樹脂に可塑剤と安定剤を加えたものである。
(建築工事監理指針)