1級建築施工管理技士 実地 施工経験記述 環境保全 公衆災害防止対策

1級建築施工管理技士 実地 施工経験記述


2-3.環境保全

1)公衆災害防止対策
建築工事において、近隣への騒音・振動、
沿道障害などを防止して、
公衆災害を防止することが求められている。
このため、事前調査において
各工程ごとに使用する機械・工法などを考慮し、
発生する公衆災害を予測して、
これを防止する対策を確立し、
こうした住民からの苦情を処理するシステムを
現場管理に位置付け、
対応する人も定めておくことが必要である。

◆ 騒音・振動を提言する具体的な処置

①低騒音・低振動の機械を選定し、
低騒音、低振動の工法を採用する。
②防音壁・防音シート、防振溝を設置し、
騒音、振動を低減する。
③コンプレッサなどの騒音の原因となる発生源は、
住宅より遠い位置に配置する。

◆ 第三者災害を防止する具体的な処置

①資材の飛来を防止するため、
防護柵を設置し、防護シートを張る。
②揚重機などの転倒を防止するため、
敷鋼板、アウトリガー張出しを行う。
③地盤沈下防止のため、
根入れを十分にした土留めを設置し
計測管理する。

◆ 沿道障害防止の具体的な処置

①歩行者と一般車両をの接触事故を防止するため、
工事場所に警告灯,ミラー,ブザーなどを設置し、
誘導員を配置する。
②現場から泥を道路に出さないため、
現場敷地内でタイヤ清掃する。
③現場内に粉じん発生しないよう、適宜散水する。

2)建設副産物の処理
建設副産物には、
資源を有効ん利用すべき指定副産物と、
処分場で処分すべき産業副産物とに分類し、
さらに、副産物の種類ごとに分別収集して、
必要により所定の中間処理をして、
再資源化等をしなければならない。
その分類は次のようである。

 建設副産物

・指定副産物
①土砂
②コンクリートの塊
③アスファルト・コンクリートの塊
④木材(廃木材を除く)

・産業廃棄物
特定建設資材(中間処理再資源化)
①コンクリート
②アスファルトコンクリート
③コンクリートと鉄からなる建設資材
④木材
埋立処分
①安定型最終処分場
②管理型最終処分場
③遮断型最終処分場
・特別管理産業廃棄物 ー 処理埋立

一般に、指定副産物の有効利用については、
「資源の有効な利用の促進に関する法律」で、
その利用方法およびその規模が定められている。

また、産業廃棄物については、
産業廃棄物の燃焼に伴う大気汚染(ダイオキシン)
を防止し、建設工事の発生汚泥による水質汚濁を
防止するとともに、
産業廃棄物を分別収集して適正に処分するため
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
(廃棄処理法)でその処理方法が定められている。

また、一定規模以上の解体工事等は
対象建建設工事に指定されていて、
対象建設工事から排出する産業廃棄物は
中間処理して再資源化することが
建設リサイクル法に定められている。

◆ 建設発生土(土砂)の取扱い上の留意点

①建設発生土の現場内利用の計画を立案する。
②建設発生土の粒径に応じて4種類に分別する。
③建設発生土の種類、量、運搬時期を明確にし、
関係現場などで相互利用する。
④粉じんを防止し、
車速制限(現場内10km/h以下)、
運搬時間などに配慮する。
⑤受入れ地の状況を確認して、
第三者災害発生を未然に防止する。

◆ 指定副産物と有効な利用の具体例

①建設発生土は、
工作物の埋戻し、宅地造成、水面埋立用土として
利用する。
②コンクリートの塊は、粒径の区分に応じて
構造物の裏込め、敷地内舗装用材料として
利用する。
③アスファルト・コンクリートの塊は、
構造物の裏込め、敷地内舗装用材料として
利用する。
④木材は、チップをしたり紙の材料として
利用する。

◆ 資源の有効な利用に関する計画作成と
記録保存の義務

①元請負業者は、
建設発生土1,000m3以上、砕石 500t以上、
加熱アスファルト混合物200 t 以上の規模の
建設資材を搬入する工事では
再資源利用計画を作成し、実施状況を記録し
工事完成後1年間保存する義務がある。
②元請業者は、
建設発生土1,000m3以上、コンクリートの塊、
アスファルト・コンクリートの塊、
建設発生木材の合計200 t 以上を
現場から排出する工事では、
再資源利用促進計画を作成し、実施状況を記録し
工事完成後1年間保存する義務がある。

◆ 再資源化すべき特定建設資材

①対象建設工事:
次表のような一定規模以上の解体工事は、
発注者または自主施工者が
工事の着工7日前までに
都道府県知事に届け出る。

②再資源化すべき特定建設資材:
対象建設工事により産業廃棄物は
すべて中間処理して
次の4つの特定建設資材に分別する。
特定建設資材に分別できないものは
産業廃棄物として埋立処分する。
特定建設資材
・コンクリート → 骨材
・アスファルトコンクリート → 舗装材
・コンクリートと鉄から成る建設資材
→ くず鉄(有価物)、骨材
・木材 → チップ

◆ 産業廃棄物の委託処分に関する事業者の留意点

①建設副産物として排出される産業廃棄物は、
事業者(工事請負者)が自己の責任において
行うのが原則である。
②産業廃棄物の処分を委託するときは、
都道府県知事の許可を受けた運搬業者、
処分業者であることを確認する。
③事業者は、運搬業者に委託するときは、
契約書に次の事項を記載する。
・廃棄物の種類および数量
・運搬の最終目的地の所在地
・処分または再利用の方法と施設の処理能力
④事業者は、
運搬業者または処分業者に委託するときは、
産業廃棄物の種類ごとに産業廃棄物管理票
(マニフェスト)を契約書の内容を確認して
交付する。
⑤運搬または処分を終了したとき、
管理票交付者(排出事業者)に管理票を送付し、
管理票交付者は記録を確認し5年間保存する。
⑥管理票交付者は、
報告書を作成し年1回都道府県知事に提出する。

◆ 産業廃棄物の処分方法についての具体例

①安定型最終処分場:
廃プラスチック、ゴムくず、金属くず(鉄筋等)
などが受入れられる。
②管理型最終処分場:
紙くず、木くず(廃木材)、繊維くず、
有害でない汚泥、廃せっこうボード
③遮断型最終処分場:
有害な燃がら、有害なばいじん、
有害な物質を含む汚泥